基本のアルゴリズム

経済の基本

経済の仕組みの基本

生産、分配、消費の場の分離

各部門の働きと目的

組織の要点。組織の定義

市場の要点。市場の要件定義

生産、分配、支出、金融の仕組みの要点

働いて、働いて得た「お金」で生計をたて、家族を養う。企業は、生産設備に借金をして投資をし、売上、即ち、収益の中から投資した資金を回収して借金を返し、仕入先に「お金」を廻し、働いている人達に所得を分配する。これが、経済の基本的な流れである。この流れに今日異変が起きている。

アルゴリズムには、順次構造と選択構造、反復構造があり、「お金」のアリゴリズム、物のアルゴリズム、人のアリゴリズムの枠組みを構成している。

会計は、「お金」の働きを短期、長期に仕訳し、経済の動きを単位期間の働きに集約して生産主体を制御しようという試みである。

生産から分配、支出と順次に流れそれを反復する。その節目節目で投資と費用に仕分けられ投資は、長期的働きを示し、費用は、短期的働きを示す。そして、余剰資金は、長期資金の働きとしてストックに集積される。
短期的は、付加価値を生み出して経済的効用を発揮し、フローを構成する。
支出は、消費と貯蓄に仕分けられる。貯蓄は債権債務を形成し、ストックとなる。
部門間の「お金」の過不足は、ストックに集計される。

貨幣価値は、基本的に自然数、離散数である。そして、貨幣単位は、上に開いている。また、会計は、残高主義で加算的減算を前提としている。一つひとつの取引の総和はゼロ和であり、必然的に、市場全体の取引の総量は、ゼロ和となる。貸借平均を原理とする。これが市場を均衡させようとする働きを生む。

経済状態を分析する為には、部門間の「お金」の過不足の状況、「お金」の流れる方向と強さ、フローとストックの力関係とその影響を監視する必要である。

市場経済は、市場の動きが経済の方向性を決める。市場は、常に均衡しようとする力が働いている。市場を均衡させようという働きには、拡大均衡と縮小均衡の二つがある。経済状態を分析する場合、市場が拡大均衡に向かっているか、縮小均衡に向かっているか、大前提となるため、先ずその見極めをする必要がある。確証のない場合は、仮定する。その場合は、仮定の根拠を示し、仮定である事を明記する。
市場の働きの総量は、数量と金額の積として表される。市場に働く力は、量的な拡大、あるいは、縮小、そして、金額的拡大か、縮小の積として表す事が出来る。
市場が拡大均衡状態か、縮小均衡状態かは、市場に流れる「お金」の方向によって定まる。即ち、債権、即ち、運用側に「お金」が流れれば市場は拡大に向かい、債務、即ち、調達側に流れれば縮小均衡になる。
債権の方向の「お金」流れを順とし、債務の方向の流れを逆とする。「お金」は、実物市場の方向に流れる事で効用を発揮し、金融方向に流れる事で抑制するからである。

資金の過不足は、最終的に資産と負債の関係、即ち、部門間の資金の過不足に集計される。単位期間の債権と債務の増減は、部門の資金の過不足を現す。
部門毎の資金の過不足の偏りは、部門間の資金の流れを意味する。フローとストックの関係は、拡大か縮小化の方向と強さとして現れる。

経済のアルゴリズムには、「お金」のアリゴリズム、物的アルゴリズム、人的アルゴリズムがあり、各々、独立したアルゴリズムを持ちながら相互に密接に関連しながら経済全体のアルゴリズムを形成している。

例えば、人のアルゴリズムでいえば、順次構造は、生病老死の基礎となり、選択構造は、人生の分岐点に現れ、反復構造は、一日、一週間、一ヵ月、春夏秋冬、一年の周期を表している。
この様に人の一生にはアルゴリズムがあり、日々の生活にもアリゴリズムがある。
この人の一生や日々の生活に潜むアルゴリズムを明らかにする事で、経済のアリゴリズムを解明していくのである。

債権は、人的、物的勘定を形成し、債務は、金銭勘定を構成する。故に、債権は、実質勘定であり、債務は、名目的勘定となる。実質的勘定は変数となり、名目的勘定は定数となる。実質的勘定と名目的勘定の均衡の上に市場は成り立っている。故に、実質勘定と名目的勘定の力関係を測定する必要があり、それが利益であり、純資産（資本）である。故に、利益と純資産は差額勘定となる。

人と物、「お金」のアリゴリズムを考えていくうえで注意しなければならないのは、人と物は物理的な制約があるのに対して「お金」にはないという点である。人口と単位消費量と言う制限がある総消費量は自ずと限界がある。生産量も原材料と設備量と言う制約がある。しかし、上げようと思えば、収益も所得も際限なく上げる事が出来る。この点が肝心なのである。
高度成長が終焉し市場が飽和状態になり、更に少子化による人口減少は、人的、物的市場の縮小を意味している。それをいかに「お金」の流通量を制御する事で経済状態を維持するかが鍵なのである。

市場経済は、収益と個人所得を柱にして成り立っている。この点を忘れないでおいてほしい。収益と費用、個人所得と民間消費支出の状態を常に監視する必要がある。所得と支出は雇用と物価として現れる。
そして、収益と所得の枠組みを確定しているのが税制である。

市場の流れの基本は、生産主体と消費主体との資金の遣り取り事で成り立っている。主体間の資金の過不足を融通するのが、金融の働きで、資金の偏りを是正するのが財政の働きである。故に、金融と財政は、部門間で中立的均衡を保つように制御する必要がある。

１９９１年バブルが崩壊し、資産価値の下落に伴って市場の拡大圧力は徐々に弱まり、１９９７年の金融危機の際に「お金」の流れが順から逆へと転換した。順から逆に「お金」の流れが転換したことで、市場に下げ圧力がかかっている。
市場への下げ圧力は、ストックの拡大の速度がフローの拡大の速度を大きく上回っている事に起因している。「お金」の流れる方向を変えない限り、いくら市場に「お金」を供給しても無駄であり、かえって余剰資金を膨らませるだけである。余剰資金は、支払準備を構成し、ストックの拡大させる。フローは、ストックほ基礎（ベース）として働くから、ストックのフローに対する相対的拡大は、フローの活力を削いでしまう。
フローの働きは、ストックに対する比率として表される。即ち、金利、利益率、物価上昇率、所得の上昇率、資産の上昇率などである。

問題は、ストックから受ける圧力にフローがどこまで耐えられるかである。
ただ、今日の市場の状態は、過剰に資金が供給されている状態にある。余剰資金は、金融機関の経営を圧迫する。金融機関が圧迫に耐えられなくなり、「お金」の流れの方向が反転した時、異常な上げ圧力が市場にかかる事が予測される。現在、支払準備としてストックに過剰な力が蓄えられているため、物価の上昇を制御するのが難しい状況にある。この点を明確に自覚しておく必要がある。その上で、物価、金利をいかに制御するかが成否を握っている。一歩間違えば経済体制そのものを破綻させてしまう危険性がある。
故に、「お金」の流れが反転した時にどの様な事態が予測され、個々のケースに合わせてどの様な行動を起こすかを予め設定しておく必要がある。

経済の仕組みは、情報系であるから、予め設定されている初期条件と初期設定に対して任意の情報を入力し、それによって出力された結果に基づいて次の設定がされる。経済の仕組みそのものは、通常はブラックボックスである。

故に、初期設定、初期条件を確認した上、何を入力するかを決定し、出力された結果を確認し、次に何を入力するかを決定する。これが基本的な流れとなる。

基本的にすべての初期条件はゼロに設定されている。故に、貸し借りから始まる。
全ての主体は、所持している生産手段を担保にして「お金」を借りる事で支払準備をする。生産手段は、担保された瞬間から経済的価値が派生し、確定する。
「お金」その物には実体はない。

「お金」は、分配と決済の手段である。今の世の中、「お金」がなければ何もできない。要するにどの様にして「お金」を獲得するかが鍵なのである。「お金」は、匿名な物であるから、どんな手段を講じても「お金」を他人よりより多く得ればそれだけ自分の欲望を満たす事が出来る。

そして、真面目に働いても生活に困るようになれば、治安は乱れるのである。人を殺したって、人を騙したって「お金」を得ようとする者が増えるからである。なぜなら、「お金」がなければ生きられないからである。
「お金」に困る状態とは、単に、「お金」がない、不足している状態を指すのではない。「お金」の配分が極端に偏って状態である。つまり、有り余る「お金」を持つ者と生活費にも事欠く人々がいる状態である。それは「お金」を分配する仕組みが破綻した状態である。貧富は相対的な事であり、絶対的な事ではない。

経済の仕組みの基本は、生産、分配、消費を周期的に反復する事である。反復を維持する為には、常時、「お金」が市場の隅々まで循環していなければならない。「お金」の循環が止まった時、経済は破綻するのである。「お金」の偏りや澱み、停滞は、経済状態を悪化させる。
生産、分配、消費は、「お金」の動きによって連結されている。生産、分配、消費は順次構造を持つ。
生産は、分配の元を作り、分配に従って支出され、支出の範囲内で消費は行われる。消費は、生産の根拠となる。この様に生産、分配、消費は循環的に結合されている。
そして、生産、分配、消費は支払いが準備されていて実現される。支払準備は、「お金」によるから、資金調達が全てに先行する。故に、貸し借りが全てに先行するのである。
貸し借りは、ストックを形成し売買は、フローを形成する。
生産は所得を決め、所得は消費を制約し、消費は生産の規模を画定する。この関係が経済の状態を形成する。

生産から始まり、分配、消費と段階的に流れていく。
故に、相互作用を見るためには、三つの段階を段階的に重ね合わせる必要がある。
特に、生産主体は、組織的に分配主体も兼ねている事に注目する。生産主体の収益力の低下は、直接的に所得に影響し、分配力を弱める。所得が圧縮されると市場は縮小圧力を受ける。

現代社会は、分配と言う機能を忘れている。分配と言う機能を担うのは、費用なのである。なぜならは費用は突き詰めれば人件費に至るからである。費用を削減すれば所得を圧縮する事になる。
つまりは、費用を目の敵にしてひたすら削減したら分配の機能は失われる。生産の究極的効率化は、無人化だからである。無人化は、生産の現場から人々を排除する事になるからである。つまりは、人々から働く場を奪う事になる。
それ程働くという事は悪い事なのであろうか。

経済主体の行動は、予測に基づいて予定を立て、実績を予定と照らし合わせてやるべき事を決める。これが予実績管理であり、経済制御の基本である。この様な行動原則は、生産だけでなく、分配や消費でも共通している。
意識しているか否か、自覚しているか否かは別にして、人は、現状分析をして、計画を立て、実施、計画と現実の違いがあればそれを修正する。故に、基本的アルゴリズムもこの手順で進む事となる。

予実績管理は、予測・予定を基礎としその時点その時点に入手できる情報を速やかに入力して、それを使い手の意思決定に役立てるようにする。そのように設計されなければ意味がない。
情報には、用途とタイミング、鮮度が売る。あまりに古い情報では、活用の幅が限られるし、新しい情報は、裏がとれずに信憑性に欠ける。
速報値と確報値をどう使い分けるかは、使い手次第、使い手の目的や都合によって決まる。

情報の活用は、使い手と目的と都合によって左右される。故に、予め使い手と目的を特定しておく必要がある。それがアルゴリズムの初期条件、初期設定を形成する。

経済の仕組みを動かしているのは、「お金」の流れであるが、「お金」の流れを作り出しているのは、「お金」の過不足である。
「お金」の過不足を融通する事で経済の動きは制御されている。

生産、分配、消費の仕組みは、段階的かつ並列的に結びつけられている。

全体は、先ず、人、物、金の調達から始まり、次に、人、物、金を組み合わせて投資する事につながる。その上で、実質的な事業が始まる。基本的に、企業だけでなく、家計も、財政も、金融も事業である事に変わりはない。

投資は、生産部門だけにあるのではなく、財政部門や家計部門、金融部門、海外部門にもある。生産部門の投資が設備投資であるのに対して、財政は、公共投資、家計は、消費（住宅投資等）投資である。そして、金融機関が金融投資、海外部門は資本投資である。
気を付けなければならないのは、生産投資以外は、付加価値を生まない点である。
故に、いくら公共投資や住宅投資を増やしても直接的には、経済成長に寄与しない。

経済は、成長段階に応じて構造や仕組みの働きが変質してくる。
成長期には、拡大均衡型の働きによるが、成熟期になると縮小均衡型の働きに転換する。同時に、ストックとフローの関係も変質してくる。

故に、前提条件や環境状況の変化に合わせて指標の設定を変える必要がある。

次に、指標を設定する。指標は目的に応じてリストアップし、働きに応じて合わせて組み合わせる。
指標は、元となるデータの性格に依拠する。

情報には、性格があり、状況や場面に合わせて必要最小限の情報を即時的に提供できる体制が要求される。
情報の性格は、第一に、情報源である。何を根拠としている情報かは、情報の信憑度や有効性を測る決め手となる。逆に情報源が明らかでない情報は、かなり危険である。何らかの政治的な意図が働いている可能性があるからである。
第二に、情報の鮮度である。情報には鮮度がある。情報の鮮度は、情報の質に依拠している。人口の様変化が緩やかであり、基礎となる数値の鮮度は、比較的長く保たれる。しかし、為替や原油価格などの鮮度はかなり早く劣化、陳腐化する。
第三に、定性的データか、定量的データかの違いである。
第四に、生データか、加工されたものかによる違い。国民経済計算書で用いられるデータは、二次データであり、一次データや生データを直接用いる事はない。加工されたデータを用いる場合、誰が、どの様な意図によって作成した情報であるかを毛穴証する必要がある。
第五に、情報の精度、あるいは、密度である。情報に偏りや変更はないかという点である。要するに、データの分散と平均の問題、確率の問題である。
第六に、情報の収集手段、どの様な手段で収集した情報かは、情報の後処理を制約する。全数調査か、標本調査かの違いが好例である。
第七に、情報の信憑度である。情報の信憑度は情報源に依拠する部分が大きい。ただ、公共機関だから、あるいは、権威ある機関が作成した統計だと言っても、先日、政府が統計データを改ざんした事が露呈したように絶対と言う事はない。何らかの数値で異常な変化があったらデータの基準が変更されたかどうかを疑ってみる必要がある。
極力、客観的事実に基づいた情報であることが望ましい。憶測や推測に基づく情報は、極力排除すべきである。
第八に、情報量などによる。ビックデータなども今日、データの処理能力が飛躍的に向上している。大量の情報を短期間に処理する事も可能になった。しかし、単純に情報量が多いからいいとは限らない。むしろ、目的に応じて情報を絞った方がいい結果を招くこともある事を忘れてはならない。
第九に、情報の構造、情報相互の関係である。最終的には、データの背後にある規則性が知りたいわけであるから、データ間に働く関係を無視するわけにはいかない。特に相関関係は、予測をする際に決定的な役割を果たす事が多い。一つのデータの動きから変動の原因や将来の予測をする事には限界がある。むしろ多次元のデータをどう解析したらいいのか、そこが問題なのである。
第十に、情報の継続性である。国民経済計算書も、基準が何度か改定されており、それによって統計データが変化している事は、衆知の事実である。問題は、意図的に改ざんされた兆候がある事である。いずれにしても長期でデータを活用する為には注意が必要である。

情報を正しく活用する為には、活用する目的に適合しているか否かを確認する事が大切である。何に、どの様な目的でデータを活用するかが鍵を握っているのである。
第一に、現状を正しく認識させるものが要求される。現状とは、位置と運動、関係を基礎として、合わせて周囲の環境、予測される事である。要は、何事も現状調査、現状確認から始まるという事である。現状を正しく把握しないで思い付きで短絡的に判断をするのは、失敗の元である。
第二に、所謂、正常な状態での判断をする為の情報、予定通り、予測の範囲内で正しい判断を下すための情報である。正しい判断を下すためには、その時点その時点の自分たちが置かれている位置、運動の方向、自分の運動に影響を与える要素との関係が、当初予定された事と一致しているかどうか。つまり、正常であるか否かの判断を伴う必要がある。意外と何でもない時の判断の方が難しい場合がある。標準、基準、基本となる形をしっかりと定着させる事か肝要なのである。
我々は、異常な事でもそれが長期間にわたるとあたかもそれが正常な事であるように錯覚を起こす。例えば。ゼロ金利である。ゼロ金利状態が二十年以上にもなるとゼロ金利が正常な状態であるように錯覚を起こす。そうなるとゼロ金利である事を前提として考えるようになる。しかし、ゼロ金利が正常であるか、否かは、常に、点検する必要があるのである。そうしないといつの間にか経済の根幹が変質してしまう事がある。
何が正常で、何が異常なのかを見極める事が、情報を分析する目的の一つである事を忘れてはならない。
第三に、異常値の検出である。それぞれの状況、正常である場合、異常である場合、それぞれの場面に合わせて意思決定ができるような情報の提供である。何が異常なのか。そして、その異常によって何が影響を受け、どの様な障害が発生するのか。これは問題の本質である。
何かを予測し、その対策を立てる事が問題点なら、何が異常で、何が正常かを最初に設定する必要がある。
確かに異常な数値だが、他に問題がなければ単なる異常値なのである。大雨の日が一日あったとしても被害がなければそれは単なる異常値である。しかし、大雨の日が何日も続いて、それが何年も繰り返し、その都度、河川が氾濫したら、大雨が降り続いている原因を明らかにし、対策を立てる必要がある。
ゼロ金利は、異常である。金利ゼロが異常値なのである。しかし、ゼロ金利によってどのような障害が何に現れているか、影響しているかが明らかにされなければ、対策の立てようがないのである。熱があるだけでは診断の仕様がないのと同じである。とりあえず解熱剤を与えたくても病気の原因がわからなければ、手の施しようがない。
第四に、非常時、緊急時であるかどうかを判断する為の情報である。これも、非常時、緊急時の定義が問題となる。
非常事態、緊急事態と異常値とは違う。この辺を読み違うと対応の仕方を間違う事になる。異常値は、非常事態、緊急事態の予兆にはなるが、異常測非常ではなく、非常即異常でもない。非常時は体制、対応が最大の課題となる。その点を甘く見ると単に異常だという事で早期な対応が出来なくなる。
第五に、最後には、全ての情報を整理統合して長期的な対策を打つための情報である。のど元過ぎれば式に問題が露呈した時大騒ぎするが、暫定的、応急的処置をして事がなんとなく過ぎると抜本的な対策を打つ事を忘れてしまいがちである。しかし、根本の問題が片付いていなければ再発は防げないのである。

この様にデータの性格や活用は、データの活用目的と深く関わりがあり、アルゴリズムにも影響する事を忘れてはならない。

経済の仕組みをモニターしようとした場合、情報をどの様に処理するかが鍵となる。データの中で何が変化し、何が変化していないか、予測と現実との違いはどこにあるのか、何に起因するのかをいち早く発見する事が最終的な目標となる場合もある。そして、変化や違いを検証する過程がアルゴリズムとなるのである。

これからの作業は、現状分析、次に、経済を構成する要素間の関係と仕組みの解明、そして、経済のモデル化、次に、現状の問題点と総合的な対策の立案、そして、異常値の検出と対策、非常時、緊急時を想定しそれに対する予防策の検討、最期に、過去の出来事や機械学習の結果を踏まえてあるべき姿の構築へと進める事になる。これが基本的アルゴリズムである。

経済の一般的なモデルを作るには、何を、人は、経済に期待し、望んでいるかを明らかにする必要がある。
自然現象と経済現象は違う。経済現象は、自然に成る事ではなく、する事なのである。経済とは、自分たちが望むようにする事が究極的目的となるからである。
だからこそ、解明すべき事は、目的変数であると同時に操作すべき対象でなければならない。
自分たちがどのような経済の状態を望んでいるかが、明確でなければ、自分たちの方向性を見失う。現代の日本は、自分たちがどちらの方向に向かって突き進んでいいのかを見失っている。ゴールが見えてこないそれが一番の問題なのである。目標地点、着地点が見えてこないのに、闇雲に走っているそれが現在の日本の姿である。

例えば、投資する為に調達すべき「お金」は、自分だ直接決める事が出来る。しかし、どれくらい収益があげられるかは、直接決める事はできない。不確実な数字である。
知りたい数値は、投資する為に必要とする金額ではなく。どれくらい収益をあげられるかである。それが問題なのである。
直接決められる数値によってどれだけ不確実な数値を予測できるか、それが、経済の問題なのである。

何が定数で、何が変数化を見極める。一番重要なのは、何が変わって、何が変わらないか。注意しなければならないのは、名目的には変化しても実質的には変化しない部分があるという点である。確定値がわかれば変数値は特定しやすくなる。
例えば、ある家の土地の価格は変化しても土地の大きさは変化しない。バブル、バブル崩壊と地価は激しく揺れ動いたとしても土地の大きさは同じなのである。変化する数値に惑わされると変化しないものが見えなくなる。
易でいうところの変易、不易、易簡である。そして、変わらない部分が前提条件を構成する事になる。

次に、変化する部分の中で、何が管理可能で、何が管理不能なのかを見極める。そして、何を目的変数とするのかである。管理可能な変数は、目的化できない。管理可能な変数は、手段となるからである。ただ、管理可能であるか、否かは、前提によって変わる。

基本的には、何を、どの様な目的かが鍵となる。なぜならば、設定の仕方によっては、管理可能変数も管理不能変数に変わる場合があるからである。
経済を予測する場合、金利や物価、利益、為替等が重点項目となる。しかし、この中で直接管理できるのは、金利だけである。
この事から、金利を入力項目とする事によって、物価や利益、為替等を出力項目、目的変数とする事ができる。

経済のモデルを使ったり、予測を立てるのは、経済主体が自分の目的を達成する為である。
モデル・模型を作るのにあたってユーザー（使い手）がどのような状況を想定しているのか。

経済の動きを予測する為には、経済の基盤となる仕組みと仕組みを動かす力の正体を明らかにする必要がある。経済は、水平方向、垂直方向、部門間、時間軸の均衡を保とうとする働きがある。

水平方向の均衡とは、付加価値を均衡させようとする働きである。付加価値は、フローを意味する。
付加価値を均衡させようとする働きの根底にストックとフローとの関係が隠されている。
付加価値を構成しているのは、金利、利益、償却費、所得、税などである。
金利をフローとすれば、借入金がストックとなる。
そして、金利は、分母が借入金、分子が利息、金利は利率を意味する。負債は、債権と債務の関係を表し、支払準備を意味し、対極には資産がある。負債は、貸借取引の結果を意味する。資金の流通量に関わっている。貸借は、金融取引であり、金融機関では、預金は、借入金を意味し、預貸率によって資金効率は測られる。
次に利益である。利益は、国民経済計算書では、営業余剰に相当する。利益率は、売上を分母とする。即ち、営業余剰の分母は、総産出である。但し、利益は、差額勘定であり、営業余剰は、消費されるわけではなく資本として移転され、ストックされる。貸借に基づく「お金」の流れは、表面に現れないが、返済資金は、営業余剰と固定資産減耗が該当する。故に、負債残高の増減と固定資産残高の増減に関わっている。
雇用者報酬と混合所得は、個人所得を構成する。故に、分母は、総所得であり、労働分配率を意味する。雇用者報酬・混合所得は、可処分所得を制約し、最終消費支出と貯蓄の原資となる。最終消費支出は、生産の根拠となり投資と産出を生み出す。
金利、利益、所得、税といた付加価値を構成する要素の均衡を保とうとする力は、直接的に其々の分母となるストックに影響する。

ストックは、基本的に貸借の残高によって構成されている。
貸し借りは、預金と貸付金からなる。貸借は、どこから、どこに流れているのかが、焦点である。
預金の性格は、余剰資金の累積である。貸付金は、不足資金の累積である。そして、預け手にとって債権であり、金融機関にとって債務である。
預金の働きは、支払いを準備する事である。預金には、当座預金、普通預金、定期預金等の別があり、流動性や使途に違いがある。この預金と銀行券の発行量との関係を理解する事が通貨管理の入り口になる。
また、預金は、元本の部分と利息部分からなり。利息は、費用として損益に計上されるが、元本部分は、移転として損益に計上されない。金利は、フローを形成し、元本は、ストックに組み込まれる。時間価値は、主として金利によって作られる。
貸付金は、貸先によって性格に違いが出る。貸先は、非金融法人企業、金融機関、一般政府、対家計非営利団体、海外部門である。
非金融法人企業に対しては、設備投資等の生産手段に対する投資と運転資金で、付加価値を生み出す。家計に対しては、住宅ローンや自動車ローンなどの消費手段に対する投資、そして、一般政府や対家計非営利団体に対しては、社会資本に対する公共投資、海外部門には、資本収支として経常収支と外貨準備に対する出資と言う性格がある。
家計以外の貸付金は、付加価値を生み出さない。
民間企業に資金が流れずに、財政や家計に資金が流れる限り、また、金融機関に資金が滞留する限り、付加価値は、増加せず。必然的に総所得、総生産、総支出は、横這いになる。

預貸率は、資金の効率を見る上で重要な指標である。預金が貸付金にどれだけ振り分けられるか。資金が金融機関にどれだけ滞留しているかは、資金循環の状態を明らかにしている。
貸付金と預金に偏りは単に貸付金利と預金金利による利幅だけの問題ではなく、貸付金量と預金量の偏りも反映されるからである。預貸率の低下は、金融機関の働きを弱める。
金融で重要なのは、機能である。単純に、業務純益で優劣をつけるべきではない。

故に、ストックがどこに蓄積するかによってフローの性質は変わってしまう。表面的なフローの動きだけを見てもフローの予測は不可能なのである。

国は、いくら借金しても経済に影響を及ぼさないというのは、フローとストックの関係を見ていない証拠である。

何を最終的目安・指標とするか

1. 国民経済計算書
2. 消費者物価指数
3. 資金循環表
4. 法人企業計算書
5. 人口統計
6. 国際収支統計

家計

1. 一定の生活水準の確保
2. 最低生活の保障

1. 消費者物価指数
2. 可処分所得
3. 人口推移

1. 家計統計
2. 住宅着工件数
3. 消費支出
4. 所得種類別所得金額（税から見た所得）

非金融法人企業

1. 非金融法人企業は、生産主体である。
2. 非金融法人企業は、分配主体である。
3. 非金融法人企業の働きは、期間損益に基づく費用対効果、損益・貸借の関係を基礎として測られる。
4. 法人企業は、所得の分配を働きに応じて組織的に行う。生産主体と分配主体を兼ねる事で家計（消費）、企業（生産）、所得（分配）を結び付ける。

1. 総資本回転率
2. ＲＯＥ
3. 利益率
4. 長期借入金推移
5. 短期借入金推移
6. 営業キャッシュフロー
7. 投資キャッシュフロー
8. 財務キャッシュフロー
9. 地価推移
10. 労働分配率
11. 失業率

1. 産業連関表
2. 法人企業統計

財政　対家計非営利団体は、財政に含まれる事とする。

1. 財政は、生産主体と消費主体を兼ねる。
2. 財政は、所得の再配分によって分配の偏りを是正する。
3. 財政は、社会資本を構築する 。
4. 公共投資や公共事業は、所得以外の付加価値を生み出さない。
5. 財政は、まず一国の主権と独立を守ることが第一義である。
6. 国家は、通貨価値を保障し、通貨価値の信用を税収によって担保する。
7. 財政の役割は、資金循環と制御にある。
8. 現金主義である。
9. 単年度主義に基づく。
10. 会計年度独立主義に基づく。

1. プライマリーバランス
2. 国債残高推移

1. 国民経済計算書

金融機関

1. 金融機関は、金融主体である。自身では財は生産しない。金融機関の収益は、預金金利と貸付金金利の利鞘である。
2. 信用制度の構築と維持する責務がある。金融機関は、貸出先に信用を付与する（与信）。金融機関は、資金の過不足を補う事で収益を上げる生業。担保を取る事で担保資産に貨幣価値を付与する。
3. 金融機関は、金利を通じて時間価値を生み出す。ゼロ金利では時間価値が働かなくなる。
4. 金融機関の付加価値は金利が生み出すが、元本は付加価値を生み出さない。貸付金、借入金元本は移転である。
5. 融通する資金には、資金には、投資資金と運転資金がある。
6. 金融機関は、通貨価値を保障する。

1. 金利の推移
2. 預貸率
3. 信用乗数の推移

1. 資金循環表
2. 国民経済計算書

海外

1. 国内に不足する資源を海外から交易（輸入）を通じて調達する。
2. 海外から資源を調達する為に資金を余剰生産財を輸出する事で調達する。
3. 海外との交易の決済に必要な資金、支払準備を用意する。外貨準備である。（支払準備）
4. 交易によって生じた通貨価値の変動を調節する。

1. 国際収支表
2. 国債投資残高表
3. 金融資産・負債におけるその他の変動勘定