生産のアルゴリズム

生産の目的

生産は、創造である。

生産の目的は、国民が生きていくために必要な財を生産、あるいは調達してくる事である。
世の中に有用な財を生み出す事。それが生産の目的である。

生産の最終的目的は、どれくらいの人が、どれくらいの財を、どれくらい必要しているかによって決まるのである。
どれくらい儲かるかではない。市場規模がどれくらいあるかによって生産量は制約を受ける。
故に、どのような経済体制においても、どの様な産業においても、需要がどれくらいあるか、需要予測が基礎となる。

経済における生産とは、人・物・金を活用して生産手段を構築し、構築した生産手段を用いて商品を製造、販売し収益、利益を上げる一連の活動を言う。生産は、人、物、金を調達するところから始まる。市場経済では、先ず資金調達、すなわち、「お金」を調達する処から始まる。そして、「お金」の働きによって次に人と物を調達するのである。

世の中に有害な財でも生産する事はできる。しかし、公式に世の中に有害となる財を取引できる市場は認められない。生産の目的は、世の中に有用な財を産出する事にある。

また、生産を生産主体だけに限定すると経済の実体からかけ離れてしまう危険性がある。生産活動は、単純に企業法人だけにあるわけではなく。財政や家計にも生産活動はある。

生産のアルゴリズムは、経済行為に必要な財を生産し、市場に供給する事である。
財は、市場取引が成立した時、つまり、売れた時にはじめて市場価値が認められる。市場価値が認められなければ、財は、経済的価値が公式には認められない。つまり、市場でいう生産とは、売上を指して言う。売上とは収益である。収益は、歳出を意味する。いくら生産をしても市場で売れなければ市場経済では経済的に無価値である。

総生産とは、国民経済計算書では、付加価値を意味する。付加価値とは、単位期間内に生み出された経済的効用である。

付加価値は、損益計算では、中間消費、即ち、原価を除いた売上総利益に相当する部分であり、所謂、売上に相当する部分は、国民経済計算書では産出である。売上原価は、中間投入、雇用者報酬、固定資産減耗及び生産・輸入品に課せられる税のうち直接製造部門に係る部分の和である。（「ＧＤＰ統計を知る」中村洋一著　一般社団法人　日本統計協会）
営業利益に相当する部分は、営業余剰に相当する部分を言う。

生産財は、売上として計上された時、経済取引として成立する。売上は、国民経済計算書では、総産出に相当する。
国民経済計算書をわかりにくくしているのは、一般に粗利益に相当する総生産のみに偏り、総産出が軽視されている事による。
通常、損益上において重視されるのは、売上である。

国民経済計算書において収益に相当するのは、産出で、産出は、付加価値と中間消費（中間投入）の和である。

生産された財は、一部は、販売されて換金され。残りは在庫となる。それが総産出となり、収益を形成する。
また、「お金」は、生産手段（労働、所有権）の対価として所得が家計に分配される。所得の中から「お金」を払って（支出）生活に必要な財を調達する。支出は、費用の本になる。所得を集計した値が総所得である。

生産的活動と「お金」儲けとを混同したら経済が見えなくなる。経済は、生きる為の活動であり、人を活かすために必要な財を生産するのが、生産本来の目的である。その本来の生産目的を促すための手段が「お金」なのである。
生産活動に係る費用も重要な役割があるのである。

生産の目的とは何か。生産の目的は、生産の経済的な働きを規定する。経済は、生きる為の活動である。故に、生産の経済的な目的は、人々が生きていくために必要な資源を生み出す事である。
「お金」が主になると生産本来の目的が見失われる。
生産は、利益を目的化してしまう。利益のためには、必要性すら創作される。終いには、必要性そのものが問われる事がなくなる。売れればいいのである。
つまりは、利益がすべてに優先されるようになる。なぜ、その財が問われる事がなくなる。例えば、麻薬の様に人々の心身を蝕むことが明らかな事でも、売春や博打の様に倫理に反する様な事でも、利益が上がれば善とされる。
公序良俗に反すると問題とされた映画が、ヒットしたという理由で、あるいは、問題化されたこと自体が宣伝になったとされ、いつの間にか不問にされた。公序良俗か、否かは議論の余地があるとしても、ただ興行的に成功したからと言って道徳的な問題が不問にされた事は問題なのである。
生産の目的は、常に、人々が生きていくために何が必要なのかと言う問いがなければならない。
儲かればいいというのでは、話にならない。甘い物を糖尿病患者が欲しがるからと言って無制限に砂糖を与えていいはずがない。毒は毒なのである。薬も副作用がある。しかし、それを承知で病を克服するために投与するのである。「お金」の為に薬中毒にするために薬を投与するのは、犯罪である。犯罪は、疫病の様に経済の大本を狂わせる。
生産は、必要性を元として考えられなければならない。

なぜ、何の目的で、人々はその財を必要としているか。そして、人々に対してその財は、どの様な効用があるのか。財を生産する時、それは、常に問い続けなければならない。
生産は、人の倫理に直接的に結びついているのである。

必要性に基づいて経済的価値が形成されるのならば、経済的価値は、個人差や地域差がある。なぜなら、置かれている環境や能力には物理的、肉体的な差があるからである。経済は、このような個人差、地域差を前提としなければならない。

財の働きには、目的に応じて必要度が三段階ある。
第一の段階は、生きる為に最低必要な資源が必要なだけ配分されているか。
生きる為に最低限必要な資源が確保されたら、第二段階として、人々の生活を豊かにする資源が求めるようになる。
最後に、自分たちの生活がある程度満たされてきたと感じたら、第三段階として自己実現に必要な資源を必要とする様になる。

生産の前提条件

生産は、合目的的な行為である。目的があって財は生産される。目的には、人的目的、物的目的、金銭的目的がある。
例えば家を売る目的は、住むのが人的目的であり、物的目的は、住宅を提供する事であり、金銭的目的は、利益を上げる事である。売る目的は、買う目的と裏腹である。
売り手にも買い手にも各々目的があり、各々の利害が一致したところで取引は成立する。
先ず家に住みたいという人がいる事が前提である。即ち買い手、顧客の存在である。次に、家を建てる為の資材がなければ家は建てられない。次に、買い手が家を買えるだけの資力があるかである。買い手に購買力がなければ取引は成立しない。そして、売り手は、買い手が望む費用で家が建てられるかである。それは住宅価格に反映される。

売り手と買い手の目的は非対称である。簡単にいえば、売り手は、「お金」を儲けたいという目的で、買い手は、使用目的だという事である。売り手は家を売って利益を上げるのが目的で、買い手は、家に住むのが目的なのである。
市場では、顧客第一主義と言っても、結局、実際は、売り手の論理や目的が強調され、買い手の論理や目的が軽視されがちになる。しかし、経済の本質は、買い手の目的、論理にある。

生産の前提は、生産財が必要とされているかどうかである。即ち、市場の存在である。市場が存在しなければ、生産したとしても収益を得ることができない。
つまり、販売見通し、販売予測が立てられるかどうかである。
市場は、顧客があってはじめて成り立つ。
顧客の存在が市場の前提となる。顧客とは買い手である。顧客がいなければ売り上げは成立しない。

市場における生産は、売り手と買い手、財と「お金」、そして市場の五つの要素がある事が前提となる。

生産は、物的経済行為である。生産は、人、物、「お金」では、物に位置する。
生産の中心は物である。

市場の存在以外は、生産の前提は、生産主体の存在である。
生産主体は、経済的に見ると商品を生産し、それを市場で販売する事で成り立っている。
市場を構成するのは、売り手と買い手、そして、財、「お金」である。

買い手は需要を形成する。生産は、需要を前提とする。需要は消費を前提としている。
売り手は、供給を成立させる。供給は、生産手段を前提とする。
生産は、需要と供給によって成り立つ。

生産主体は、非金融法人企業、金融機関、一般政府、対家計非営利団体、そしても家計の一部である。

生産主体の中心は、非金融法人企業、即ち、民間企業である。非金融法人企業は、会計制度に従っている。

生産主体は、市場生産者と非市場生産者の二種類に分類される。
市場生産者による産出は、市場取引によって貨幣価値が確定する。即ち、財の価値は、市場価格に基づく。市場生産者は営利団体であり、営業余剰を生み出す。主として生産主体が付加価値を生み出している。
市場生産者は、非金融法人企業、金融機関を言う。
金融機関の産出は、資金を融通する際に生じる金利差、利鞘を言う。つまり、非金融法人企業の産出と性格を異としている。厳密に実体的な産出を指す場合は、除かれる。
非市場生産者は、市場取引の価格決定に依らない。故に、市場価格は存在しない事になっている。当然、営業余剰も生み出さない。人件費を除く付加価値も生み出さない。

産出された財は、最終的には消費されるか固定資本形成になる。

一般政府も生産主体ではあるが、非営利団体であるから収益を生み出さない。即ち、所得の移転にしかならない。つまり、付加価値を生まないのである。

国民経済計算書では、土地や金融資産への報酬は、付加価値、要素所得としてみなさず移転取引としている。土地や金融資産への報酬とは、地代、利子・配当等を言う。
バブルの時にあれだけ地価が高騰してもそれが国民総所得に反映されないのは、土地の売買は、移転取引と見なされるからである。

注意しなければならな点は、成長段階や過程によって費用や負債の性格や働きが変化するという事である。その為に、前提そのものの意味が違ってくる。
成長期と成熟期では、費用と負債の働は変化する。因果関係の変化が、費用や負債の性格を変えてしまうのである。成長期と成熟期では、前提を変える必要がある。
成長段階では、市場の拡大が要因となって収益や費用も拡大する、それに伴って負債も増加する。しかし、市場が成熟し市場の拡大が鈍化、あるいは縮小し始めると収益や費用、負債との因果関係が失われる。
費用は、最終的には総所得に還元される。成長は必ずしも利益の前提ではない。利益は、成長の速度が深く関わっている。成長に伴う収益の上昇速度と支出の上昇速度が一致していないからである。
また、費用は、支出の根拠となるが、費用と支出は一体ではない。支出の伴わない費用もあれば、費用に計上されない支出もある。この点を見誤ると資金繰りに失敗して黒字倒産などの事態を引き起こす危険性がある。これは一国の経済全般にも言える。

財政政策も経済成長期と成熟期では前提を変える必要がある。公共投資は、成長期と成熟期とでは働きが違うのである。

もう一つ気を付けなければならないのは、会計上の「お金」の働きと「お金」の流れとは別だという点である。経済の仕組みは、「お金」の流れによって動かされている。しかし、「お金」の流れによって発揮される「お金」の効用と「お金」の流れは別である。
その為に、「お金」の流れと損益上に計上される値とは一致していない。いかに、「お金」の流れと損益との整合性を保つかが、経済を制御する上での鍵となる。経済主体は、「お金」が廻れば、存続できる。しかし、経済主体の働きは、決済を基本として成り立っている。貸借は、決済に必要な資金の不足を補う事を目的としている。貸借は、決済に代る事はできない。
支払の為に必要な資金が不足しているからといって貸借に過剰に頼る事は、経済主体本来の働きを阻害する原因になる。これは一国の経済も同じである。

生産主体の働き

生産主体は、合目的的な存在である。
生産主体は、継続を前提として成り立っている。

生産主体は、生産の為の機構と分配の為の機構からなる。
生産の為の機構は、生産財を製造し、分配の為の機構は、収益と所得を生み出す。
生産主体は、生産の分配の要である。
生産の為の機構は、入り口に位置し、分配の為の機構は、出口に位置する。
「お金」は、入り口から入り、出口から出ていく。入り口は、貸方で債務を形成し、出口は、借方を構成する。入り口は資金の調達によって、出口は資金の運用によって作られる。
物の生産は、設備に投資し、原材料を仕入れ、人を雇って人と物とを組み合わせて生産財を製造する。
債権は、最初は流動資産の形を取り、流動資産は固定資産と費用に転じる。費用から収益が生じる。
但し、収益と費用は、「お金」の働であって「お金」の流れではない。実際に生産主体を動かしているのは、「お金」の流れである。収益は市場から「お金」を取り込む費用は、「お金」を分配する。
この流れ生産のアルゴリズムの素地となる。

順次構造、選択構造、反復構造を組み合わせる。

ちなみに分配の場の入り口は、付加価値であり、出口は、市場である。付加価値は、国民経済計算書では、営業余剰（利益）、混合所得、雇用者報酬（費用）、生産・輸入品に課せられる税（間接税）、補助金（控除）、財産所得である。即ち。部門間への分配である。
消費の場の入り口は、収入であり、出口は支出である。

市場経済は、生産主体が収益を上げ費用を賄って利益を上げる事で成り立っている。市場経済の要は、収益と個人所得である事を忘れないでほしい。現在この事が怪しくなってきたのである。
過当競争によって収益をしっかり上げなければならない企業が収益を上げられなくなり、生活が成り立たなくなるまで人件費が削減されている。しかも、安売りを国が後押しをしているのである。顧客第一主義の名のもとに…。収入がなければどんなに安くても客にはなれない。
今日、経済をおかしくしているのし、収益力の低下なのである。

どんなに赤字であり、将来の収益も望めない企業が破格の時価総額を上げている。これはもうまともな投資とは言えない。単なる博打である。

収益、費用、利益、資産、負債、資本には、各々意味があり、働きがある。

生産主体は、財を生産する場である。即ち、生産主体は、生産手段に投資し、財を生産し、販売する事で投資した「お金」を回収し、生産から販売の過程で付加価値を生み出し。生み出した付加価値を働きに応じて、「お金」を家計や一般政府、金融機関に分配する。

生産主体は、その主体が主として何を生産するのか、生産された財の性格や働きによって生産主体の役割も決まる。例えば、一般政府が、生産するのは、公共財であり、営利を目的としていない事が前提となる。

生産主体は、財を生産するだけでなく、「お金」の分配の役割も果たしている。
生産主体は、分配主体でもあり、生産主体と分配主体を兼ねる事で、生産と分配とを結び付けている。
生産主体は、働きに応じて一定の基準で労働者へ組織的に「お金」を配分する。

「お金」をどの様に配分するかによって経済体制が確定する。

生産主体は、所得の分配の働きも兼ねている。つまり、組織を共有しているのである。それによって生産と分配を直接的に結びつけている。

生産主体が財を生産する過程で収益と所得を配分する事で分配は始まり、消費主体が、市場から財を購入する事で分配は、完結する。市場と消費主体を結び付けているのは、個人である。
生産主体は、「お金」を市場に遍く循環させる役割を果たしている。仕事があるから「お金」は、分配する事が出来るのである。故に、失業率は、重要な経済指標の一つなのである。

生産主体は、生産した財を市場で売る事によって収益を得る。売上によって得た「お金」を費用として支出する事で、「お金」を他の経済主体に分配する。
消費主体である家計は、生産主体に労働力を供給する事で「お金」を獲得する。

生産主体が「お金」と財とを市場に供給する事によって市場経済に、財と「お金」の流れが生じる。財は、消費されるが「お金」は、消費されないで市場に還流される。

収益と費用が生産と分配とを結び付ける。収益と費用は生産過程で生じ、生産の働きを分配の働きに変換する。それを担うのが生産主体である。

生産主体は、分配主体を兼ねる。しかし、生産の仕組みと分配の仕組みは違う。分配の仕組みは、生産に対する貢献度に基づいて分配されることが原則であるが、多分に恣意的である。
故に、生産の過程と分配の過程は分けて考える必要がある。
ただ、生産の為の機構を分配の仕組みが共有する事で、生産と分配が直接的に結びつけられる半面、生産効率の向上が分配効率を低下させる結果を招くことがある。故に、経済は、生産と分配の整合性が保たれるように規制される必要がある。成りゆくに任せていると生産と分配は、両立しなくなる。

故に、労働条件や最低賃金は規制される。しかし、それが国内の問題にとどまっていると国家間の公正な競争力を確立する障害となる。
故に、市場の歪は、規制によって補正する必要がある。
関税によって市場に障壁を作ると自由な交易を阻害するだけでなく、資金の流れを歪める結果を招く。

市場の不公正は、競争条件の歪みが原因なのである。公正なスポーツを確立する為には、共通のルールに基づく必要があるのと同じように公正な交易を確立する為には、共通のルールを作る必要があるのである。

生産主体には、一般にライフサイクルがあると言われている。
創業期、成長期、成熟期、衰退期、清算と言う段階をへる。清算期に再生ができれば、また、振出しに戻って繰り返す。
そして、各段階において、貸借構造、損益構造、キャッシュフローの構造が変化する。段階の変化に応じて産業構造や企業構造を転換できれば失速せずに事業を継続していく事が出来るとされる。

資本の論理

資本主義は、資本の論理によって成り立っている。
資本と経営との分離が形成する過程で資本主義は形成されてきた。この点を正しく理解しないと資本主義の意味を明らかにする事はできない。
資本は、生産主体の基盤を構成し、経営は、生産主体の運用を意味する。資本は静であり、経営は動である。

生産主体は、基本的に資本を元として成り立っている。資本金は、資本を象徴している。資本金は、元手と言う意味であり、種金と言う意味である。つまり、資本は、生産主体の種子なのである。金額の多寡と言うより、資本を設定する事に重大な意義がある。かつては、一円でも資本とする事が出来た時もある。
資本の設定は、会計上の開始操作であり、象徴的な行為である。
資本と資産の設定から始まる。収益ではない。資本は、一対の債権と債務によって構成される。
貸借取引から始まる。初期設定の段階で貸借平均の法則が確立される。
生産主体は、資本と資産を設定する処を起点として成立する。始まりは、債権と債務であり、収益や費用ではない。収益と費用も、先に費用が先行する。つまり、支出が先行するのである。

貸借関係からは「お金」の効用は発揮されない。
貸借取引、資本取引と損益取引は、明確に区分される必要がある。
この様の貸借関係と損益関係の分離、資産、負債、資本、収益の費用の勘定の確立が複式簿記の起源となる。

長期資金と短期資金の働きの違いは、貸借と損益の働きの差から生じる。それは、ストックとフローの違いを形成する。貸借、即ち、ストックからフローは生じる。ストックは支払いを準備するのである。ストックを生成するのは、貸借と資本である。
資本は、貸借の元、種である。なぜ、資本が元手となり、種金になるのかと言うと、一度も一対の債権と債務によって資産が設定されるとその資産を担保にして借入を起こす事で債権と債務を増幅する事が可能となるからである。俗にいう梃の原理、レバレッジを効かす事が可能となる。故に資本は種となるのである。
そして、生産主体の始点は資本に求められるのであり、そこに資本を設定する意義がある。
債権債務によって生み出されるのは何か、それは現金である。だから、資本の本質は現金なのである。

ストックに蓄積された資金は、金融機関以外の経済主体に貸し付けられることで効用を発揮する。金融機関から資金を借りた経済主体は投資や消費に「お金」を支出する。それが支出された相手にとって収入となり、「お金」は、市場に循環される。
「お金」動かす動因、即ち、金融機関が「お金」を経済主体に貸し付ける動機は金利にある。金融機関にとって利息が収益だからである。即ち、「お金」を動かす動因は、金利、利益、配当、所得、キャピタルゲインである。これらは基本的に差額勘定であり、ストックとの比率が重要となる。金利より利益が期待出来れば市場の側に資金は流れ、金利や配当の方が利益より多ければ、金融市場や資本市場に資金が流れる。

フローに対するストックの比率が異常に高くなると実物市場に「お金」が流れなくなる。
バブル期の不動産が好例で地価の異常な高騰は、実需を枯らしてしまう。資本市場が資金を吸い上げてしまうのである。
実物投資からあがる利益よりも、利息や配当、株や土地の売買益の方が多くなれば、実物投資よりも金融投資や資本投資に資金は流れるからである。それは、確実に実物市場を枯らしてしまう。しかも。市場に規律が失われ、価格競争ばかりが奨励されれば、収益力の低下を招き、実業、ひいては、金融に致命的な損傷を与える。
本来、ストックは、損益と明確に区分されなければならない。貸借や資本に一旦貯められた「お金」は、直接市場に流す事は許されていない。貸借や資本は、金融機関以外の経済主体に貸し付けられることで市場に供給される。
この境界線があいまいになり、金融機関から直接市場に「お金」が供給されると「お金」を制御する事が出来なくなと、同時に、分配の手段としての「お金」の機能が不全に陥る。

「お金」の生産、成立も同様に債権、債務の設定、即ち、貸借関係に基づく。「お金」そのものが考えようによっては、資本だとも言える。
国が国債（債務）を発行し、金融機関から資金（資産・債権）を借り受ける。金融機関は、国債を受け取って、資金を国に貸し付ける。金融機関は、国債を担保にして中央銀行から資金を借り受ける。中央銀行が国債を金融機関から買い入れる事によっても市場に資金を供給する事が出来る。
この様に、国と金融機関と中央銀行は、同量の債権と債務を交換する事で資産と負債を形成する事で、紙幣を発行し、市場に供給する。
実際に市場に供給する時は、金機関を除く経済主体、即ち、金融機関を除く法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体、海外部門に対して貸し付ける。
「お金」の本質は、債権と債務なのである。そして、紙幣の延長線上に資本がある。

資本の根源は、現金である。資本は、一対の債権と債務によって成立する。債権と債務は、「お金」の流れる方向によって増減する。最初に債権と債務を生み出すのが資本である。資本を登記する事によって生じる「お金」の流れが最初の債権と債務を設定するのである。最初の「お金」の流れと債権と債務が資本を構成する。

元手、種子である資本は、信用を担保して金融機関以外の経済主体に貸し付けられることで効用を発揮する。信用は、乗数効果によって増幅する。乗数効果は、資金の回転によって形成される。故に、資本は、基数と回転との関係によって増減する。
金融機関以外の経済主体は、売買取引に依って「お金」の効用を生み出す。これが損益、即ち、収益と費用を生み出すのである。損益は内部取引であり、内部取引は、非対称である。

我々が住宅を購入しようとした場合、一般に頭金を作る。これが資本に相当するのである。そして、足りない分を住宅ローンを組んで金融機関から借りる。借りる際に購入する住宅と将来の収入が担保とされる。
「お金」の効用が発揮されるのは、住宅の購入者が住宅の販売者に代金を支払った時である。金融機関から購入者が借金をするのは、資金の移転に過ぎない。借入金は、収入であっても収益ではないのである。金融機関にもこの段階では、収益は発生していない。金融機関に収益が発生するのは、金利が金融機関に支払われた時である。なん億円であろうと何兆円であろうと「お金」を貸し付ける行為そのものは、資金移転なのである。その「お金」を金融機関は直接使う事は許されない。そして、金融機関の元では、預金なのである。預金は、金融機関にとって借金なのである。
ここにゼロ金利の持つ意味がある。
鍵を握るのは、住宅投資であれば、個人所得であり、定職についていて定収が確保されているかである。つまり、長期間、安定した収入を得られるかであり、失業したりするとこの信用関係が土台から崩れるのである。
つまり、経済主体は、法人企業であろうと、家計であろうと、一般性であろうと借金を返済するのに見合う収益や所得があるか、否かが優良な貸付先か、否かを決める基準なのである。そして、貸付金に見合う資産である。
優良な貸付先がなければ、ゼロ金利になれば金融機関の利益は、限りなく圧縮される。そして、優良な貸付先は、安定した収入が期待できる経済主体である。つまり、市場経済の基軸は、収益と個人所得と税金なのである。

問題なのは、生産財には、市場性のある生産財と市場性のない生産財がある。市場性のない生産財は、一般に公共財を指す。
収益は、市場性がある生産財だから望める。市場性のない生産財は、営利性がなく。収益が見込めないのである。この様な財は、投資資金の回収が望めないから税金で回収するのである。公共投資を幾らしてもそれは、資金移転にしかならない。公共投資は、所得の再配分は望めても経済成長に寄与しないのである。
拡大再生産の伴わないような公共投資を景気対策に用いても所得の再配分以上のことを期待する事はできない。慢性的になれば所得の再配分による効果が薄れ、かえって既得権化する危険性もある。所得の再配分は、所得配分の偏りを是正するのが目的なのであるから、特定の産業だけに偏れば逆効果である。

資本は、一対の債権と債務を生み出す。債務は、資金の調達を意味し、債権は、資金の運用を意味する。債権は、資産に転換される事で、生産手段を生み出す。
資産は、生産手段を言う。近代経済学では、生産は三つの要素、土地、労働、資本からなるとされる。生産要素とは、生産資源である。生産資源には、人、物、金、即ち、人的資本、物的資本、金融資本の三つがあるとされる。

収益に結び付かない債権と債務は、余剰である。余剰な債権と債務は、費用を増幅させ利益を圧迫する。債権と債務の関係が不安定となり資本の信用力が低下するのである。
利益は、債権、債務、収益と費用の均衡を計り、制御する為の指標である。
利益は、異常な安売りを防ぐ指標でもある。利益は、放置すればエントロピーが増大し、限りなく圧縮される。市場取引の総量は、ゼロ和に均衡しているのである。

資本には純資産と言う働きもある。純資産と言うのは、差額勘定である。差額勘定には、純資産以外に利益がある。差額勘定である事に純資産と利益の性格が隠されている。純資産は、総資産と総負債の差であり、利益は、収益の費用の差である。そして、この差が統合されて資本の存在の根拠を構成するのである。損失が重なり、純資産が枯渇すると法人企業は、存在意義を失う。

資本の在り方は、資本主義だけでなく、貨幣経済下では、経済体制のプラットホーム、土台となる。この経済体制と政治体制は、相互に影響を及ぼすが、一体ではない。
政治体制と経済体制は、一体ではなく、独立している。ただ相互に深い関係があるだけである。独裁主義国でも資本主義経済体制をとる国もいれば、民主主義体制でも社会主義的経済体制をとる国もある。
ただ、政治体制と経済体制との間に相性があるだけである。
資本主義体制は、私的所有権を前提として成り立っている。社会主義体制は、私的所有権の一部を制限する傾向があるために、自由主義体制の方が資本主義と相性がいいのである。

政治と経済とは一体ではない。

資本主義は、資本家と労働者が分化した体制である。
資本家の性格に依って経済体制は、差が出る。
資本家には、個人、法人企業、非法人企業、公共機関、国家、利用者がある。
資本主義は、個人投資家を基礎とした体制を言う。
個人投資家を基礎とすると言っても特定の個人や勢力に資本が偏る場合があり、一般に言われる資本主義体制とは、極端に資本が偏った体制を言う場合が多い。しかし、本来の原始的資本主義は資本家が広く浅く存在する事で、経済的民主主義を実現しようという思想である。
資本を人民が握る事によって経済的民主主義を実現する事を目的としている。故に、資本主義と言っても思想は一様ではない。
民主資本主義は、小口の資金を広く大衆から調達する事で企業を監視する事に意義がある。生産手段を国家権力や金融資本等の特定の勢力に独占されることを嫌う。資本主義には、独占資本主義と民主資本主義との戦いが隠されている。それが独占禁止法の本旨でもある。この点を理解しないと独占禁止法の精神は伝わらない。

そして、法人企業を拘束する制度、株主総会や証券取引法等の意義は、民主資本主義の精神から生まれている。それは会計原則にも影響を及ぼしている。

便宜的に区分すると私的企業が資本を担うのが自由主義経済で、国家が資本を担うのが共産主義、国家以外の公的機関が担うのが社会主義と言えるが、自由主義体制でも所得の再配分が強化されれば社会主義化すると考えられる。

資本家と労働者が階級的に分離した状態が純粋資本主義である。
一般に資本主義と言っても純粋の資本主義は存在せず。今日の自由主義経済は、資本主義と言っても混合資本主義である。一部に社会主義的な資本体制下含まれている。

資本主義の原則は、投資によって資本、即ち、生産手段を設定する。投資した資金を使って収益を上げ、その中から投資した資金を回収する。つまり、収益を基軸とした体制である。市場が成熟するに従い、量から質への転換がはかられなければならない。なぜならば、市場が成熟するにしたがって収益の質が変化するからである。市場が飽和状態になり、新規需要から更新需要へ切り替わる為に量的拡大が望めなくなり、かえっ量的縮小へと転じる可能性が高くなる。常に、資金市場を開発し続けるのにも限界がある。生産財の質を上げる事で価格を維持しなければ収益の低下は、避けられなくなるのである。不動産業界が好例である。
高齢化時代に備えて住環境を向上させる必要がある。その為には、住宅の質を上げなければならない。ところが現実は、逆行している。余剰資金を吐くために不必要な高級マンションの開発ばかりに資金が向けられている。その為に、空き家、空室が増加している。また、賃貸マンション建設に詐欺に近い形で金融機関が融資し、結局、投資した資金が回収できない事態まで招いている。
それは市場の実体を金融が反映できなくなっている証拠である。
住宅市場の例を見てもわかるように、量から質への転換に失敗すると巨額の余剰資金が発生する。市場が資金を吸収しきれなくなるのである。
量的な縮小が続いているのに、費用対効果の均衡が破れ、負債が増殖し、その分、余剰資金が発生しているのである。フローが収縮しているのにストックが拡大している。それがゼロ金利の正体である。
巨額の余剰資金は、市場に津波や洪水のような災害を引き起こす。それが、バブルであり、ハイパーインフレーションである。また、資金が滞留するとバブル崩壊後の日本のデフレーションのような事態も引き起こす。
市場の規律が保てなくなっている。その為に市場が土台から崩れ始めている。

ＧＡＦＡに代表される新興企業の多くは、異常な株高に支えられるている。しかも、中には営業利益も上げられずに赤字が巨額な累積している企業もある。将来の利益も期待でずに巨額な累積赤字が積み上げているというのに、株価は上昇している。根本的に余剰な資金はあるというのに、有望な投資先が見いだせないでいるのである。それ自体不健全なのである。
新興企業の企業目的は、事業で利益を上げる事ではなく、ＩＰＯ（新規公開株）やＭ＆Ａでにある。事業ではなく資本投機なのである。これも余剰資金の仕業である。
本来、企業は、収益が基軸であり、その収益の中から費用を支払い、借金を返済していく。収益と無縁なところで投機資金が暴走している。正常な資本主義が維持しきれなくなっている。資本主義の限界である。現代の資本主義は病んでいる。本来の目的を見失っているのである。

債権と債務

資本が成立すると債権と債務が派生する。
現金が金融側から市場側に流れると流れた現金と同量の債権と債務が発生する。
債権と債務は、「お金」が市場側に流れる時に形成される。
一度、債権と債務が成立すると、債権から債務の方向に、常時、一定の返済圧力がかかる。
債権と債務を生み出すのは、資本を源とした「お金」の流れである。
債権と債務は、成立すると同時に債権は、実質的価値を債務は名目的価値を形成する。
実質的価値は、資産と費用を構成し、名目的価値は、負債と純資産、収益を構成する。
実質的価値は、物質的価値に結び付き、名目的価値は、貨幣的価値を根拠とする。
実質的勘定は、物に対する運用を意味し、名目勘定は、「お金」の動きを表す。
実質的価値は、相場によって動き、名目的価値は、取引実績に制約される。
故に、実質的価値と名目的価値は、非対称である。
債務は、付加価値として利息、配当を派生する。金利は、時間価値を形成する。
付加価値はストックを基としてフローを形成する。ストックとフローは不可分の関係にある。
付加価値は、ストックから生じる。利息は、債務から生じる。利益は収益があって生じる。配当は、資本から生じる。家賃は、資産価値から生じる。フローばかり見ていると経済の実体は見えてこない。フローとストックの関係は相対的なのである。

経済の仕組みは、「お金」の働きをエネルギーして動いている。「お金」の流れは運動エネルギーとなる。「お金」の運動量は、流通量と速度、回転数で測られる。
債権と債務は、位置エネルギーを持つ。その位置エネルギーが「お金」の運動エネルギーの元となる。
市場取引の基本は、売買と貸借である。譲渡と言う手段もあるが、基本的には、売買取引に含まれる。また、資本取引は、貸借取引の延長線上で捉える事が出来る。売買取引が市場取引を実現し、貸借取引が市場取引を準備する。
債権と債務は貸借によって生じ、収益と費用は、売買によって実現する。

「お金」の流れの働には、移転と決済がある。移転は、債権と債務を派生させ、決済は、取引を完結させ、財の所有権の移動を確定する。移転は、ストックを構成し、決済は、フローを構成する。移転は、貸借を意味し、決済は、売買を意味する。

債権、債務は、「お金」が流れた痕跡、記録、証拠である。債権と債務が位置エネルギーを持つからである。
気を付けなければならないのは、債権も債務も金額によって表示されているが、債権や債務は、現金の存在を意味しているわけではない。よく資本金や内部留保があるのだから現金を社員や株主に還元すべきだとかいう人がいるが、資本金と言っても現金の裏付けがあるわけではない。
債権、債務が「お金」が流れた痕跡、記録、証拠だからこそ証書、証憑が市場経済では、重要な意味や働きがある。
紙幣や株券が代表的な物である。紙幣は、借用証書の延長線上にある。そして、借用証書の延長線上にある事が、紙幣の性格を表してもいるのである。借用証書の延長線上にあるから紙幣は、債務と債権を生むのである。
「お金」を借りたとしてもそれが現金で保存されているわけではなく。借りたお金は、設備に投資され固定資産に転換されるのである。その場合、負債勘定に記録を残し、借金がある事を明示しているに過ぎない。
債権と債務をなぜ記録するのかと言えば、「お金」が流れた事で、義務と権利が派生しているからである。
注意すべきなのは債権と債務は非対称な変化をしていると言う事である。固定資産の時価は、それを記録した段階から変化し始めると言っていい。それが実質勘定である。それに対して借入金は、約定によって不動である。それが名目勘定である。
債権に時価によって変動し、債務は、約定によって固定されている。これが債権と債務の不均衡を生む。債権と債務の非対称性が「お金」の流れる方向を定めるのである。

債権と債務は、相互に関係している。不良債権を処理しても、債務が解消されているとは限らない。不良債権の対極に不良債務の存在がある事を忘れてはならない。債権を処理したことで債務だけが取り残されている危険性がある事を忘れてはならない。

生産主体は、生産の為の機構と分配の為の機構からなる。
生産の為の機構は、入り口に位置し、分配の為の機構は、出口に位置する。
「お金」は、入り口から入り、出口から出ていく。入り口は、貸方で債務を形成し、出口は、借方を構成する。入り口は資金の調達によって、出口は資金の運用によって作られる。

債務は、資金の調達を意味し、債務は、資金の運用の働きを表す。調達された資金は、債務と債務に計上され。債務は、最初は元手、資本とされ、債権は、現金、流動資産とされる。流動資産は、固定資産と費用に転換される。費用から収益が生じる。資本が不足した場合、資金を借り入れる。借金は、負債に計上される。
資金の調達は、貸借取引、資本取引と収益による。また、資金は、支出によって分配される。分配の要は費用である。
負債は、支払準備として「お金」を蓄え、費用に「お金」を分配する。負債と費用は、不必要なものではなく。むしろ、市場経済の要の役割をしている。

債権と債務の増減運動によって資金の過不足が生じ、資金の過不足によって「お金」の流れができ、「お金」が市場を循環する。
負債を悪い事の様に見る傾向があるが、資金の過不足を調節し、市場に資金を循環する働きが負債にある事を忘れてはならない。

貨幣経済は、基本的に残高主義、即ち、残高がなくなると継続できなくなる仕組みになっている。
経済の基本は、自然数、離散数である。即ち、負の数値は認めない。「お金」がなくなれば、どこからか都合をつけてこなければならない。

債権と債務は、複式簿記によってゼロ和に設定されている。ゼロ和に設定されているから経済量は、均衡へと向かい調和するのである。

「お金」を市場に循環させているのは、債権と債務の周期的な増減運動で、周期的な波の幅が「お金」の流通量を制約しているのである。

外部取引は、売り買い、貸し借りと言う反対取引によって成立していて対称性が前提となる。外部取引の総和は、ゼロなのである。
それに対して内部取引においては、収益と費用、債権と債務の非対称性である。
その非対称性が利益と資本を生み出す。利益と資本は差額勘定なのである。
収益と費用の不均衡は、損益上に現れるが、債権と債務の不均衡は、表には現れない。

資金の働には、長期的な働きと短期的な働きがある。長期的働きは、投資から派生し、短期的働きは、経常活動から生じる。

長期的資金の働きは貸借に計上され、短期的資金の働きは、損益に計上される。それが会計の約束事である。
資金の流れには、表に現れる部分と現れない部分がある。損益取引に依って生じる資金の過不足は、損益に計上されるが貸借・資本取引から生じる資金の過不足や動きは、会計には計上されない。
しかし、生産主体の息の根を止めるのは、資金繰りの失敗、即ち、貸借取引である事を忘れてはならない。
資金の過不足を調節しも生産主体の継続性を維持する働きをしているのが、金融機関である。

債権と債務は、投資によって発生するものと通常の取引の過程で生じるものがある。
投資は、生産手段への資金調達と投資支出からなる。投資によって生じる債権と債務は、長期資金の働きを表す。
債権と債務は、投資以外に通常の取引からも生じる。この様な債権と債務は、短期資金の働きをする。

債権と債務の動きが資金の過不足を作り、「お金」の流れを生み出す。
債権と債務の不均衡が拡大すると過剰に「お金」が流れたり、逆に、「お金」が流れなくなったりする。
バブルやバブル後の経済停滞は、債権と債務の不均衡に起因すると考えられる。

債権と債務の力関係が「お金」の流れる方向を定める。債務を拡大させようとする力より、債権を拡大させようとする力の方が強くなれば、「お金」は債権、即ち、運用の側に流れるし、逆に債務の力の方が強ければ、回収側に向かって「お金」は流れる。
また、債権が縮小しようとする力が働くと相対的に債務の力が強くなり、「お金」は回収側、即ち、金融機関の側に流れる。債務が縮小すると相対的に債権の力が強くなり、債権の側に「お金」が流れる。

ＩＴ企業の中には、時価総額がちょっとした国の国家予算にすら相当する企業がある。ＩＴ企業のオーナーは、何兆円と言う自社株を持っている者もいる。しかし、このような株は、所有しているから時価を維持できる。大量に売り出せば株価は、暴落してしまう。要するに、売れない株である。売れない株だけど資産価値はある。ゆえに、「お金」が必要となれば、株を担保に資金を調達する事になる。無論、少額ならば株を売ってもいい。しかし、基本的には、売れない株である。売れない株であっても国によっては、資産税や相続性はかかる。株が暴落でしようものなら、株を担保にして借りた借金だけが残る。それが不良債権化するのである。

不良債権問題は不良債務問題でもある。

不良債権の怖さと言うのは、ある日、忽然と不良債権が出現する事である。不良債権とは、不良債権になるのである。それまで健全などころか優良だった債権が、ある日を境にして、不良債権化する。そして、「お金」を逆流させてしまうのである。
不良債権は、最初から不良債権なのではない。資産価値が下落する事で不良債権化するのである。
地価全体の資産価値が下がれば、相対的に手持ちの地価の実質的な価値も下がる。
意図した事ではなく。資産価値が下落すると不可抗力的に資産が不良化するのである。
しかも、バブルやバブル崩壊は、個別の事案ではなく、ある地域、あるいは、一国の全域の資産の水準が下落したのである。
不良債権処理と言うのは、債権を手放せば解決できるというのではない。対極にある債務やそれまでかかった諸々の出費とどう折り合いをつけるかが大事なのである。
不良債権の根源的な問題は、債権が生みだす付加価値がなくなる事にある。
民間企業の債権が不良化すると金融機関は、「お金」を貸してくれなくなる。預金金利以上の収益が見込めなければ逆鞘になるからである。
例えば、金利は、家賃と比較される。金利以上の収益が見込めなければ、投資家は投資を控える。「お金」を銀行に預けた方が得だからである。金融機関は、金利以上の収益を上げられない事業には投資しない。不良債権が増えれば、「お金」の融通がなくなるのである。
一斉に不良債権を売り出せば資産価値をさらに下げ不良債権を拡大する結果を招く。
不良債権化すると金融機関は、「お金」を貸してくれなくなる。貸してくれなくなるどころか回収に入る。
「お金」が、投資が控えられることで、市場に流れなくなるのである。つまり、流動性が枯渇するのである。

債権と債務は、一対の事象である。不良債権、不良債権と債権ばかりを問題にしても問題の本質は解決されずに、逆に債権と債務の歪を拡大して事態を悪化させるだけである。

バブル崩壊後、不良債権の処理が喫緊の問題となった。しかし、不良債権の問題は、対極の不良債務の問題がある事を忘れてはならない。バブル崩壊後、不良債権処理に気をとられて対極にある不良債務の問題が疎かにされた。それがバブル崩壊後の空白を生み出す原因となったのである。
不良債務は、放置すれば自己増殖する。バブル崩壊後の経済の停滞を招いたのは、資産価値の下落と資産に対する債務の相対的な上昇である。

不良債権とは何か。その定義が明確であるようで実は、不明確なのである。一般に不良債権と言うのは、回収不能な元本・利息もしくは延滞した貸金などの債権のこと。金融庁は、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権をリスク管理債権と定義している。（「知恵蔵」）

貸金と言うのは、貸した側から見たもので借りた側から見た借入金であり債務である。そして、借入金は運用されて資産に転用されている。つまり、借入金と借入金を運用した結果としての資産との関係が釣り合わなくなり資産価値より負債が優っている状態を不良債権と言う。資産は、生産手段を指している。生産手段は、資金を調達する為の手段である。生産手段の資金調達力と借入金の額が釣り合わなくなった資産を不良債権とするのである。気を付けてほしいのは、簿価に対して相場が下回ている資産を指しているのではない。資産価値が簿価を下回っているからといって資金が回収できなくなるとは限らないからである。
資金の調達力は、資産の含み益だけでなく、将来の収益もある。単純に資産相場が簿価を下回ったからと言って不良債権だと決めつけるのは、短絡的である。不良債権化した資産を処分するのは、含み損が生じているからである。含み損があると資金の調達力が低下するから、一旦、清算する事で含み損を吐き出すのが、不良債権処理の目的である。それを強引に処分させれば、将来の収益が望めなくなるうえに、市場全体の資産水準を引引き下げることになる。

不良債権として問題にされるのは、回収不能な元本・利息、もしくは、延滞した、貸金などの債権なのである。これは、債権と言うよりも債務の問題である。資産価値が下がっても貸金の返済が滞っていなければ、不良債権とは言わない。元本・利息の返済も資産価値が下落した事とは直接関係ない。経営が破たんして清算しなければならないのならば別だが、資産価値が下がっても十分収益を上げているのならば問題はないのである。
つまり、不良債権と言うのは、費用対効果と返済能力の問題である。
ところが、将来の収益力を査定する能力がなければ、資産の帳簿価値と実勢相場から担保力を査定し、担保力が不足した資産を不良債権とする傾向がある。要するに担保主義である。
バブル崩壊で問題なのは、一企業だけが担保不足に陥ったのではなく。一国の産業全てが担保不足に陥ったのである。この様な時に、担保不足の資産を一斉に、かつ、強引に処理しようとすれば資産価値は、更なる低下をして担保不足を拡大する。この様な不良債権は、作られた不良債権である。また、担保不足に陥った企業は、資金調達力を失って投資を控える様にになる。それは、結果的に収益力の低下を招く。
担保不足に陥っても本来、即、不良債権とされるわけではない。要するに、元本や利息の返済が滞らなければ問題にならないはずである。問題は、借入金の返済として何を当てるかである。収益に関わる支出ならば費用として計上できるはずである。しかし、貸借上の支出は、損益に計上されない資金移動なのである。償却資産は、償却部分は、費用として計上できるが、土地などの返済資金は、費用化できない。その部分、資産を担保として借り換えるしかない。資産価値の下落が直撃したのはこの部分である。要するに、借り換え資金に窮したのである。それが不良債権の正体である。しかも、資産価値が低下した時点で不良債権を処理しても、対極にある債務は解消されないで、含み損として企業の内部に残される事になる。
地価が下落したと言って家を売るようなもので、資産価値が、異常に、下落している時は、不良債権を不用意に処理してはならないのである。なぜならば、不良債務を残すだけだからである。処理する場合も資産価値がある程度回復してからにすべきである。資産価値が下落している時は、不良化した債務をいかに解消するかに専念すべきなのである。債務の付け替えなどは最も危険な行為である。なぜならば、債務を付け替えても債務そのものは解消されないからである。この点は財政も同じである。
バブル崩壊の際にこの原則が守られずに半ば強制的に不良債権を処理してしまった結果、今度は、不良債権を処理する機会を逸した企業が続出したのである。しかも、バブル崩壊後、３０年たってもストックとフローの関係は、不均衡なままである。

この様な状態に陥った市場では、担保不足に陥った債権が不良債権化しないように収益力を維持させる様にすべきなのである。即ち、過度な競争を抑制し、企業が収益によって債務の返済が滞らないように規制する。つまり、荒廃した市場を養生する事なのである。

ところがとられた政策は、正反対な政策であった。その為に、不良債権は拡大し、市場の底が抜けてしまい、未だに回復できないでいる。

不良債権と言うから錯覚するのである。不良債権は、不良債務の問題であり、債務の返済が滞る事より生じるのである。収益がしっかりしていれば、資産価値の下落は問題とならない。
いい例が住宅ローンである。基本的に住宅ローンが不良化するのは、所得の有無であって地価の変動ではない。地価が下がったところで収入があれば全然問題とならないが、失業して収入が失われれば、途端に返済が滞って不良債権化する。家を売って借金が返せれば少なくとも清算できるが、借金が返せなければ、清算できずに、借金だけが残される事になる。日本は債務者主義だからである。
不良債権を深刻にする最大の要因は、損益上に現れてこない資金移動である。資金移動は、損益とかかわりのないところで資金不足を引き起こす。それが経営状態を不安定化するのである。
費用が悪いのではなく、費用化されない支出が問題なのである。
最大の原因は、貸付金の返済は、会計勘定のどこにも計上されないために、動きを制御不能に陥る事である。安定した収益を計上している企業が、突然、資金繰りに詰まって破産する等と言う事態を引き起こす。
怖いのは、このような突然死みたいな事態が連鎖的に発生する事なのである。
この様な事態を引き起こす最大の要因は、金融の働きが弱って「お金」の巡りが悪くなることである。

企業法人統計

パブルの背景となるのは、高度成長の終焉、二回の石油危機によるエネルギー価格の上昇とプラザ合意による円高である。高度成長の終焉と石油危機は、本業の収益力を低下させ、反面、円高には、余剰資金を生み出した。それが資産価値の相対的な上昇を招いたのである。相対的と言うのは国内総生産と比較して相対的に資産価値が上昇したという意味である。
資産価値の上昇は、名目的債務の拡大を伴う。資産価値は、下落は、実質的債権を縮小し、債務のみを取り残す結果を招いた。市場は過剰債務状態に陥ったのである。以後民間企業は、過剰債務の返済に専念するようになる。民間企業の財務体質は、見かけ上改善されても債権の裏付けを失っているために、実体を伴っていない事になる。

債権を拡大する働きは、資産価値の上昇がある。バブルの際は、資産価値の上昇によって巨額の「お金」が市場に向かって流れた。バブル崩壊後、この流れが逆流し、実質市場に「お金」が流れなくなったのである。それが投資を抑制し、生産活動を不活発にした。いくら「お金」を増発しても市場に向かって「お金」が流れずに金融市場に資金が滞留した。それがバブル崩壊後、経済成長を阻害している原因の一つである。
資金需要の不足を財政が補う形になり、財政負担が増加した。バブル崩壊は、財政をも蝕んでいったのである。

法人企業統計

債権に対して債務が上昇するもう一つの原因は、収益力の低下である。収益より費用が上回れば、資金不足が生じてそれが債務を増やすのである。

収益に基づく収入より費用に基づく支出が増えて資金が不足すれば債務が増殖し、逆の場合は余剰資金が生じて債権が増殖する。
注意しなけなければならないのは、収益と収入、費用と支出とは、一致していない。
故に、利益があると言っても収支があっているとは限らない。

高度成長が終焉し、市場が飽和状態になった。市場の拡大が止まった事で、余剰な生産財が市場にあふれ、また、過剰な設備によって供給力も課題になった。余剰な生産財は、市場価格を低下させ相対的な収益力を低下させた。更に円高によって新興国から輸入が増え、物価に対して下げ圧力が市場にかかり続けているのである。
民間企業の収益力の低下によって、歳出に対して歳入不足が派生し、財政を圧迫している。
これが財政赤字を生み出す構図である。また、非金融法人企業の収益の低下は、家計支出の増加を意味する場合がある。それが家計の金融資産を相対的に上昇させる。
この様に総量に変化がなければ、一つの部門の増加は、他の部門の減少になる。常に市場は均衡を求めて動く。
バブル崩壊後、市場環境が変質したのである。バブル崩壊後の市場環境を準備したのがニクソンショックとプラザ合意による円高である。

国全体の「お金」の流れの根本には国の借金がある。国債は、国の借用書、紙幣は、発券銀行、日本では中央銀行、日本銀行の借用書である。
そして、紙幣発行の動機として国の財政破綻、財政危機がある。その財政危機を生み出す原因で主要な働きをするのが戦争や災害である。財政と「お金」は不可分の関係にある。
この点を理解しておかないと「お金」の働きを制御する事はできない。

２０１９年１１月１１日　日本経済新聞

２０１９年１１月１１日　日本経済新聞

２０１９年１１月１１日　日本経済新聞

現代経済の一番の問題点は、高度成長時代に債務から債権の側に流れていた「お金」が、逆流している事にある。
債務から債権に向かって「お金」が流れると市場には上げ圧力がかかる。市場に流れる「お金」の流通量が増加に向かうからである。逆に流れれば、市場には下げ圧力がかかる。市場が縮小に向かうからである。
「お金」が逆流する事で、金利、利息、物価、所得など付加価値や時間価値に下げ圧力が働いているのである。
付加価値や時間価値への働きは、フローとストックの相対的力関係に影響する。

また、生産主体の債権と債務の関係の変化は、全体を均衡させようという働きによって部門間の力関係を変更する。非金融法人企業の収益力の低下は、家計との関係が変わらなければ、財政の働きに質的な変化を及ぼす。

国民経済計算書

バブル崩壊直後の１９９４年と２０１２年の家計資産を比べてみると負債の構成はあまり変化していないのに、金融資産の占める割合が拡大しているのが見て取れる。それだけ、家計に資金が溜まっているのである。
消費者の潜在需要は、家計の購買力と購買意欲の積である。いくら「お金」があっても欲しいものがなければ、潜在需要は高くならない。むしろ購買意欲が低下している事の方が深刻である。
生産主体の潜在需要は、投資意欲と資金調達力の積である。生産主体では、投資意欲よりも資金調達力が問題なのである。
資金調達力は、資産価値と将来の収益を担保として得られる。バブル崩壊後、生産主体の資金調達力は、資産価値の下落と収益力の低下によって枯渇したのである。
何でもかんでも、不足より余っている方がいいだろうと考えるのは短絡的である。
余計なものは余計な事をする。余分は、余分なのである。根本は何を必要としているかである。設備が過剰になれば、生産量も過剰になる。過剰設備を整理すると言って競合相手を利する形で設備を廃棄する事はできない。結局市場は余分なもので溢れ、値崩れを起こしてしまう。量産は量販を誘うのである。無意味な価格競争、過当競争で市場は荒廃してしまう。生産者は疲労困憊して共倒れするのである。
必要としていない物、あるいは、必要とする以上に生産すれば、市場に余剰な財が供給され価格の下げ圧力として働く。大量生産、大量販売したとしても大量消費に結びつくとは限らない。第一、無駄である。
生活が安定し、必要な物がなくなれば、家計は、買い控えをする。当然、支出は減少し、余った資金は金融機関に預けられる。「金余り」が発生する。預金は、金融機関にとって債務である。適当な貸付先が見つからなければ債務超過となる。債務超過になれば金融機関の経営は、危うくなる。その捌け口を国債に求めると今度は、国の借金が過剰となる。収入や所得が増えなければ、所得を課税対象とした税収は減少する。必然的に取引を課税対象とした間接税に比重を移さざるを得なくなる。
この様な事が続けば、家計、非金融法人企業、金融機関、財政の均衡は保てなくなる。それは、フローとストックの関係もおかしくする。

景気を好転する為には、「お金」の流れる方向を変える必要がある。

「お金」の流れる方向を変えるためには、何によって、なぜ「お金」の流れる方向が逆転したかを知る必要がある。
それはなぜバブルが発生し、また、なぜバブルが崩壊したかを知る事にもなる。

「お金」が流れる方向を決めるのは、債権と債務の力関係である。債務は、名目的価値で額面が固定されているから、債権と債務の力関係は、債権の働きによるところが大きい。

資産価値の下落によって相対的に債務の負担が大きくなった。為替の変動、円高による内外価格差が拡大した。収益力の低下によって資金調達が債務に偏っている。

バブルの全長は、円高不況の際にあった。
円高は、内外価格差は、輸出力を低下させると同時に、輸入物価を下げる効果がある。
問題はどこで均衡させるかである。

何を説明変数（独立変素）、目的変数（従属変数、外的変数）とするのか。最終的に何を基準とするのか。そこが問題なのである。
なぜ、バブルは発生したのか。円高で本業で儲からなくなったから、一斉に財テクに走ったからと考えるのは皮相である。それ以前に高度成長の終焉による収益力の低下がある。また、日本の輸出攻勢に対する海外からの圧力もある。急激な円高もある。石油高騰も影響している。また、戦後体制の変化もある。金融政策（金利政策）やブラックマンデーの様な株式相場の影響もある。
いくつもの要素が複雑に絡み合ってバブルは起こった。しかし、それらの要因の背後にあるのは、債権、債務、収益と費用の働きの動きである。表に現れた現象に目を奪われずに再掲、債務、収益、費用の動きを見極める必要がある。

護送船団方式を一方的に悪だと決めつける傾向があるが、少なくとも、護送船団方式によって金融市場は守られていたのである。護送船団方式が改められて金融機関は、寡占状態がすすんだ。
ただ、問題なのは、寡占状態になっても利幅が保てない事にある。
護送船団方式や株式の持ち合い、年功序列、終身雇用等、全て是か非か、何事もオール・オア・ナッシング的な発想をする人が多々見受けられる。
反体制、反権力主義者は、何が何でも権力は悪いと決めつける。競争原理主義者は、規制そのものを否定する傾向がある。権力を全否定するのは、無政府主義である。無政府主義は、絶対的暴力を招く。
独裁的権力は、抑制が効かなくなるから民主主義は権力の分散を主張するのであって、権力そのものを否定しているわけではない。法は、権力機構によって守られているのである。
規制を全てなくせば、市場から規律や秩序は失われる。市場から規律や秩序が失われたら市場は制御できなくなる。
何が市場の働きを支えているのかをしっかりと見極める事が肝心なのである。市場が混乱した時、強い指導力によって市場の規律を取り戻さなければ収拾できなくなるからである。混乱が長引けば長引くほど解決は遠のいていく。

債務は、「お金」の流通量を確定する。紙幣を借用証書の延長線上で捉えるならば、現代社会は、借金で成り立っているようなものである。その意味で、借金は、悪だと決めつけずに、借金を肯定的な受け止め、借金が引き起こす弊害や障害を正しく認識して借金をいかに制御するかを考えるべきなのである。

借金には効用もあるが、弊害もある。その点を正しく理解しないで拝金主義的になるのも愚かなら、借金を怖れてばかりいるのも愚かである。
経済主体は、借金がなければ破産しない。しかし、「お金」がなければ必要な物を手に入れる事が出来ない。必要な物を手に入れたければ、「お金」を借りる必要がある。いけないのは、支払能力を超える借金をする事である。
問題なのは、借金を返済しようとした時に前提となる条件が変わってしまい返済できなくなる事である。
バブル崩壊後の日本では、国家的な規模で負債の管理が難しくなっているのである。

長期資金の働きは、債権と債務の関係に基づいている。債務の清算は、長時間かかる事が特徴で、また、損益上に現れない資金の移動を伴っている。損益上に現れないと言っても収支に係る事である事は確かで、長期資金の資金繰りに失敗する事が、生産主体を破綻させる直接的原因である点を見落としてはならない。
この点は、民間企業のみならず、財政も家計も同じである。

不良債権を問題視するならば、なぜ、どの様な原因によって債権が不良化し、その債権の何が不良なのかを明確にしておく必要がある。
バブル崩壊後の不良債権処理の何が悪かったのか。一番の問題は、どこが、不良債権の問題なのかを明確にしないままに、不良債権処理を強行した事なのである。不良債権は悪いと決めつけ、何が不良債権なのか、不良債権の何が悪いのかを明らかにしないまま、杓子定規に処理だけを強行したのが最大の問題なのである。

不良債権のどこに問題があるのか。言い換えると何が、優良な債権を不良債権化してしまうかである。
不良債権の問題は、第一に、資金調達力を低下させる事である。第二に、資産の流動性を悪化させる事である。第三に、清算時に含み損を顕在化する事である。
資産そのものに含み損があったとしても直ちに不良債権となるわけではない。債務超過になっていたとしても返済が滞らなければ問題とならない。言い換えれば返済ができなくなる要因こそ不良債権化してしまう肝なのである。それは収益力の低下である。また、担保力が脆弱になるために資金調達力が低下して運転資金の調達が難しくなる事も問題なのである。不良債権処理はこの二点を留意して実施しなければならない。
単純に資金繰り対策をしても収益には貢献しない。資金繰り対策は、損益に計上されないのである。
不良債権問題を深刻にする一番の要因は、土地などの資産の流動性が悪くなる事である。多くの企業は、含み損のある土地などを清算せずに含み損がなくなるまで処分しない傾向がある。その為に、資産の流動性が悪くなるのである。だからと言って含み損のある資産の処分を強制すれば地価はさらなる低下をして、不良債権の範囲を拡大してしまう。それがバブル崩壊後における長期空白の原因である。資産価値の下落と言ってもバブル絶頂時に購入した資産以外は、更なる資産の水準の低下がなければ不良債権ではないのである。含み損があっても収益性があれば問題ないのである。収益性のない債権は、その時点で健全に見えても深刻な問題をはらんでいる場合が多い。
不良債権で問題、言い換えると不良債権とは、資金調達力を低下させ、資産の流動性を悪くし、清算時に巨額の損失を計上する債権である。逆にいえば資金の調達力を低下させない、資産の流動性を悪くしない、清算時に巨額の損失が計上されないようにするのが不良債権処理である。
バブル崩壊後にとられた施策は正反対の施策だった。それがこれほど長期にわたる経済の低迷を招いたのである。

不良債権処理を絶対的な事のように錯覚している人がいる。しかし、債権債務は、絶対的な事ではなく相対的であり、市場の状態、環境、採られた政策によって激しく変動する事なのである。不良債権をなくせとまるで仇討ちの如くになってムキになる事はかえって不良債権を限りなく増やす事になる。債権や債務と言うのは、仮想な事であることを忘れてはならない。「お金」は、人間の生み出した幻想である。

収益と費用

単位期間内の生産主体の経済活動は、収益と費用によって測られる。収益と費用の差は、損益を表す。
基本的に、市場経済は単位期間内の経済活動を制御する事で成り立っている。即ち、収益と費用の関係によって生産主体は成り立っている。
生産主体は、「お金」が回っていれば経営を継続する事が出来る。「お金」を融通するか否かの指標が利益である。
収益と費用は、フローを構成する。

総生産は、収益を集計した値であり、総所得は、収入を集計した値、総支出は、支出を集計した値。収益と所得と支出は、表裏一体の関係にある。これらを大前提として国民経済計算書（ＧＤＰ）は成立している。

経済の基軸は、収益であって利益ではない。利益は、収益と費用の均衡を計る指標である。

決算書に現わされるのは、貨幣空間に写像された経済活動の影である。経済活動の実体は別にある。影と実体とを一緒にし、混同すると経済の実体は見えなくなる。「お金」が表すのは影である。

収益は、産出であり、売上を意味する。生産を意味するわけではない。売上は、販売量と単価の積である。売れ残って製品は、廃棄されるか在庫となる。
中間投入、総生産、総所得、総支出は、原価、生産、分配、支出を表している。中間投入、総生産、総所得、総支出は、「お金」が循環する事で結びつけられ、機能的には、「お金」が流れる断面を表している。故に、三面等価が成り立っている。そして、中間投入、総生産、総所得、総支出の働きが市場全体を制御している。投入、生産、所得、支出と順次転換していく事で、経済の仕組みは構造的に一体となるのである。投入は、投入、生産は生産、所得は、所得、支出は支出と切り離すと経済の仕組みを一体的に制御する事が出来なくなる。
三面等価は、結果ではなく、構造的要因であり、基盤なのである。

収益は、一定期間の販売活動で計上された通貨の流通量の総量である。販売活動の中には、決済の伴わない取引も含まれる。即ち、単位期間内の販売活動を貨幣空間に写像した影と言える。単位期間内の「お金」の総量は、数量と、単価と回転数の積である。基礎となるのは、供給量ではなく流通量である。いくら供給量を増やしても流通量が増えなければ、経済活動は活性化しない。
いくら資金を供給しても収益と所得が増えなければ、経済は拡大しない。つまり総所得が増えないのである。
経済を拡大は点させようとするならば、供給量を増やす事ではなく、収益と所得を増やす事を考えるべきなのである。公共投資は、資金移転である事を忘れてはならない。市場取引を拡大しなければ、いくら公共投資をしても総所得は拡大しない。

収益の働きと費用の働きは、非対称である。収益の働きは、主として市場の需給を調節する事であり、費用の働きは、生産過程を通じで「お金」を分配する事だから、必然的に働きも非対称になる。その為に、発生時点、実現時点にも時間差が生じる。収益は社会的効用の上に成り立ち、費用は、分配を実現する。
収益は、財の社会的な必要量を確定し、費用は、生産に必要な資源を確保する。
収益は、その働きからして売上に重点が置かれ、費用は、生産過程に重点が置かれる。
価格は、収益と費用の力関係によって定まる。
収益と費用は一体ではなく、役割が違うのである。収益と費用を調和させるのが利益である。

収益とは、生産された財の中で取引によって必要だと認められた財を集計した値である。
必要か、否かは、売上によって認識される。故に、収益とは売上である。
費用は、財を生産する為に必要な資源を獲得する為に支出された「お金」の総額である。
収益は、売り手と買い手がいて成立する。収益は、費用との対比によって測られ利益によって評価される。
収益構造は、費用構造を基礎している。収益は費用を基にして成り立っている。収益は収入の根拠となり、費用は支出の根拠となる。
収益の発生と費用の発生は、同時ではなく、時間差がある。収益と費用の間にある時間差は、利益に対して決定的な影響を与える。
収益と費用は、認識の問題であり、財の授受や「お金」の決済と必ずしも時間が一致していない。財の授受と決済との時間差は、運転資本を構成し債権と債務を生む。運転資本は短期的資金の働きである。
取引が何によって実現したか、発生したか、また、取引をいつ認識したかによって差が生じる。この差はキャッシュフローに影響する。

生産は、物と「お金」の調達から始まる。
物の調達には、設備投資と製品、あるいは、原材料がある。製品や原材料は、在庫投資に反映される。

生産段階では、初期の段階では、「お金」は、収益とならずに費用が先行する。
最初の費用は、初期投資から生まれる。初期投資から生じる費用は、固定的な費用である。故に、固定費を形成する。それに対して原材料の様に売上に対して比例的に生じる費用を変動費とする。

どれくらい売れるかは、販売して見なければかわからない。つまり、生産は、販売予測に基づいて計画される。どれくらい売れるかは、確定していない、予測に頼るしかないのである。収益は、不確かなのである。その不確かな収益に基づいて生産計画は立てられる。しかし、一旦、生産にかかる費用は、確定的なのである。
収益は不確かな事、しかし、費用は、確実に出る。特に、初期投資による初期設定から派生する費用は、固定的な費用、固定費になる。固定費の中には、設備投資に係る費用と人件費が占める。設備投資にかかった出費は、償却費として費用計上される。ただ、この費用と実際の「お金」の動きとは一致していない。
投資に係る支出は、自己資本によるか借入金による。投資による資金の流れは、損益には計上されない。貸借上に資金移転、即ち、差額勘定として表現されるが、実際にどれくらい移動したかは、自分で計算しなければならない。つまり勘定としては計上されないのである。計上されないから純資産や利益には直接関係がない。借金の返済資金の資金源は、内部留保か、利益剰余金に求める以外にない。利益をすべて配当に回したら返済資金がなくなる。
内部留保を還元せよと言われて放出したり、税金がかけられると途端に資金繰りに詰まる。借金をして返済しなければならなくなる。おかしな話だが借金をして返済資金を作るのである。なぜならば、負債は名目勘定だからである。
設備投資にも償却資産と非償却資産があり、土地などの投資費用は、償却されない。土地等から生じる損益は売却された時、あるいは、清算された時に計上される。故に、土地を取得した際の支出は、余程純資産を貯め込まないと返済する事が出来ない。利益処分の中から捻出したくとも配当等で社外に流失してしまえば、資金源とはできないのである。
多くの未上場企業が配当をしないのは、借入金の返済原資を余しておきたいからである。
借金返済のための移転は、支出としては見なされないのである。しかし、それが市場に資金を循環させる要因となる。債務があるから、資金は、流通するのである。債務が乏しくなれば市場の「お金」の流動性は低下するのである。債務が市場に資金を供給しているからである。

投資した資金の回収には一定期間かかる事が会計制度上、また、資金計画上、前提となる。そして、資金の回収は、会計上も資金上も収益によることを原則としている。
例え、一時、高収益が上がったとしてもそれが一時的な収益では、投資した資金は回収できない。なぜならば税金がかかるからである。投資した資金を回収するたるには、収益が持続されなければ投資した資金基回収できないのである。

生産に直接かかわる費用は、生産に比例してかかる。この様な費用は、基本的に売り上げに比例して派生する費用として変動費とされるが、本来売上に比例して派生するのではなく。生産に比例するのであり、生産した財が全て販売されるとは限らない。その為に、売れ残った資源は、在庫となる。在庫は、売価ではなく原価を元としている。
在庫は、流動資産となって景気変動の指針となる。在庫は、ストックであり、国民経済計算書では、資本形成を構成する。

固定費と変動費は、投資と収益の関係を表す。この関係は、一企業だけでなく、産業全体の経済状態を現わす。
生産主体や産業の経済状態は、収益と利益の関係で表す事が出来る。経済状態には、増収増益、増収減益、減収増益、減収減益がある。これは、費用と収益の関係を表している。
ただ、これだけでは、経済の効用を正しく理解する事できない。在庫の状態も影響するし、何に起因する収益化によっても番ってくる。また、費用が適正であるかどうかも影響してくる。収益と費用の実体をキャッシュフローからも捉える必要がある。
一番重要になるのは、収益と費用と債権、債務の関係である。なぜならば、債権と債務は、収益と費用の基数となるからである。

短期的な利益は、収益と費用によって導き出されるが、長期的な資金の均衡は、債権と債務の関係から導き出されるからである。単純に債務が超過しているからとか、損失が出ているという理由で、経済状態を判断するのは間違いである。
根本にあるのは、経済的効用をどこに求めるかである。

生産主体は、収益と費用の均衡の上に成り立っている。そして、収益と費用は、分配も担っている。これは暗黙の合意の元にその様に設定されているのである。つまり、取引を基礎にして形成された。自然の成り行きによって形成されたものではない。

債務から、負債、資本が生じる。債権から資産が生まれる。債権は、最初は流動資産の形として現れる。流動資産は、固定資産と費用に転じる。費用から収益が生まれる。

ただ、収益と費用は、収入と支出を表しているわけではない。収益や費用には、収入や支出を伴わない勘定があるからである。損益は、直接的な現金収支を表しているわけではない。
収益や費用は、「お金」の働きを表しているのである。

生産主体は収益と費用によって制御されている。収益と費用は利益に還元される。
収益と費用が「お金」の流れを作るのである。

利益は、収益と費用の状態から導き出される指標である。
利益を指標として見た場合、黒字か、赤字かが問題なのではなく。黒字の原因、赤字の原因が重要なのである。
黒字だから良い、赤字だから悪いと短絡的にとらえると経済の実体はわからない。収益と費用の内容が重要なのである。
予想外の事で一時的に収益が上がってもその後の需要が見込めない場合や黒字でも過剰な設備投資をしていたら必ずしもいいとは言えない。
また、成長段階では、投資に対して収益が見合わない時期が続く事がある。その場合、赤字だからと言って資金を引き揚げたら折角の成長企業を潰してしまう。
重要なのは、利益の有無ではなく。利益が意味する事である。利益が適正な収益、適正な費用から導き出されているかどうかを見極める事である。

利益には、機械学習における強化学習と同じ効果がある。生産主体は、利益によって報酬を得て利益の働きを学習するが、利益を過大に評価する傾向が出てくる。その時点その時点の利益だけを追求するのではなく、何が、将来の利益につながるのかも見極める必要がある。

何を説明変数、目的変数とするのか。何を基準とするのか。収益に費用を合わせるべきか、費用に収益を合わせるべきなのか。それとも、利益を目的関数とすべきなのか。そこが問題なのである。
利益は、収益と費用との差額勘定である。収益と費用の関係は、生産主体が置かれている状態によって違ってくる。利益だけを見るのではなく、前提条件を確認する必要がある。

基本的に経済的価値は、数量と金額の積である。数量は有限である。「お金」には、制限がない。限りあるものと限りない「お金」の積が経済的価値を決める。
人口や生産量に限りがあるのに、価格が大きく変化し続けるのは、「お金」の価値の問題である。この点を正しく認識しておく必要がある。
景気の問題の多くは、「お金」が引き起こしている。

費用、即ち、支出は確定的で、収益は不確実だという性格がある。
費用は、基本的に硬直的な性格を持ち、収益は、流動的な性格を持つ。故に、生産主体は、常に、「資金」不足に陥り易い状態にある。資金の過不足を補う役割をしているのが金融機関である。
不確実な収入を金融機関の支援を受けて整流しているのが生産主体である。生産主体を通す事で、不安定な収入を一定の所得を決まった日に支給する。この作用によって人件費、給与は固定費となる。
生産主体に生じる周期的な資金の過不足は、運転資本によって補っている。
生産主体は、収入の整流器である。

収益は、不確実である。それが最大の問題なのである。
どれくらい売れるかは、売ってみないと解らない。市場規模と言うのは、確定しているわけではない。市場規模の実際は、予測に基づいているのである。
それに対して設備投資は、最初に行われる。人も雇わなければならないし、原材料や商品も仕入れなければならない。
投資は賭けなのである。しかも、市場が拡大すればそれに伴って経費も増加する。
大企業も市場予測を間違え投資に失敗すれば窮地に立たされ、最悪の場合倒産する。
どれくらい売れるかわからなくても投資と費用は確実に発生する。社員には、決められた額の給料を決められた日に支給しなければならない。それが、自由主義経済の掟である。
成功者ばかりが脚光を浴びるが、成功者はわずかしかいない。その陰に多くの敗残者がいるのである。成功者ばかり見ていると市場経済に潜むリスクの意味を見落としてしまう。

市場規模は不確かなのである。投資計画や生産計画は、不確かな市場予測に基づく。これが資本主義の原理である。市場を読み間違えれば、投資は無駄になる。設備は余剰となる。
市場が拡大均衡、成長から縮小均衡、収縮へと転換すると往々に過剰設備、過剰債務、過剰雇用が生じる。それがバブル崩壊後に起こったのである。
市場が拡大から縮小に転じるのは、市場環境の変化によるのである。個々の企業の政策の問題によるのではない。
ただ、個々の企業の経営者は、市場環境の変化に対して適切な判断をすべきではある。しかし、それには限界がある。
市場が拡大から縮小へと転換した場合、最も留意すべきなのは、価格の維持である。価格を維持する事が出来れば、量から質への転換ができる。

市場が拡大均衡しているか、縮小均衡しているかは、ＧＤＰの動向、名目的ＧＤＰと実質的ＧＤＰの関係、デフレーターを見ると見当がつく。

国民経済計算書

財の価格は、量と質の積であるからである。しかし、過剰設備は、過剰生産の原因となる。過剰な生産は、市場の過当競争を招く。量から質へと転換しなければならない時に量販が横行する事になる。
原因の一つは、生産部門から価格の決定権が奪われた事である。
現代の日本は、量販店の天下である。ただ、それにも陰りが出始めている。市場は有限だからである。
量から質へ転換を計ろうとした場合、価格の維持は、必要要件となる。なぜならば、市場は、所得と費用との相関関係で決まるからである。所得には上げ圧力が費用には下げ圧力がかかる。その均衡の上に価格は成り立つ。しかも、所得と費用は、表裏一体である。需給の関係も同様である。経済は常に均衡を求めている。
だから、価格は、単に安ければいいという訳にはいかない。
価格は密度で決まる。量と質とを掛け合わせた値なのである。量的拡大は質的変化を伴う。
適正な価格は均衡によって決まる。適正な価格が維持されなければ価格は、下げ続ける。利益は限りなく圧縮され、費用は圧迫され続ける。所得がどんどん失われ、結局、追加費用にまで圧縮されてしまう。
賃金からは人としての属性は全て剥ぎ取られる事になる。つまり、賃金は、費用でしかなく、人として評価や生活費と言う属性は削られる。その延長線上に経済の無人化がある。働きを測る基準は、時間と単価でしかなくなる。個性は全く評価されなくなる。それが合理化である。経済的合理性になる。
経済は、無駄があるから成り立つ。なぜならば、人は皆条件が違うからである。若者もいれば、年寄りもいる。子供もいる。女性もいれば男性もいる。既婚者もいれば、独身者もいる。離婚した人もいるし、子沢山の人もいる。力のある者もいれば、ない者もいる。大きい人がいれば小さい人もいる。綺麗な人もいれば、醜い人もいる。運転の上手い人もいれば運転ができない人もいる。システムに詳しい人もいれば、システム音痴もいる。言葉巧みな人もいれば、話下手の人もいる。人それぞれなのである。
そのすべての人に働きや貢献に応じて所得を分配する事が求められている事を忘れてはならない。当然、経済には、無駄やムラ、凸凹、偏りが生じるのである。無駄や、ムラ、偏りを否定したら分配は成り立たなくなる。所得の分配は、有能、無能にかかわらず、遍くすべての人になされなければならない。そうしないと分配は完結しないのである。

費用は硬直的である。
硬直的であると同時に、費用の中には、固定的な費用と変動的な費用がある。固定的費用を固定費、変動的費用を変動費とする。固定費は、収益と関係なく発生する費用で、変動費は、収益の比例して発生する費用である。
基本的に変動費と収益は、線形関係にあると言っていい。

貨幣経済は、基本的に残高主義、即ち、残高がなくなると継続できなくなる仕組みになっている。
経済の基本は、自然数、離散数である。即ち、負の数値は認めない。「お金」がなくなれば、どこからか都合をつけてこなければならない。

故に、収入が不安定だと「お金」の過不足にも波が出来て生活が安定しなくなる。
生産主体は、収入の不確実性を整流し、生活を安定させる整流器の働きをしている。

取引は、外部取引と内部取引からなる。外部取引は対称しているが、内部取引は非対称であり、この非対称性が利益と純資産を生みだす。

利益が出せないのは、付加価値を生み出せない事を意味する。

「お金」の流れは、債務（調達）から債権（運用）へ、債権から損益（成果）へと流れて生産主体の経済的効用を発揮させている。
生産主体の効用とは、生産と分配であり、生産は、生産手段と労働力、原材料を組織的な加工する事で成り立ち、分配は、収益の範囲内で費用によって実行される。

経常的な生産の流れは、物の流れに沿う。物の流れには、設備投資と財、あるいは、原材料の調達がある。
収益は、生産財の需給によって決まる。需給は、価格に還元される。

為替の変動などによる通貨価値の変化は、仕入、購買と価格に反映される。
為替の変動の入り口は、仕入であり、出口は、価格である。
物価は、輸入物価の影響を受ける。

資本主義の原則は、収益を基軸とする事にあります。収益を上げる事で費用を賄い、利益の中から投資資金を返済していく。問題なのは、借入金の返済額がどこにも計上されていない事である。計上されないという事は、借入金の返済による働きが計測されていないということを意味する。
それが、生産主体の収支の流れを危うくしている。
「お金」が回れば、経営は、持続できる。だからといって営業利益が上がらない会社の株価だけがつり上がるのは異常である。また、収益の見込みもないままに借金を続けるのも一つ間違えば詐欺になる。実際に利益が上がっていなくとも「お金」が回れば経営は持続されるからである。収益以外の収入に頼るのは、市場原則に反する行為である。

収益と費用、そして、利益との均衡。そして、所得との関係が価格を決める。先ず適切な収益を確保できるか。獲得した収益で費用が賄えるか。また持続する事が可能か、それを明らかにする事である。
価格は、顧客の所得の範囲内か。経営の現場では不確実な要素が複雑に絡み合っている。ただ言える事は、価格が消費者の支払い能力、購買力を超えたら収益は確保できないという点である。価格と所得との関係抜きに利益は語れない。

気を付けなければならないのは、表面、即ち、損益上に現れてこない資金の流れである。
利益の効用を理解する上では、借金の返済を考慮に入れていないと理解する事はできない。なぜならば、借金の返済は、利益の一部を原資としているからである。しかも、借金の元本は、返済も含めて資金移転と見なされるから、損益上、即ち、表面に現れいてこない。しかし。支出である事には変わらず。借金の返済が滞れば経営の継続が出来なくなる。企業が倒産するのは、不渡りが一番の原因である。言い換えると借金がなければ法的な意味での破産はしない。
そして、借金の返済は、費用計上されない。損益に関係なく収入の中から引きだされるのである。借金の元本の返済の原資は、減価償却費と税引き後利益である。適正な利益が維持されずに、減価償却費と税引き後利益の和が元本の返済額を下回ると負債は自己増殖しはじめる。これは国家財政も同じである。
借金の元本の返済は、損益上には現れず、利益の中から支払われるからである。利益が確保できなければ、借金の元本の返済に支障をきたし、借り換えをしなければならなくなるからである。
負債の増加は、目に見えないところで慢性病が進行していることを暗示しているのである。

今の経済をおかしくしている要因の一つが、市場の拡大、成長を前提とし、増収増益が常態だと錯覚している点である。生産主体本来の目的は、財の生産と所得の分配である。成長や増収増益は、結果であって動機ではない。
生産主体に求められているのは、持続可能性であり、常に、拡大し続ける事ではない。
この点を誤解すると無理に収益を上げようとして安売りによるシェアの拡大や、本業以外のハイリスクな事業、投機的な取引にのめり込んでいく危険性がある。実際、バブルの際は、身の丈の合わない事業に嵌りこみ潰れっていた企業が数多あった。潰れないまでも三十年たった今でも後遺症に苦しむ企業が多くみられる。
成長が止まり、市場が収縮している時もある。そういう時にこそ、経営者の腕が試されるのである。
いかに、収益と費用の均衡を保つのか。生産主体にとって利益だけが目的なのではない。
人を雇い、安定して所得を保障するのも生産主体の重大な役割なのである。

国民経済計算書　デフレーター　2000年=100

よくバブル崩壊後法人企業は、利益を貯め込んで市場に還元しないという批判を耳にするが、全産業の収益が横ばいだという事実を無視すべきではない。収益、即ち、売上が停滞している中で利益を上げるとしたら費用を圧縮するしかない。費用を圧縮するという事は、所得を減らす事である。
収益、即ち、売上が上がらないのは購買意欲がないからであって単純に企業努力が足りないと決めつけるのは短絡的である。
量が減少しているのならば単価を上げない限り、上がらない。安売り、料金を奨励しいる限り、市場が成熟したら総所得はよくならないのである。量から質への転換が求められているのである。

全業種

法人企業統計

売上が上昇している時は、利幅も拡大する。売上が横ばいになると利幅も一定になる。利幅が拡大している時は、費用の拡大を吸収できるが、利幅が一定になると費用の上昇を許容できなくなる。利益を確保しようとすれば費用を削減しなければならなくなる。費用を削減すれば雇用が減り、所得も伸びなくなる。それは、市場全体の売上に反映し、市場は、縮小し始める。
経済は、成長から成熟へと向かうのである。利益と費用の関係は、収益が拡大しているかどうかではなくて利幅の問題なのである。

収益が不確かなのに対して費用は確定的。だからこそ生産主体から価格の決定権が奪われたら生産主体にとって致命的な事になる。製造業の衰退と量販店の隆盛を無関係とは言い切れない。
インターネット発達が生産と分配とを直接結びつけることは、市場経済を根底から否定する事になりかねない事を忘れてはならない。
価格が統一される事は、市場経済にとって最良な選択とは言いかねる。値段の違う店が混在する事は、市場経済では必然的な帰結なのである。

生産手段と生産

生産は、投資と経常収支の二つの流れがある。
一般に、生産は、投資から始まる。

投資は、不特定多数から資金を調達する事から始まる。
資金の調達源によって生産主体は、法人企業、非法人企業（協同組合等）、個人企業、国営企業、公営企業に分類される。この事は、生産手段に対する投資の手段の違いを意味する。投資の違いは、利益の分配に影響する。
投資は、貨幣制度と金融制度の大きく制約される。

金融機関からの融資は、将来の収益か、手持ち資産の含み益を担保として実行される。

市場経済で生産主体の働きは、複式簿記を基盤とした会計制度によって把握される。
生産主体の働きの状態は、会計のアルゴリズムによって測定される。しかし、実際の生産主体を動かすアルゴリズムは、「お金」の流れが作り出すアルゴリズムである。

会計は、生産主体の働きを短期的働きと長期的働きに区分し、短期的働き、即ち、単位期間に生産主体が生み出す付加価値を利益として計測する。基本的に期間損益を軸としたものである。ただ、期間損益の基盤を作るのが貸借関係であるから、期間損益と貸借関係の整合性をいかに保つかに重点が置かれている。

この事が意味するのは、一時的にかかる支出と単位期間内の「お金」の働きの整合性をいかにとるかが経済の基本的問題だという事である。この点は収益と個人所得の整合性の問題でもある。社会全体の総収益と総所得をいかに均衡させるかの問題に還元される。

収益は、かかった費用、将来かかるであろう費用を支払うための原資である。費用は、所得に還元される。

収益とは、財を生産する為に投資した資金や販売にかかった費用を回収すると同時に付加価値を生み出し、その付加価値を分配する事を意味する。
費用は、財を生産、販売する為に支払われる「お金」で分配の要である。
利益は、収益や費用の均衡を保つ為の指標である。

費用は、生産のための支出である。費用の役割は、生産だけでなく、分配や消費の働きもある。生産効率を上げるという名目で費用を限りなく削減すると所得も縮小し、消費も減退する。
適正な費用が維持できるような収益を実現できる市場構造を構築する事。その為の指標が利益である。

重要なのは、収益と費用の動向であり、利益が上がったとしても収益が減少している場合は、市場全体の規模は、縮小していることを意味する。必要以上に費用を削減したら総所得が減少する。

ただ利益を増やせばいいというのではない。利益は、収益と費用の均衡の上に成り立っている。利益も必要以上に過剰となれば弊害となる。逆に損失が出ていても、合理的な説明がつく場合は、必ずしも弊害とは言えない。

どんなに商品が安くなったとしても、所得がなければ買えないのである。生産者は消費者でもある。仕事がなくなられ場お客は減る。客がいなければ商売は成り立たない。
働く場を失ったら生産、分配、消費を結び付ける場が失われるのである。利益ばかりを追求し、生産の場を無人化したら人々は、働いて「お金」を得る場を失うのである。
利益は、収益と費用の均衡を見る指標に過ぎない。利益を目的化するのは危険である。収益と費用の妥当性こそ問題なのである。

生産に必要な要素に対する報酬として雇用者報酬、固定資産減耗、営業余剰・混合所得の和を要素費用とする。
要素費用＝雇用者報酬＋固定資産減耗＋営業余剰・混合所得
雇用者報酬は、労働と言う生産要素に対する、固定資産減耗は、生産手段としての固定資産に対して、営業余剰・固定資本減耗は、経営資源に対する対価と見なす。
国内要素所得＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得
国内要素所得は真の生産成果と言う事で本源的所得、そして、国内純生産とする。

なぜ設備投資は、盛り上がらないのか。それは、収益計画が立てられないからである。
為政者の多くは勘違いをしている。競争力をつける事や廉価に販売させることが目的なのではない。適正な収益を上げて、その中から、所得を分配し、他の経済主体の収益を維持させ、金利を支払い、税を納め、投資された資金を回収する。それが役割である。適正な収益が上げられなければ、税を納める事が出来ず、所得を分配する事も金利を支払う事も投資された資金を回収して借金を返済する事も取引相手の収益を維持させることもできなくなる。利益はあくまでも目安であり、本来重要なのは、費用対効果である。
市場の表面には現れないが、市場を動かしために決定的な働きをしているのが資金移動である。資金移動は、資金需給として捉えられる。
ただ、資金移動が収益や費用として会計上に計上されないため、動きがつかみにくいのである。
特に、貸借・資本取引による資金の動きは、損益上は計上されない。しかし、資金の流れにおいてこの資金移動が占める割合は大きいのである。

バブルの際、問題となったのは、三つの過剰である。三つの過剰とは、一つは、過剰設備、二つ目は、過剰債務。三つめは、過剰雇用である。過剰設備は、固定資産の問題である。過剰債務は、長期借入金、固定負債の問題である。三つめの雇用は、固定費、費用の問題である。
そして、何に対して過剰なのかと言うと収益に対してである。要するに軸となる収益の不足が背景にはある。収益の不足を招いたのは、ストックの拡大である。高度成長が終焉し、収益が伸び悩んでいる時に、ストックを拡大していたのである。だからこそ損益の問題ではなく貸借の問題だとされた。しかし、貸借のどこに問題があったかは明らかにされてこなかった。

バブルは実需に基づいていなかったのである。ただ見かけ上の資産価値が上昇したのに便乗しただけであり、実物市場も所得の伸びも伴っていなかった。むしろ、ストックとフローが乖離した事で資本市場に資金が吸い上げられたのである。必要もないのに投資をして、必要もないのに、借金をし、必要もないのに、人を雇った。その結果が、バブルである。そして、バブルが崩壊すると、バブルの反動で必要なのに投資が出来ず。必要なのに、借金ができない。必要なのに、所得をあげられなくなった。どちらにしても収益と言う基軸からずれているのである。
収益と言う基軸を守るためには、適正な価格を維持する事である。適正な価格と言うのは、廉価ではない。費用と利益が調和する価格である。

市場が成熟してくると生産財は、コモディティ化してきて収益力が低下してくる。同時に、内外価格差の拡大によって対外的競争力も失う。内外価格差の根本にあるのは、所得水準の差である。この事からもわかるように、経済成長を下支えしているのは、コモディティ産業である。
成長が止まり、成熟した産業ほど多くの雇用を創出している。だからといって市場を閉ざせば市場の規律が失われる。重要なのは、適正な価格を維持させる事であり、その為には、規制を適正なものに強化する必要がある。無原則な規制緩和は、市場を荒廃させるだけである。
市場が成熟したら、量から質へと転換させることが求められるのである。

キャッシュフロー

市場は、会計原則に従って成り立っている。市場の仕組みは、「お金」の力で動いている。「お金」の単位は自然数、離散数である。そして、会計原則は残高主義である。現金収支に残高があれば経済主体は、経済活動が継続できる。残高が不足したら経済活動は持続できない。故に、キャッシュフローが重要なのである。

物の流れと「お金」の流れは、一致しているわけではない。財の授受と「お金」の決済の間に時間差が生じる場合がある。また、減価償却費の様に「お金」の効用、働きと「お金」の流れにも時間差が生じる事がある。
その結果、「お金」の働きと「お金」の流れは、乖離している。故に、貸借、損益と言った「お金」の働きとは別に、「お金」の流れを補足する必要がある。それがキャッシュフローである。

市場経済は、「お金」の働きが動かす仕組みである。「お金」の本質は、働きにある。「お金」の働きは、「お金」の流れによって発揮される。「お金」の流れは、「お金」の過不足によって作られる。
「お金」の流れには、移転の流れと決済の流れがある。「お金」の移転は、債権と債務を派生させ、長期資金の働きをする。長期資金は、長く市場に留まって支払いを準備すると同時に「お金」の流通を保障する。移転には、資本移転と経常移転がある。
決済は、取引を完結する。

生産主体は、入金と出金によって動かされる仕組みだと言える。入金は、収入であり、出金は支出である。
同じ「お金」の働きに基づくと言っても収入と収益、支出と費用は、一体ではない。収入の伴わない収益、支出の伴わない費用がある。収益に計上されない収入もあり、支出に計上されない費用もある。
また、貸借取引なよる「お金」の動き、資金繰りは、損益には、経常いされない。利益の状態だけ見ても資金の動きは、見えない。しかし、生産主体の死活を握っているのは、資金繰りである。だから黒字倒産などの事態が起こる。

実際に経済主体を動かしているのは、「お金」の出入り、即ち、入金と出金である。入金と出金は収入と支出を意味する。「お金」の出入りによって作られる「お金」の流れを表したのがキャッシュフローである。
故に、経済の実体を知るためには、損益、貸借の動きだけでなくキャッシュフローも併せてみる必要がある。

収入の伴わない収益は、売上債権となる。つまり、売上手形とか、売掛金である。支出の伴わない費用には、売上債権とは逆に代金を支払っていない仕入債務である。また、仕入れたけれど、まだ売れていない財も仕入債務である。また、設備の減価を償却した費用も表面的には資金の支出を伴っていない。
その他に、収益に計上されない収入には、借金や増資による収入等などである。費用に計上されない支出は、借入金の返済等である。つまり、貸借・資本取引に依る資金の移動は、損益には計上されない。
しかし、貸借・資本取引による収支は、生産主体の死活問題である。

自由主義経済の経済の仕組みを動かしているのは、「お金」のながれ、キャッシュフローである。
キャッシュフローは、短期的働きと長期的働きの二つに区分される。短期的な働きは、経常的な働きとして営業キャッシュフローに、長期的働きは、投資による働きとして投資キャッシュフローに分類される。この短期的、長期的働きの他に「お金」の過不足を融通する働きとして財務キャッシュフローがある。
この三つの流れを追跡調査する事で、経済の動きを測るのがキャッシュフロー分析である。
重要なのは、長期的資金の働きは、ストックを形成し、短期的資金の働きは、フローを構成する事である。
ストックは、債権と債務の関係から成り立ち。フローは、付加価値を形成する。
ストックは、フローを制約し、フローは、ストックに還元される。フローとストックは、不可分に結びつけられている。
故に、資金の働きを見る場合、フローとストックの関係は、常に監視する必要がある。フローによってかとっくが抑制できなくなったら要注意である。

生産行為には、過程がある。その過程に応じて資金需要が生じる。それが運転資本である。資金需要はキャッシュフローを作る。
有形な財の生産は、基本的に生産手段への投資と原材料への物的投資から始まる。それに労働力を組み合わせる事で財は生産される。
問題は、時間である。財が生産され販売、即ち、換金されるまでには時間がかかる。その間にも支出は続く。起業してからあり上げが上がるまで時間にかかる費用をいかに確保するか、それが、生産における最初のキャッシュフローである。始まりは、支出なのである。

初期投資と運転資金からキャッシュフローの起点は構成される。この段階では、収益は不確実である。

資金を調達した後、資金を生産手段に投資する。生産手段には、生産設備、原材料、労働力がある。設備投資、在庫投資、人的投資の三つの投資がある。
投資が経済行為として市場表面に現れるのは、資金調達からである。

初期投資は、主として生産設備と労働力に対するものである。また、投資には、市場に参加する為の登録料が必要となる。つまり、企業に伴う手続き、登録料の費用が必要となる。これを見てもわかるように市場は人為的な場なのである。

投資によって初期条件は設定される。初期条件を投資キャッシュフローと財務キャシュフローは、始源とする。
生産活動が始まると生産と販売の過程で費用が発生する。費用は、分配の要の働きをしている。

生産財は、売上として計上された時、経済取引として成立する。売上は、国民経済計算書では、総産出に相当する。
国民経済計算書をわかりにくくしているのは、一般に粗利益に相当する総生産のみ偏り、総産出が軽視されている事による。
通常、損益上において重視されるのは、売上である。

長期的資金の働きは、投資によって発生する。投資は、固定資産を構成する。投資にも長期的投資と短期的投資があり、長期的投資は、設備投資等によって形成され、短期的投資は、原材料や在庫などによって形成される。
経常的な資金の流れは主として付加価値を形成する。
付加価値は、分配の要となる。
長期的資金と短期的資金に過不足が生じた時、「お金」の融通をするのが財務キャッシュフローである。

資金調達と投資は、先ず、事業の基礎としてのストックを形成する。つまり、ストックからフローが派生するのである。基礎はストックにある。
貸借・資本取引に依って形成された事業基盤、産業基盤から売買取引に依ってフローが生じる。売買によって生じるキャッシュフローが営業キャッシュフローである。

この様に「お金」の流れは、フローとストックを形成する。

注意しなければならないのは、貸借取引や資本取引から生じる「お金」の働きは、期間損益上に計上されないとい点である。この問題を補っているのがキャッシュフロー計算書である。

資金需給が増減によって表現されるのは、貸借上の単位期間内の資金の動きは、差額でしか把握できないことを意味している。借入金の返済を表す勘定は、損益上の勘定には存在しないのである。貸借は、損益にはかかわらず資金移転と考えられているからである。故に、貸借取引に関する「お金」の動きは、前期と当期の差額でしか認識できない。しかし、大社のによる資金繰りの失敗は、生産主体を破綻させる直接的原因である事実を忘れてはならない。
貸借による「お金」の流れは、財務キャッシュフローによって補足する必要がある。

経済のライフサイクルとキャッシュフローの推移

キャッシュの流れが生産と分配と消費を密接に結びつけている点を見落とすと単位期間の「お金」の働きを理解する事はできない。
これは、国全体の経済の状態でも個々の産業、企業、家計も同じである。成長段階にある国や産業、企業、家計と成熟段階にある国や産業、企業、家計は、「お金」の流れの状態や働きが違うのである。同じ政策を取れば重大な過ちを犯す事になる。成長期と成熟期では採るべき政策が違うのである。

国も、産業も、企業も、家計も、創業期では資金不足が常態である。しかし、成熟期になると金余りが常態となり、営業キャッシュフローが潤沢になる半面、財務、即ち、金融と投資の活力が低下する。
成熟期には、収益力を安定化し、営業キャッシュフローで得た資金を投資に回す事で財務キャッシュフローと投資キャッシュフローの資金不足を補う必要がある。

上のグラフは、資金の標準的な流れを示しており、前提となる条件が変われば事情も違ってくる。一番重要なのは、利益がまず確保できるか、確保できたとしても維持できるかである。利益が上がらなければキャッシュフローも維持できなくなる。また、償却費と財務キャッシュフローの関係である。償却費と借入金の返済は一体ではない。償却費が借入金全体を網羅しているわけではないし、返済期間、返済手段と原価償却の計算は同じではない。そのずれによって短期資金の動きに微妙なずれが生じる。それが資金の過不足の原因ともなる。

また、どれくらい初期投資に資金を投じたか、初期費用を自前の資金で賄ったか、借入金で賄ったかなどの初期条件によってもキャッシュフローは変化する。
ただ基本的な資金の流れは押さえておく必要がある。

注意しなければならないのは、長期資金の働き、即ち、財務キャッシュフローや投資キャッシュフローの動きは、損益上に現れない資金移転であるから見落としがちになる点である。しかし、生産主体が破綻するのは、長期資金の働きである事を忘れてはならない。
長期的資金をどう補足するかが、課題となる。長期的資金は、貸借に現れるが、債権と債務の増減でしか把握できない。長期資金の動きは基本的に移転なのである。借入金の返済のための資金移動は決算書では把握できない。また、資金に不足が生じても資金移転の問題でしかない。利益には全く反映されないのである。しかし、借入金の返済が滞れば破産する。水面下の長期資金の動きが生産主体の死活を左右しているのである。

日本の全産業、全規模のキャッシュフローを見て見ると成熟期を経ないでいきなり衰退期へ移行したように見える。

法人企業統計

バブル期とバブル崩壊後の「お金」の流れの変化は、財務キャッシュフロー如実に表している。バブル形成期には、急速の拡大した資金需要がバブル崩壊後急速に逆転し、「お金」が逆流し始めている。バブル形成期に債務から債権に流れていた「お金」が、バブル崩壊後は、債権から債務への方向に流れを変えたのである。

それに伴って非金融法人企業の資金調達も外部調達から内部調達へと転換している。

企業法人統計

非金融法人企業が外部資金調達から内部資金調達へと転換するに伴ってバブル崩壊後、金融機関の預貸率も低下している。低金利下における預貸率の低下は、金融機関の経営を圧迫している。

国民経済計算書

キャッシュフローを見る時、重要なのは、減価償却費と固定資産、長期借入金の動向である。減価償却が名目的な「お金」の働きを表しているのに対して、固定資産や長期借入金は、実質的な働きを表しているからである。
償却費がバブル崩壊後、横這いであるのに対して、固定資産や長期借入金の資金需給は、バブル崩壊後、急落しており、長期借入金の資金需給は、１９９４年に、固定資産への資金需給は、１９９７年の金融危機以後、マイナス（負）に転じている。バブル期の異常な動きが際立っている。

企業法人統計

減価償却費が横ばいと言う事は全く新規投資がされていないことを意味する。バブル崩壊後、経営者から投資意欲が失われたのか、それとも、投資意欲はあっても投資できない状況なのか。経営者に投資意欲があったとしても有望な投資先や資金調達力がなければ投資はできないのである。バブル以後、過当競争によって収益が見込めずに、資産価値の低下によって資金の調達力を失った企業は、投資したくてもできないのである。そういう環境下で収益が横ばいになれば、雇用を削減して利益を上げざるを得なくなる。

また、視点を変えて所得税から所得の変化を見て見ると長期分離譲渡所得、即ち、相続などの資本移転に伴う所得がプラザ合意後、暴騰したかと思うとバブルが崩壊すると急落したのが読み取れる。
それに対して給与所得は、バブル崩壊後急落するもその後いったん持ち直した後、金融危機後、緩やかに下降している。

国税庁

バブル崩壊後の経済状態を理解する為には、この流れを念頭に置いておく必要がある。
資金の流れが逆流しているのが見て取れる。

フローとストックの関係

見落とされがちなのは、フローとストックの関係である。
しかし、経済の基本的関係の一つがフローとストックの関係である。
例えば、収益と利益の関係、利息と借入金の関係、固定資産と償却費との関係、地代家賃と地価の関係などである。
また、水平的な均衡、金利、利益、地代・家賃、所得、物価、株価、配当等の水平的均衡である。
これらの均衡は、資金の流れる方向に影響する。家賃より利息の方が低ければ持ち家を選好する様になるであろうし、株式配当が利息を上回れば預金より株式投資を選択する傾向が強くなることが考えられる。ただ、何を選択するかは、投資家の傾向にもよるため一概には言えないが極端な差がつけば、資金の流れにも影響する。
例えばバブルの時は、地価や株価の急激な上昇が預金よりも投資を選ばさせたと言える。
預金金利は、安全資産としてストックに対する一つの基準とみられる。ただ、今日の様にゼロ金利になると金利に時間価値の働きは、ほとんど期待できない。時間価値の働よりも基準としての働きの方が強いと考えられる。
バブルや恐慌等の問題点を解決する為には、フローとストックの関係を理解しておく必要がある。

付加価値を構成する要素は、基本的にはフローを表しているが、各々の構成要素の基盤となる要素が何かによって働きに差が生じる。例えば、金利は債務、利益は収益と言うようにである。

問題は、「お金」の流量、回転、偏りをどう制御するかにある。

設備投資を例にとると、生産主体が設備投資をするかしないかの検討に入ると仮定する。設備とうしをする手段としては、自己資金による場合と、「お金」を借りる場合、設備を借りる場合の三つの場合が想定される。
基本的に生産主体は、三つの場合の経済的効果を比較する事になる。

検討する要素には、人、物、「お金」がある。この点をよくよく注意する必要がある。投資を「お金」の問題だけに特定すると投資の意味が失われる。この点が現代経済学の重大な欠陥である。
設備の耐用年数、償却期間、生産量、性能、操業率などを検討する
次に人としての要素は、生産主体の支払い能力が重要となる。収益見込み、市場規模、組織、経営者の能力、人材、組織等である。
そして、「お金」は、元本、金利、返済額の総額、返済方法、月々の返済額、月々の収入などである。これが経済の基本であり、フローとストックの関係を示している。

住宅投資を見て見るとフローとストックの関係が浮き上がってくる。
まず第一に、住宅そのものの価格。第二に、地代と借入金の返済額。第三に、返済期間。第四に、金利。第五に地価の動向。第六に、償却期間。第七に、経済的効用を発揮する期間（耐用年数等）。第八に、将来の収入。第九に維持費。第十に担保（手持ち資産、保険等）が住宅に投資する際の検討事項であり。この内、ストックにかかわるのが住宅価格。借入金。返済期間。償却期間。耐用年数。担保などである。それに対してフローにかかわるのが月収、月々の返済額、維持費、地代・家賃、担保力などである。
この例をよく見ればわかるように、フローは、ストックを基として派生している。ストックが分母でフローは分子の関係にある。
第一に、月々の返済額が収入を上回っていることが条件が大前提なのである。この前提が成り立たなくなると住宅投資は、破綻する。返済が滞れば最悪、家を差し押さえられ、手放さなければならなくなる。返済は待ったなしに来る。これが名目的価値の特徴である。これは利息と所得の関係を表している。財政では、プライマリーバランスを意味する。
そして、投資の回収期間、償却期間、借金の返済期間、利益率、担保力等である。
基本的に単位期間における収入の中から費用を支払い、借金の返済をする。収益が費用を上回ったり、借金の返済額より、利益が下回ると債務が増加する。一定水準を超えると返済不能に陥る。
ストック、即ち、長期資金の働きは、その効用、正の効用も負の効用も長期にわたるのである。単位期間内の利益ばかりを追うと先々の資金の負荷が見えなくなる危険性がある。長期資金の動きで注意しなければならないのは、生産主担を破綻させるのは、資金繰りがつかなくなる事で、資金繰りの基本は長期資金の問題だという点である。短期で帳尻があっているように見えても水面下の長期的資金が資金不足になれば、経済主体は、破綻する。
フローとストックを切り離し、目先の利益ばかりを追求すると最終的に資金が回らなくなる危険性がある。
フローとストックは無縁ではないのである。この点は、金融機関も含めた法人企業も、財政も、家計も、一国も同じである。金融機関にとって預金は、負債だという点を忘れてはならない。
フローとストックを切り離して考えたらフローの働きも、ストックの働きも理解する事はできない。
フローは、均衡を求める。所得、金利、地代・家賃、物価、利益などには、常に均衡しようとする水平的な力が働いている。月々の返済額（利息）、地代・家賃、所得との比較などである。

経済は、構造的であり、フローとストックによって作られる枠組みが重要になる。生産と所得、支出は一体である。
債務と債権、収益と費用の上下運動によって生産主体は機能している。
所得が支出を大きく上回れば余剰資金が発生し、債権に対する上げ圧力、あるいは債務に対する下げ圧力がかかる。逆に、所得が支出を大幅に下回ると資金不足が生じて債権に対する下げ圧力、債務に対する上昇圧力がかかる。収益と費用の関係にも言える。
収益も費用も人と物と「お金」の積である。人や生産量が下降したら単価を上昇させなければ、全体の数字は上昇しない。安売りをすれば逆効果である。
資金は、余剰の方がいいというが、考える人が多いが大量の余剰資金は、市場の規律を危うくする。「お金」は基本的に政府、中央銀行の負債なのである。
フローとストックの枠組み、構成、比率は経済を運営する上でのバロメーターとなる。

現代問題なのは、フローに対するストックの拡大であり、ゼロ金利はその結果だともいえる。

国家間の経済問題を解決する為には、国家間のフローとストックの水準の差を比較する必要がある。
問題は、市場の方向性と所得や負債の水準が問題なのである。国各々の経済状態に合わせて経済政策の整合性を測らないと国家間の対立は解消できない。

フローとストックの均衡は、経済の発展段階や市場の状態の変化によっても違ってくる。
一律に語る事はできない。特に、現代は、成長を前提としているために、経済の発展段階が違う国家間の調整が上手くいかず交易戦争のような事態も引き起こしている。
それは一歩間違うと国家間の全面戦争をも引き起こしかねない大事である。

市場が成熟してくると生産財は、平準化しコモディティ化してくる。成長期には、収益にも費用にも上昇圧力が常に働いていたのが、市場が成熟してくると市場は飽和状態に陥り、収縮へと転じてくる。それまで市場に働いていた拡大圧力、上昇圧力が反転して縮小圧力、下げ圧力と転換してくる。
コモディティ化による価格競争は、製品の価格の低下と品質の均一化を招く。差別化が難しくなるのである。拡大期は、競争であったのが、市場が飽和すると奪い合いになるからである。市場から規律がなくなると市場は急速に寡占、独占に向かう。
そのような状況では、いかに適正価格を維持し収益力を維保つかが、重要となる。市場に働く下げ圧力は、限りなく利益を薄くするように働く。量が伸びずに価格は低く抑えようとするからである。また、効率は極限までに高められるため、費用の削減にも限界が出てくる。元々、収益と費用は均衡しようという働きがある。収益と費用は均衡しようとする働きによって維持されているからである。
価格を維持する事で利益を確保する必要が出てくる。その為には、量から質への転換が求められる。価格ではなく質を競う様な市場環境にする事が必要となる。
成熟期に成長期と同じ政策をとると逆効果を招く場合がある。成熟期と成長期では市場の状態も市場に働く力の方向も違うのである。
量的拡大は質的変化を招く。成長期に規制を強化して成熟期に規制を緩和するのは間違いである。

借金負債の重みもその国の経済や所得水準、生活水準等の差によって違うし、市場が発達段階か成熟段階かなどよって大きな差が生じる。借金負債の重みは、所得水準の差が大きく影響するのは、明らかてある。しかも、金利や所得は一定していない。絶えず変化しているのである。また、将来所得の上昇が、期待できるかどうかによっても違ってくる。物価の水準もその国の民度によって違ってくる。生活必需品は、相対的にその国の生活水準を反映するであろうし、耐久消費財などは、購買力による。また、通貨の動向によっても変わってくる。
物価の水準や変化も一律に扱えない。
市場が拡大し、経済が成長している国では、借金の負担は相対的に軽くなるのに対して、市場が縮小し、経済が停滞している国は、相対的に借金の負担は重くなる。この借金の負担の軽重は、必然的に、投資や景気に影響を及ぼす。
拡大と縮小は、一意的に決まるのではなく、相対的に決まるのである。市場は、一方的に拡大するわけでも、縮小するわけでもない。市場は拡大と縮小を繰り返している。市場の状態に合わせて伸縮できなければ、市場が拡大した時の負債を市場が縮小した時も引きづらなければならなくなる。
それが、資産と負債の不均衡を招くのである。バブル後の金余りなのにデフレーションが続くと言った現象を引き起こす。
人的、物的市場が縮小しているのに、「お金」の市場だけが拡大したら余剰資金の働きは抑制できなくなる。

バブル崩壊後、フローとストックの比率に歪みが生じた。フローが拡大するストックの圧力にどこまで耐えられるかが問題なのである。
フローがストックによる圧力に耐えられなくなった時、物価の上昇に加速度がかかる危険性がある。その時、中央銀行が大量の国債を抱えていると金融政策が制限される恐れがあり、物価の上昇に歯止めがかからなくなる。
ブレーキのかからない自動車で高速で走っているようなものである。

経済活動の成果は、非金融法人企業も、金融法人もも、一般政府も、家計ももストックとして蓄積する。
法人企業は、純資産として利益は蓄積される。

生産の構成

国民経済計算書の生産勘定は、産出から中間消費と残高項目である付加価値からなる。付加価値は、残高項目である。

生産は、生産手段に対する投資と、生産手段と原材料、労働力による生産活動の二つの要素からなる。
生産活動は、投資した資金を回収すると同時に費用によって「お金」を分配する経常的活動を指す。
故に、生産は、物的要素と人的な要素によって構成される。原材料や償却費などは、物的要素で、給与等は人的要素である。そして、これらの資源を調達し、運用する働きをするのが「お金」である。「お金」は、分配の手段である。

生産と消費を調節するのは、収益と費用である。収益、消費者が必要とする量を表している。費用が、所得を分配するのである。故に、収益と費用の均衡によって生産と所得は測られる。それが利益である。そして、消費支出によって分配は実現する。収益の元は供給であり、消費は、需要によって現れる。
生産と分売と消費は一体だから、生産主体と分配所得は切り離せないのである。社会主義の失敗は、生産と所得を分離した事にある。

国民経済計算書

生産勘定の産出は、市場産出と自己最終使用の為の産出、非市場産出の三つからなる。市場産出は、経済的価値を表す市場価格によって販売し、利益を上げる事、即ち、営利を目的とした産出である。それに対して非市場産出は、営利を目的としていない、無料か、経済的な効用を持たない価格で提供される産出である。
自己最終仕様の為の産出は、自家用の産出である。今日、生産財は全て「お金」に換算する事が前提となりつつある。

生産を構成するのは、生産手段と費用である。費用は、中間投入、中間消費であるとともに分配の手段である。費用は、消費財と支出とが一対になって成り立っている。

国民経済計算書

総産出と総資産の関係は、バブル崩壊以前に低下している事に注意する必要がある。総産出が総資産に対する比率が低下し始めたのは、ニクソンショック以来であり、バブル崩壊後は、むしろ安定しているのである。
要するに、フローに対するストックの拡大は、バブルによるものではなく、高度成長の終焉とニクソンショックによる為替の変動によるものだと考えられる。バブルはそれを極限にまで押し広げ、その結果がゼロ金利だという事である。

期間損益では、中間消費、雇用者報酬、固定資本減耗の和に相当する部分を言う。
付加価値は、産出から中間消費を差し引いて求められる。故に、雇用者報酬、総固定資本形成、中間消費の差に注意する必要がある。

内閣府　国民経済計算書

総資産に対する総産出の割合が低下しているのに対して、総産出に占める総生産、総生産に占める雇用者報酬は、五十％前後で安定している。この事の意味を考える必要がある。

固定資本減耗を含めると総付加価値、あるいは、粗付加価値といい、固定資本減耗を除くと純付加価値が産出される。総生産（ＧＤＰ）は、粗付加価値を指す。

生産の構成にも、人、物、「お金」の要素がある。
人を集めて組織化し、物は、生産手段に投資して財を生産し、「お金」を調達して、原材料を仕入れて財を販売して収益を得てその中から費用を引いて利益を得る。一連の過程によって生産は実現する。そして、人、物、「お金」は、それぞれの流れを作り、また、投資と営業は、二つの流れを構成する。

人は、生産手段としての労働力を提供し、報酬を得る。物は、設備投資にをし、原材料を仕入れて財を生産し、生産した財を販売して収益を得る。「お金」は、資金を調達して生産手段に投資し、原材料を仕入れて、収益を得る。生産過程で費用に支出し、収益の中から投資した資金の回収と返済をする。
人的要素と物的要素と貨幣的要素が掛け合わさって生産活動は実現する。

生産を構成する要素は、生産設備、労働力、原材料、その他経費である。

市場を構成する主体は、個人である。生産においても最小単位は個人である。

個人は、集合して経済単位を形成する。経済単位には、消費単位として家計、生産単位として非金融法人、公的単位として一般政府と対家計非営利団体、金融単位として金融機関がある。
金融機関は、自らは、何も生産をせずに「お金」を融通する事で利益を獲得する機関を言う。つまり、非生産的機関である。基本的に、非金融法人と金融機関は、中間消費はしても最終消費はしないとする。

生産の構造は、産業連関図から求める。

水平的分業

水平的分業は、時空間的分業である。水平的分業には、時間的分業と空間的分業がある。時間的空間的分業は、不可分な関係にある。時間的変化は、空間的変化を伴い。空間的変化は、時間的変化を伴う。
経済には、順次構造がある。即ち、経済には、時間の経過に伴って順番や段階が生じる。順番とは、一定の変化が時間と伴に起こることを言う。段階とは、時間の経過に伴う状態の変化を言う。この順次構造は、繰り返す。即ち、反復構造でもある。
また、この様な順次構造は、空間的な分業を伴うから選択構造も併せもつ。

市場経済や貨幣制度は、生産の場と消費の場が分離独立する過程で生じた。生産の場と消費の場が分離する過程で分配の場が形成されたのである。それが水平的分業を生み出したのである。
即ち、水平的分業によって生産の場と消費の場と分配の場が確立されたのである。

かつて経済主体は、生活共同体であり、生産の場と消費の場は一体だった。生産の場と消費の場一体である共同体は、必然的に分配の場を含まれていた。その名残は、現在でも家族制度にある。即ち、生活共同体は、生産の場であり、分配の場であり、消費の場であった。共同体でき、分配は、組織的になされていた。
共同体には、経済的な内と外がある。共同体内部は、倫理的空間であり、非貨幣的空間であり、組織的、権威主義的、権力的空間である。それに対して、共同体外部は、化外の空間であり、非倫理的、貨幣的空間であり、自由な空間である。それが市場である。市場は、法的空間でもある。自由は、法によって保障されている。

現代でも生産と消費は分配を通じて密接に結びついている。消費構造の変化が産業構造を変化させているのである。

経済は、共同体内部の内部取引と外部取引からなり、市場取引は、外部取引である。会計は、主として内部取引を表している。

経済主体は、入金と出金によって動かされている。入金は収入であり、出金は支出である。経済の仕組みは、「お金」の過不足によって生じる流れによって動かされる機構である。

共同体は、経済的働きによって消費主体と生産主体を構成する。消費主体と生産主体との隙間を埋めているのが市場である。

分配の場の入り口は、「お金」、すなわち、所得の分配である。そして、出口は、家計が財を購入する処である。つまり、消費者が所得を受け取るところが分配の入り口で消費者が「お金」を支出して財を購入する処が分配の出口である。

生産の場は、生産手段を構築し、財を生産するところまでである。

働いて、働きに応じて報酬を得る。その報酬によって生計をたてる。これが、経済の基本的な流れの一つである。
現代人は、働くという行為を卑しむ傾向がある。
確かに、近代以前の奴隷労働、過酷な重労働は、問題である。しかし、労働そのものが苦役だという訳ではない。
労働は自己実現の手段の一つである。人は、仕事を通じて自己を表現するのである。仕事を失えば、自己実現の手段を失う。
生き甲斐を失うのである。自己実現は生き甲斐だからである。

生産は集中を好み、分配は、集中を嫌う。集中的な生産すれば、効率は良くなる。しかし、一極に集中したら分散はできなくなる。故に、集中と分散を調和させるのが経済の仕組みである。
例えば、一つの国に輸出と輸入が集中すれば、その国以外の国に仕事がなくなる。一つの国に仕事が集中したら所得を分散する事が出来なくなる。
働く場を満遍なく作るのも経済の役割である。ただ、効率よく作ればいいという訳ではない。無駄もまた経済には必要なのである。

途上国は、所得水準が先進国より低く、国内には、未成熟で、成長途中、拡大発展している市場を持つ。それに対して、先進国は所得水準が高く、市場は成熟している。
その為に、労働集約型のコモディティ産業は、圧倒的に途上国の方が競争力がある。また、後発的途上国は、先端設備に投資する事になる。同じ条件で競争をすれば先進国のコモディティ産業は、壊滅的な打撃を受ける。
それが現在、先進国で起こっている事である。かといって市場を閉ざせば経済は停滞する。
問題は、同じ条件で競争が出来るようにする事なのである。
識者は、コモディティ産業は、成長性がなく、付加価値を生まないと切って捨てしまう。
付加価値が生めないようにしているのは、市場から規律が失われたからである。
コモディティ産業こそ雇用を安定的に生み出す基幹産業なのである。それが衰退したために経済に活力が失われた。それが今の先進国である。
安定的な雇用を生み出す産業を失ったからである。コモディティ産業に活力のある国は、発展する。現代の途上国の活力を支えているのは、コモディティ産業である。
コモディティ産業の衰退によって活力を失っているそれが現在、先進国で起こっている事である。かといって市場を閉ざせば経済は停滞してしまう。
問題は、同じ条件で競争が出来るようにする事なのである。スポーツの世界を見習えばいいのである。

但し、この様な先進国と途上国の関係は、途上国に格差や階級がある場合は、成り立たない。格差や階級は、均質な所得の上昇を阻むからである。均質に所得が伸びなければ、市場の拡大に限界が生じる。市場の拡大は、所得が伸びている層の存在を前提としている。経済の発展が格差を拡大するようでは、経済のみならず国家の礎も切り崩してしまう危険性がある。
「お金」は差によって流れる。しかし、「お金」の流れ歪みや偏りを嫌う。なぜならば、歪みや偏りは、「お金」の流れに滞留や澱みを作り、「お金」の流れを阻み、時には遮断して、「お金」が回らなくしてしまうからである。

「お金」の流れが分断されると階級が生じる。

一つの国や生産主体が生産手段も、仕事も、市場も、独占したら「お金」は回らなくなる。「お金」が回らなくなったら「お金」は、分配の働きを発揮する事が出来なくなるのである。

生産部門においてコモディティ産業は、衰退した産業ではなく成熟した産業である。成熟した産業は、本来基幹産業となるべきなのである。
先進国病とう言うのは、コモディティ産が構造不況業種に陥る事が原因の一つである。コモディティ産業があって成長産業は育つのである。
それは、時間的分業でもあり、空間的分業でもある。

部門ごとの生産活動

経済主体の性格によって部門が形成される。
経済主体には、どの様な働きがあるのか。基本的に生産、分配、消費、金融の働きが経済主体にはある。その働きに応じて生産主体、分配主体、消費主体、金融主体に経済主体は分類できる。
生産を担っているのが生産主体であり、分配を担っているのが分配主体、消費を担っているのが、消費主体、金融を担っているのが金融主体である。

生産、分配、消費、貯蓄を結び付ける媒体は、個人である。個人は、複数の経済主体に属しながら、経済主体間を結び付けている。
経済主体は個人の集合体である。個人の働には、生産者、労働者、消費者としての働きがある。また、個人は、納税者であり、国民である。

生産主体は、非金融法人企業と一般政府である。生産主体は、分配主体と一体である事が多い。消費主体は、家計と、一般政府である。金融主体は、金融法人企業を指す。これらの以外に海外の経済主体は、海外部門として別途想定する。

市場取引に依って分配される財を生産するのは、基本的に非金融民間企業である。一般政府は、生産主体としての機能は持っているが、基本的に非営利団体であり、市場取引に依らずに付加価値を生み出さない生産（非市場取引）に従事する。故に、経済成長には影響しない。また、消費も担うが個人的な消費ではない。消費は家計が担っている。一般政府の働きが顕著なのは、分配であり、所得の再分配が主たる働きとなる。
金融主体は、主として資金の過不足を融通する。

経済の仕組みは、市場を挟んで生産と消費が連結された構造になっている。
生産、分配、消費と言う順次構造、過程によって財は、生産され、必要な人に必要な時に必要なだけ分配されるのである。生産、分配、消費は、各々、順次構造、選択構造、反復構造を持つ。
即ち、生産は、生産主体によって一定の順序に従って財の生産を反復的に行われる。生産のアルゴリズムとは、生産の過程、段取り、手順を言う。
市場は、分配の場であるから前期の生産、当期の分散、後期の消費が並列的に働く事で生産、分配、消費の均衡が保たれ、生産、分配、消費の局面の資金の過不足を金融が融通している。

市場経済において経済を主導するのは、生産部門では、法人企業であり、消費部門では家計である。
生産と言う事でいえば、法人企業が経済の根底を成していると言っていい。
幾つかの法人企業が集合して産業は形成される。

経済の起点は、生産活動である。
生産は、成長によって支えられているわけではない。生産は、消費によって支えられているのである。
故に、生産の効用は、消費にあるのであり、成長にあるわけではない。仮に一定の消費が見込まれる産業は、経済の根底を形成する事になる。
即ち、成長が止まった産業こそ経済の基盤を構成する。成長過程にあって、大きく変化している産業を基準としたら、所得の安定は望めず、人々の生活の収支を安定させる事が出来なくなるからである。
経済の本質を成長に置くのは危険な事である。生産の原点は消費にある。

一般政府の働きは、基本的に所得の再分配にある。なぜ、一般政府は、所得を再配分する必要があるのか。それは基本的に所得を得る手段を労働に置いているからである。むろん、労働に依らないで収入、所得を得る事はできる。しかし、それはごく一部の人間であり、大多数の人は、自分の労働の対価として報酬を得る。
しかし、中には、働けない人もいる。働けない理由は、千差万別であるが、働いてその対価として所得を得るという手段を講じられない人がいる。そういう人でも所得がなければ生きていけなくなる。故に、一旦、政府が「お金」を税として徴収し所得を再分配するのである。
最低賃金の保障もこの考えの延長線上にある。現代社会では、「お金」がなければ生きていけないのである。
所得は生産部門にとっては、費用だが分配部門では報酬であり、消費部門では、生活費なのである。この三つの働きが均衡する点で経済は成り立っている。
そして、この三つの働き以外に収益と所得は課税対象でもある。

なぜ消費税なのか、それは、法人企業の収益力が低下した為に、企業収益や所得が減少し、かつ、不安定だからである。だから企業利益や所得に依らない税として消費税の比重が高まったのである。
逆の言うと所得と税とは密接な関係がある。２０１７年現在で６３％の企業が欠損であり、納税していない。
この事一つ見ても収益や所得と言うフローが正常な働きができる水準を下回っている事がわかる。

国税庁

一般政府が投資するのは社会資本に対してであり、原則的に利益を生み生み出さない。公共事業は、営利事業と明確に区分されており、公共事業は、建前として利益を追求してはならない事になっている。その為に、収益と費用は一致しているとみなされる。しかし、これはおかしなことである。利益を生み出さないという事は、公共事業は、付加価値を生み出さないことを意味し、経済成長には寄与してはならない事になる。これではいくら公共投資しても、公共事業を行っても景気対策にはならない。つまり、資金循環を生まないのである。
法人企業の収益力が低下したら、金融は、貸出先を失い、公共投資に頼るしかなくなる。しかし、公共投資が利益に結びつかなければ、資金が回収できなくなるのである。財政破綻は必然的な帰結となる。
公共投資によって生産されるのは、社会資本である。公共投資は、利益をもたらさない。公共投資は、基本的に所得の移転効果しかなく。経済対策も所得の移転の範囲内で行われるべきである。所得の移転を、所得の再配分を超えると、超えた部分は、社会全体の債務として蓄積する事になる。それはストックの際限ない拡大を意味する。
財政が中立的な役割を果たしたいならば、景気対策としての公共投資は限定的なものとして捉えるべきなのである。公共投資は、公共の福利、社会資本の構築と言う本来の役割に徹するべきである。さもないと経済は、麻薬中毒のように公共投資に依存しなければならない体質になり。財政の健全性は保てなくなる。

金融の働きは、第一に「お金」を市場に循環させる事。第二に、資金不足主体に資金余剰主体から「お金」を融通する事、第三に、時間価値を生み出す事、第四に「お金」の流れを制御する事、第五に、信用を維持する事である。

海外部門の働きは、国内で調達できない資源、生産できない資源、不足する資源を国外から調達する事である。
経済に対する影響は、量と言うよりも、必要性に大きく左右される。国民生活を維持する為に不可欠な資源の影響は、決定的なのである。
同時に外貨を準備し、通貨の国際的な相対的価値を確定する事にある。

生産のアルゴリズム

市場経済においては、生産は、主として生産主体が行う。故に、生産のアルゴリズムを展開するのは、生産主体だと考えていい。生産主体は、基本的に非金融法人と一般政府が担っている。非金融法人と、一般政府とでは、担ている生産の質が違う。
非金融法人が営利を目的としているのに対して一般政府は、営利を目的としていない。その為に、会計に対する考え方も相違している。

生産主体は、集まって産業と公的機関を構成する。産業は、非金融法人企業、金融法人企業を形成し、公的機関は、一般性を構成する。生産主体は、一定の発展段階を経て形成される。産業も、生産主体の発展に準じた成長段階を形成する。一国の経済も第一次産業から、第二次産業、第三次産業と変遷しながら、企業や産業と同じような軌跡をとる。
「お金」の働きや性格は、企業や産業の発展段階や環境の変化に併せて変化する。故に、採られるべき政策も発展段階や環境によって変える必要がある。
発展段階は、第一に、企業でいえば創業期、産業は揺籃期から始まる。次に、第二段階として成長期、第三段階として成熟期、第四段階として衰退期、そして、第五段階として再生期へと続き、再生に成功すれば第二段階と繋がり、後の流れは第二段階以降を反復していく事になる。この様に生産のアルゴリズムは、基本的に順次構造と反復構造が組み合わさって展開していく。

第一段階は、企業にとっては、創業期、産業全体で見ると揺籃期になる。創業期、初期投資として多額の資金を必要としている半面、収益による資金調達が追い付かない状態であり、基本的に資金は、財務キャッシュフローに依存する。国内に拡大する市場を要する場合が多いが、参入する生産主体も多く。市場は過当競争の様相を呈する事が一般的である。中小規模の規模の生産主体が中心となる。その為に、思うように資金が調達できない場合は、経営が継続できなくなり多くの生産主体が淘汰される。基本的に競争が主で早く拡大した生産主体が市場を主導していく。
一国の経済で見ると所得水準が先進国より低いため、安価な労働力を活用でき、対外的な競争力が高いが、基本的な設備や技術力が未熟であるために、先進国に対する進出は、第一次産業や軽工業に限定される。
公的機関は、公共投資などによって社会資本の構築と有効需要の刺激策が有効である時期である。
第二段階は、成長期であり、市場が整備される段階である。社会資本や産業基盤が、ある程度整い、資本も蓄積される事により、成長に必要なエネルギーが準備される時期でもある。所得水準は引き続き低水準であるが、段階的に上昇し、それが物価の上昇を招くが、同時に潜在需要を拡大し、段階的に経済成長が拡大していく。
市場が成熟するにしたがって競争からシェア争いに成長の軸足は移っていく。
資金は、成長に伴い運転資本が不足しがちだか、資産価値の上昇が裏付けとなって資金調達力を拡大する為に、負債を増やす事で資金不足を補う事が可能となる。
成長の初期の段階は、市場の拡大余力があり、公共事業などによる有効需要の創出は効果があるが、所得の上昇に従って公共事業の効果は低下する。過剰な景気対策は、財政を圧迫するようになる。
明確な都市計画に基づく経済運用が求められる。
また、産業は、漸次軽工業から重工業へと移行していく。重工業は、鉄道や道路、空港。エネルギー、鉄工などの基幹産業を構成していく。重工業の発展に寄与するのは、公共事業や国防事業と言った財政の働きである。
第三段階になると市場は成熟して飽和状態となり、過剰生産、過剰設備、過剰債務などが問題とっなってくる。市場は、競争の場から、シェア争いの場、そして、生存闘争の場へと変化していく。この段階では、量から質への転換を測る事で所得水準と雇用を守る事が重点的な政策となる。特に、過当競争抑制し、価格の維持が鍵を握る。これに失敗すると経済は、急速に衰退期へと向かい、最悪の場合立ち直れなくなる。
ストックの蓄積が大きくなるにつれてフローとの均衡をとることが難しくなる。民間部門の収益の低下は、財政の負担を大きくする。国内市場は、拡大の活力を失い縮小へと向かう。
市場が拡大から縮小に向かい市場が生産財を吸収しきれなくなり、過当競争、価格競争を引き起こしがちになる。過当競争や価格競争を放置すると市場の寡占、独占を招く事になる。寡占独占は、企業の開発力、競争力を弱める事になるために、適正な価格を維持する事が重要となる。
所得水準は相対的に高くなり、後進国との競争力を失っていく。故に対外交易も均衡へと向かう。また、成長段階では、先進国の後を追う事で成長の活力を生み出してきたが、成熟期になると自分が追われる立場になり、パイオニア的な役割が求められるようになる。
成熟期は、ある意味で爛熟期でもあり、次の成長、産業の再生を準備する時期にあたる。人材の育成を含め、量から質への転換が求められる。成熟期は、経済の最盛期でもあり、豊かなのである。豊かさが経済成長の活力を奪っているという点を見落とすと重大な過ちを犯す。初心原点に帰る事が大切なのである。
第四段階になると所得水準は相対的に高く、対外的な競争力が低下し、量的な拡大が望めない状態に陥る。所得水準は高く、対外的競争力は相対的に低下する。かと言って生活水準を低くしてまで所得を下げる事を望まない。そうなると付加価値を高める以外にない。
市場は生存闘争の場から寡占独占の場へと変わり、競争による活力が薄れ、相互牽制が効かなくなり、技術革新や開発が停滞する。元々、価格は相対的に決まるから経済的合理性が保たれる。独占、寡占に陥ると経済的合理性が薄れ、生産主体の利益は、既得権益化し、所得に偏らせ、市場を分断し、階級を生じされる。市場が機能しなくなるのである。生産主体は総じて大規模化していく。独占寡占は、市場経済の終焉を意味する。この様な独占の弊害を防ごうというのが、独占禁止法の精神である。
市場は飽和状態となり、量的な拡大が望めない分、質的な上昇が期待され、競争力は、高品質、技術力、デザイン力等に求められるようになる。競争力を価格に求めている限り、市場は、活力を失い、荒廃するのである。
国内の設備は、過剰な状態となり、新規投資をする余地がなくなり、更新投資や再生投資等に重点が移る。
また、市場が縮小に向かっている際、巨額な設備投資は、費用構造を硬直化させ致命的になる危険性が高い。国内市場が縮小し、所得水準が高いと損益分岐点が相対的に高くなり、損益分岐点が低い海外市場への逃げ場を失うからである。製造業が価格決定権を失うと製造業は、価格は需給のみで決められ、製造業は、損益分岐点を維持できなくなり、量販に偏る事になる。それは、質の低下を招き、悪循環に陥らせる。
収益が低下している中、民間投資が抑制される事で財政負担が相対的に高くなる。
放置すれば、経済、国力は衰退へと向かう。
過去の蓄積によって努力せずとも一定の生活水準は保障されているために、何もせずに、現状に安住しようとする怠惰な社会全体に横溢する。苦節は共にできても栄辱は共にできず。国家、国民が共通の目的目標、認識を失ってしまう事を一番恐れるべきなのである。
再生期に備えて人材の育成、投資が必須となる。次の発展の芽を摘めば致命的な事になる。
第五段階は、第二の創業期、揺籃期として捉えていい。

この様な発展発展段階は、投資と経常的活動の二つの流れが組み合わさる事で形成される。
発展段階と言うのは、一つの形であって個々の生産主体、産業は、全てが同じ軌跡をたどるとは限らない。
政策の間違いや環境状況の変化によって前提条件が変われば、「お金」の働きや性格が変化する。必然的に産業や企業の運命も変わる。個々の産業や企業の生産のアルゴリズムの実際も検証しておく必要がある。

財の性格に依っても生産のアリゴリズムは、違ってくる。第一に、市場性があるかないか。第二に、工業製品か、否か。第三に、量産製品かどうか。第四に、消耗品か、否かである。
市場性がない財は、市場価格を形成しない。故に、総生産を増やさない。工業製品か否かは、長期的資金の働きに影響する。農業の様に自然相手の産業は、天候に左右され、生産量を人為的に変更できない。量産品であるかないかは、付加価値に影響する。原価、損益分岐に対する基本的な認識が違うのである。消耗品か否かは、市場の特性を変える。消耗品は、安定した需要を見込めるが、耐久消費品は、財の耐用年数によって需要に波が生じる。財によっては間隙期間が生じる。耐久財は、生産主体自身が自分の力で需要を作らなければならないのである。その分利益率が高くなる。

基本的に食料などの日用品でかつ消耗品は、安定的な収益を構成する。故に、本来、生産のアルゴリズムの基盤とならなければならない。しかし、変化に乏しいという理由で収益性を低く抑え込まれている。この事が経済の安定を損なっているのである。成長だけが経済を支えているわけではない。むしろ、変化に乏しいからこそ計画的な生産を維持する事が出来るのである。
逆に、一時的に拡大する産業は、浮き沈みがしげしい。花形産業も一瞬にして構造不況業種になってしまう。
また、財のライフサイクルは、生産のアルゴリズムに決定的な作用を及ぼす。

生産のアルゴリズムは、資金調達、初期投資、生産、販売と順次展開し、初期投資が完結した段階になると生産と販売を反復する事になる。
生産のアルゴリズムは、投資と経常活動の二段階に分かれている。そして。投資は、長期的な働き、経常的活動は、短期的働きの二つの働きの流れを作る。短期的働きは反復する。

成長期、成熟期では、運転資本の働きや性格も違ってくる。
成長期における運転資本は、基本的に資金不足である。それを資産価値の上昇によって補っていく。それに対して成熟期では、金余り状態になる。投資した資金を回収し、負債の圧縮方向へと向かう。つまり、成長期と成熟期とでは、「お金」の流れる方向が変化するのである。成長期は、黙っていても収益は拡大し、それによって実質的な債務の負担は、相対的に軽減される。成熟期は、収益力が低下するため、利益率は、表面的に向上し、債務が減少する事で、財務体質が強化されているように見えても、実質的な債務の負担は相対的に大きくなり、資金の調達力は低下する。
価格の維持が鍵を握るのである。大量生産、大量販売から、いかに、脱却するかが肝心となる。

「お金」の流れは、収入と支出の流れがあり、収入は、資本による収入、負債による収入、収益による収入と言うように展開する。投資に対する支出と費用に対する支出がある。
投資が完結し、収益が安定して来たら収益に基づく収入が順次に主となる。
お金の出入りに関して、注意しなければならないのは、費用に対する支出が収益による収入より先行する点である。
故に、利益が出せるようになるまでは、資本による収入と負債による収入に頼らざるを得ない。つまり、資金不足が当初は常態である。生産主体は、債務が先行する。収益は後からついてくる。
経済行為は、「お金」の流れが人と物の流れに先行する。「お金」がなければ始まらないのである。

収入と支出の動きは一致しているわけではない。支出は収入に先行し、支出が確定的なのに対して収入は、不安定である。故に、周期的、定期的、不定期に資金の過不足が生じる。本来、収入の柱にならなければならない収益が不確かなのである。販売量は売ってみなければわからない。支出は、始める前からわかるのに、収入は事後でなければ確定しない。だから、絶えず経済状態を測定し、対策を立てなければならないのである。

生産の起点は、資本形成にある。資本は、出資金を元にする。元手となる「お金」から、債権と債務が生じる。債権は、流動資産と純資産を形成する。流動資産は、資産と費用の核となる。純資産（資本）は、負債、純資産、収益の種になる。
債権は、実質勘定を形成し、債務は、名目勘定を構成する。債権は、資産価値を元として、債務は、簿価を元とする。実質価値が名目的価値を上回っている時は、資金の調達力が担保され、下回れば調達力が失われる。故に、企業会計は、債権と債務の差額である。純資産を重視するのである。
次に、最初の分岐点が生じる。（選択構造）流動資産を固定資産と費用とに仕分けるのである。純資産を梃子にして負債が成立する。固定資産と費用によって収益が生じる。これによって収益による収入と費用による支出の筋道ができる。ここで投資の流れ経常収支の働きの流れが生まれる。

生産のアリゴリズムには、短期的アルゴリズムと長期的アルゴリズムがある。短期的アルゴリズムは、期間損益を形成し、長期的アルゴリズムは貸借を構成する。
また、生産のアルゴリズムには、人のアルゴリズム、物のアルゴリズム、「お金」のアルゴリズムがある。

人のアルゴリズムは、まず人を集めて組織化する事に始まる。
消費主体である家計が、生産手段である労働力を生産主体に提供する事で所得を得るまでの過程がアルゴリズムを構成する。
必要な作業量を割り出し、人件費を予測し、人事体系（雇用条件や評価基準、賃金体系等）を構築し、人を雇用し、日々の仕事を量を計測して、賃金を支払う。それが、人のアルゴリズムである。

物のアルゴリズムは、生産手段である設備投資をして、原材料や商品を仕入れ、建設された設備を活用し、財を製造して販売するまでを言う。

「お金」のアルゴリズムは、資金を調達し、設備投資に資金を投じ、原材料を仕入れ、人を雇い、生産した財を販売して、収益をあげ、株主に配当をし、金融機関に借金を返済し、納税して、内部留保を蓄えるまでの工程を指す。この工程を通じて「お金」を配分するのである。
また、収益に基づく短期的収入と費用に基づく短期的支出の不均衡によって生じる資金不足は、短期的資金によって補う。それが運転資本である。運転資本は、経済規模の拡大や季節変動、為替の変動等の要因と固定費と変動費、収益の相関関係によって起こる。
固定的費用は、初期設定に基づいて派生する費用でもある。
生産主体が破綻する最大の要因は、資金ショートである。
資金が一時的に不足する時は、外部資金によって補填する必要がある。それが運転資本である。

不足する資金を補填するのが金融機関の役割である。金融機関は、生産主体の経営状態を測って適正だと考えたら資金を融通する。金融機関は、生産主体の資産価値の余力と将来の収益を予測して経営状態を判定する。
バブル崩壊後、資産価値が下落し、収益力の低下によって将来の収益が担保できなくなった事で金融機関は、有力な貸出先を失った。それが預貸率の低下を招いている。
預貸率の低下は、金融機関の経営を確実に圧迫している。それが金融機関が資金を融通する働きを脆弱にしている。本来資金不足の生産主体に資金余剰の生産主体から資金を融通するのが金融機関の役割のはずなのに、資金不足の生産主体から資金を引き揚げ、余剰資金のあるところに資金を融通せざるを得なくなっている。これでは市場の資金は、逆流してしまう。融資の基準を見直す必要がある。

「お金」のアルゴリズムで厄介なのは、損益の過程は、表面に現れるが、貸借による長期的資金の流れが表に現れない事である。それでありながら生産主体の死命を制するのは、長期資金の働きである。長期資金の需給は、増減、即ち、単位期間内の差額でしか把握できない。しかし、資金需給こそ経済の実態を表しているのである。

景気が停滞している時、補助金によって景気を浮揚とさせようとする政策をとりがちだが、補助金は、所得の再配分、資金移転であり。総生産や総所得を増やした乗りしない。収益や所得に反映されなければ、経済成長に寄与しないのである。

生産主体は、会計制度によって成り立っている。
生産主体の経済的価値は、収益と費用によって求められる。生産主体は、生産した経済的価値によって収益を上げ、収益の中から人への分配所得を分配し、借入金の返済、納税をする。この反復が経済活動を支えているのである。
但し、会計上の収益と収入、費用と支出は必ずしも一致していない。収益と費用は、認識の問題であり、どの時点で収益として、又は、費用として認識するかによって変わってくる。取引の実体は、物の受け渡し、「お金」の授受、人の認識の三つの要素からなる。この三つの要素には実現時点に時間差がある。どの時点で発生し、どの時点で認識し、どの時点で実現するかによって差が生じ、その差によって損益に相違が生じるのである。その差から資金の過不足が生じる。
生産主体が破綻する原因は、損益ではなく。「お金」が不足する事である。

原材料を仕入れて加工し、販売する。これが短期的で反復的なアルゴリズムである。
そして、生産手段に投資し、償却して、再投資する。これが、長期的アルゴリズムである。
短期的なアルゴリズムや長期的アルゴリズムは、成長段階によって差が生じる。

但し、個々の産業や生産主体のアリゴリズムは一様ではなく。固有のアルゴリズムがある。
例えば、第一次産業、工業、建設業、商業、サービス業ではアルゴリズムに差がある。
受注生産型、量産型、農林型、漁業型と言った生産の形態によってもアルゴリズムの違いが出る。
また、損益分岐点構造によっても違いが生じる。
資本集約型産業か、労働集約型産業かによっても違いが生じる。
アリゴリズムの違いは、「お金」の流れに影響する。

生産のアルゴリズムに構造的な差をつけるのは、第一に、設備投資の有無、程度である。第二に、在庫の有無、程度である。第三に流通、第四に、生産形態である。第五に、生産財が有形か、無形かである。
設備投資の有無と大きさは、損益分岐構造に影響する。在庫の有無は、運転資本の構造を左右する。流通は、収益構造に影響する。生産形態は、費用構造、原価構造の基盤となる。生産財の有形無形は、債権と債務の在り方を変える。固定資産の性格を変質させる。

受注生産型とは、建設業の様に一つひとつの事業が受注に基づき完結している型である。量産型と言うのは、初期投資として設備投資をしてその設備によって同じ製品を量産させる型である。農林型と言うのは、田畑を開拓し、恒久的に産物を生産する型、漁業型とは、漁船などのに投資をして、魚等の収獲を上げる型である。
また、量産型の中には、電力や鉄道等のエネルギー産業も含まれる。

また、生産には、人的アルゴリズム、物的アルゴリズム、資金的アルゴリズム（「お金」のアルゴリズム）がある。
人的アルゴリズムは、組織から始まり、物的アルゴリズムは、設備投資を起点とし、「お金」のアルゴリズムは、資金調達から始まる。全てのアルゴリズムは、資金調達に端を発する。「お金」がなければ何も始まらないのである。

時代の変遷や産業構造、技術革新などによって第一次産業から第二次産業、第三次産業へと労働人口が推移している。それによって生産のアルゴリズムを変化しているのである。つまり、人の流れも、物の流れも、「お金」の流れも変化している。

生産のアルゴリズムは、生産主体の性格によって変わる。市場生産者である非金融法人企業は、先ず、資金を調達して生産手段、設備に投資し、原材料を仕入れ、人を雇って製品を製造し、生産された製品を販売して、一部を借金の返済に充てて、利益を得る。
非市場生産者である一般政府、対家計非営利団体は、税によって公共投資をして社会資本を構築する。税収が足りなければ、国債を発行して借金をする。
いずれにしても生産活動は、資金調達から始まる。

物的アルゴリズムは、財を生産し、生産した財を分配し、消費すると言うのが基本である。
その為に、生産手段を構築、整え、財を生産し、それを市場に供給し、分配する。消費者は、必要な資源を市場から調達して消費する。
生産主体は単に財を生産するだけでなく、仕事を作り出して所得を分配する役割がある事を忘れてはならない。
生産のための仕組みと分配のための仕組みは違う。大体、目的が違うのである。ただ連動しているために、一体性が求められる。
分配の仕組みは、例えば、７０００万人の国民がいる国があるとして、その内、２０歳未満の人口が２０００万人、６０歳以上の人口が１０００万人とする。男女の比率を半々として、国民が生活するのに必要な資源を生産する為に、必要とする資源は、１０００万にで生産できると仮定する。但し、消費に必要とされる労働の成果は除く。市場経済では、生産されたもの総てを換金し、国民は、所得を得て、必要な物は、お金を払って市場から調達する。
要するに７０００万人が生きていくために必要な資源を１０００万人にで生産した場合、それをどの様に分配するかの問題である。
働ける人口は、未成年と６０歳以上を除い４０００万人だとする。かつては、一人の男性が働いて後の七人を養っていたというのが構図である。
２０００万人の女性が所得を得る手段がなく、更に、１０００万人の男性も仕事にあぶれる。そうなると、働いてる男性の相対的な地位が高かった。それで新たに、１０００万人分の仕事を作らなければならなくなる。その仕事の多くは、権力によって生まれる。権力の根幹は、治安と国防である。
現代問題となるのは、生産性が高まる事で、生きていくために必要な資源を生産する為の人口が少なくて済むようになってきた事なのである。生産性が高まれば高まるほど失業者が増える。失業者にいかに「お金」を配分するかそれが最大の課題である。
それに対して生産部門は、いかに効率化して費用を削減するかに血道をあげている。
かつては、人口を維持する為に労働力が不足した。それが課題だったのである。現代は、生産性が向上したことで仕事がない事が問題となっている。経済問題の質が変わったのである。

物的アルゴリズムは、資金を調達する事から始まる。
全ての単位は、資金調達から始まる。

物的アルゴリズムは、財を生産し、生産した財を分配し、消費すると言うのが基本である。
その為に、生産手段を構築、整え、財を生産し、それを市場に供給し、分配する。消費者は、必要な資源を市場から調達して消費する。
生産主体は単に財を生産するだけでなく、仕事を作り出して所得を分配する役割がある事を忘れてはならない。

生産の流れの基本線には、資金調達。生産手段に対する投資。原材料の調達。財の製造加工。財の販売。財の配送。代金の決済。再投資と言う順序がある。
この生産の基本線が生産のアルゴリズムの中心線を構成する。

生産のアルゴリズムには、投資の流れと経常的活動の二つがある。投資は、資金の長期的働きを形成し、経常的活動は、資金の短期的働きを形成する。
投資は、経常的活動の基礎となる部分である。また、固定的な費用を構成する。費用には、固定的な費用以外に、原材料等の様に売上に比例して変動する変動費がある。

財は、市場規模や市場の状況、需要予測、売上予想に基づいて計画的に生産される。収益は、未知数であり不確実である。それに対して費用の多くは固定的である。収益は変数、費用は定数。
売上は、数量と金額の積である。故に、売上は、数量か、金銭の要因によって動く。数量と金額の変動要因を明らかにする必要がある。

生産された財は、一部は、販売されて換金され。残りは在庫となる。それが、国民経済全体では、総産出となり、個別の生産主体では収益を形成する。
また、「お金」は、生産手段（労働、所有権）の対価として所得が家計に分配される。所得の中から「お金」を払って（支出）生活に必要な財を調達する。支出は、費用の本になる。所得を集計した値が総所得である。
生産と分配をいかに両立させるか、均衡させるかが経済の一番の問題である。生産と分配を制御し均衡させる場が市場であり、手段が「お金」である。

生産のアルゴリズムは、まず生産手段に投資して、経済行為に必要な財を生産し、市場に供給する事である。

市場経済では、全て主体の行為は、資金調達から始まる。資金調達の手段は、所有物を売る。他者から借りる。貰うかである。法人企業においては、これに出資が加わる。
資金調達が出来たら生産手段に投資をして財を生産し、生産した財を売って資金を獲得してそれを再投資し、生産をするという繰り返しをする。

生産は、主として非金融法人が行う。非金融法人の働きは、財を生産し、販売するところまでで発揮される。
非金融法人は、物を買う事から始まる。売りが先行するわけではない。故に、最初に資金が必要となるのである。

生産規模の拡大に従って分業が始まり、分業によって人は組織化される。投資と並行して組織が形成されていく。投資が完了すると組織が前面に現れてくる。

最終的に、企業活動は、収益と費用の関係によって測られる。その指標が利益である。
ただ、実体的に経済主体の仕組みを動かしているのは、主体に対する「お金」の出入り、入金、出金である。
だから、経済の動きは、残高、収支、残高として現れる。

費用は、生産のための支出である。費用の役割は、生産だけでなく、分配や消費の働きもある。生産効率を上げるという名目で費用を限りなく削減すると所得も縮小し、消費も減退する。
適正な費用が維持できるような収益を実現できる市場構造を構築する事。その為の指標が利益である。

生産のアルゴリズムは、生産された財が販売された時点で完結する。
要するに、生産は、最終的には、消費者の購買力に依存している事になる。つまり、生産者と消費者は、経済の両輪を為しており、消費者の購買力は、消費者の所得に基づき、消費者の所得は、消費者の働きに応じて生産者から支払われるのである。そして、生産者が支払う所得の原資は、収益である。
また、一般性は、税金によって費用を賄っている。海外部門は、外貨準備によって決済をしている。

家計は、所有物を売るか、「お金」を借りるか、「お金」を贈与、あるいは、相続するかで資金を調達する。
経常的には、家計は、労働力か、所有権の一部を貸し付ける事で所得を得る。
非金融法人は、生産手段に投資し、それから財を生産し、生産した財を販売し、それから収益を獲得し、獲得した収益の一部を再投資する。その繰り返しによって資金を循環させる。

財政（一般政府）における生産の働きは、税や国債によって資金を調達し、公共投資を通じて社会資本を生産する事である。基本的に生産による利益を求めない。故に、生産から付加価値を生まない。資金的にいうと資金移転である。問題はこの点にある。国防や防災、治安の様に営利自供に適さない分野は、別として国営事業は、利益を求めなければ、経済負担となるだけである。また、市場経済の原則にあわなくなる。だから民営化が叫ばれる。しかし、きちんと市場の原理に従うならば、国営でも問題はないはずである。むしろ財政の健全化に寄与する事になる。

海外部門の役割は、国内で不足する資源を供給する事であるが、その為の資金（外貨）を国内の余剰な財を輸出する事によって獲得する事である。

所得は、生産者側から見れば費用、支出なのである。一方的に費用は悪だと削減したら所得もそれだけ失われるのである。
経済は、費用対効果、収益と費用との関係、費用構造などによって支えられている。
市場全体で見れば収入と支出は、ゼロ和、即ち、均衡しているのである。経済成長、経済成長と経済成長をあたかも経済原則のように考えている者がいるが土台、人も物も物理的制約がある。物理的制約の範囲でしか経済は、成長しない。
市場は成熟するにしたがって飽和状態に陥ってくる。経済の安定、予測可能性からすれば成長が止まった産業こそ基準とすべきなのである。市場が成熟しているのに、無理な競争を強いれば生産主体は、規模の縮小を測るしかなくなる。それは、競争が価格競争の身に特定される事になる。
何でもかんでも安ければいい、廉価を価格の基準にすれば、生産主体は、生産財の差別化が困難になり、結局、量産、量販せざるを得なくなり。品質の平準化、標準化せざるを得なくなる。故に、無原則な規制緩和は、価格の低下と品質の均一化を招く。
市場が成熟してきたら大規模な生産主体は、かえって能力が発揮できなくなる。
量から質への転換を促すためには、スケールメリット（規模の経済）を求めない。なぜならば、スケールメリットは、大量生産の時に効率を発揮する。それは、量を重視した大量生産、大量販売だからこそ効果があるのであり、質を重視した時、価格の低下や過当競争を招いてかえって質の低下を余儀なくするからである。

最近、顧客第一主義を金科玉条の様に唱えている企業が多くみられる。そして、顧客第一主義の基準として低価格を想定している。しかし、顧客第一主義と国民本位とは同じ意味ではない事を留意すべきである。第一に、顧客は特定な企業の顧客を意味し、消費者全体を意味していない。顧客と言うのは、自分の会社の顧客を意味しているのに過ぎない。また、消費と言う局面だけとらえれば低価格と言う基準が成り立つかもしれないが、消費者は、同時に、労働者でもある。価格競争は、所得や雇用を圧迫する。いくら特定の商品が安くなったとして「お金」がなければ買えないのである。「お金」の出所は企業である。多くの企業が淘汰されたらいくら安売りをしても顧客は増えないのである。

市場が成熟した時に求められるのは、量から質への転換である。この点を忘れたら生産の在り様を定める事が出来なくなる。

生産主体に最終的に求められるのは、財の生産と所得の分配である。つまり、生産主体は、財と所得の均衡によって測られるのである。財は、価格、即ち、物価を構成し、所得は生産局面では、費用に反映される。
所得に、物価にも、均衡圧力がかかる。収益と費用の間にも均衡圧力がかかる。

何が、生産のアルゴリズムを破綻させるのか

何が、生産のアルゴリズムを狂わせ、破綻させるのか。それを明らかにする事が最終的な目的である。
生産の目的は、人々が、必要とする物を、必要な時に、必要なだけ、必要とする人に提供する事である。つまり、根本は必要性である。
生産のアルゴリズムを狂わせるのは、必要とする物が、必要とする時に、必要なだけ、必要とする人に提供できなくなる事である。

そして、市場経済は、人々の必要性を満たす手段として「お金」と市場を活用する仕組みなのである。

市場経済は、収益を要に成り立っているのである。収益を要にして費用によって分配し、投資した資金を収益の中から返済していく。それが市場経済の基本原則である。
だとすれば適正な収益を維持する事が生産のアルゴリズムを保つ事になるのである。問題は、何が適正な収益かである。
収益を成り立たせているのは、費用と売上である。つまりは、適正な費用と売上が生産のアルゴリズムの基礎となる。費用も、売上も人数と数量と価格の積として表される。人、物、「お金」の均衡をいかに保つかが、生産のアルゴリズムを維持する為の秘訣なのである。

生産のアルゴリズムを成り立たせているのは、生産の目的である。生産の目的が明確でなければ、生産のアルゴリズムは最初から成り立たない。
なぜ、何のために、誰の為に、生産するのか。それがわからなくなると生産のアルゴリズムそのものが意味を持たなくなる。
何を、なぜ、生産するのか。そのヒントは、経済は、生きる為の活動だという点にある。つまり、人々が生きる為に必要な物だから生産するのである。
生きるという最低必要限の目的を達成したら、次に求められるのは、欲望を満たすものである。
もう一つは、なぜ生産するのか。それは、生産した物を売って対価である「お金」を得るためである。なぜ、「お金」を得るのか。それは、獲得した「お金」で生きる為に必要な財を得るためである。

生産の目的とは、その財を必要とする者がいるからである。必要とする者とは消費者である。故に、生産は消費によって制約される。

現代社会では、「お金」儲けだけが際立って生産の目的が希薄になってしまっている。生きる為に必要だから生産しているはずなのに、「お金」を儲ける為に生産をする様になってしまった。その為に、生活に必要な物が蔑ろにされ、「お金」が儲かるものばかりが重視される。それが生産のアルゴリズムを狂わせるのである。

生産のアルゴリズムの変化を読み取るためには、個々の生産財に対する必要性の変化に注目する必要がある。
財は、市場に浸透する以前と以後では必要性が変化する。必要性が変化したら生産のアルゴリズムも変化するのである。多くの場合、最初は量を求め、次には、質を求めるようになる。それは市場の構造を変化させる。
食料が不足している時は、とにかく食べられる物を求め。ある程度、ゆとりがでてくると美味しい物を求めるようになる。

現実の市場で、必要とされる商品が売れて、必要とされない商品は売れない。もう一つは、適正な価格だから売れるのである。この二点を忘れてはならない。逆にいえば不必要だから売れないし、適正な価格ではないから売れないのである。

ここまで見てきたように、生産のアルゴリズムを構成する要因には、人的要因、物的要因、金銭的要因がある。
生産のアルゴリズムを構成するその他の要因には、人的要因、物的要因、金銭的要因以外に外的要因と内的要因がある。

外的要因とは、生産主体外部の問題である。外部とは、市場や政治、経済の問題である。
内的要因とは、生産主体内部の問題である。損益の問題であり、人、物、金の問題である。
内的要因は、個々の生産主体固有の問題として解決できるが、外的要因は、個々の生産主体や産業だけでは解決できない要因を多く孕んでいる。構造的な問題である事が多い。

現代人は、市場は無尽蔵に経済的価値を生み出すと錯覚している。市場は、無尽蔵に経済的価値を生み出したりはしない。ただ、貨幣価値の変動に振り回されているのに過ぎない。
「お金」は、分配の手段であって生産と消費とを結びつけるのが基本的な役割なのである。

生産は、消費と結びつく事ではじめて理解できる。消費や分配と言う局面抜きに、生産の働きを理解する事は、できない。
市場経済下で働くのは、「お金」を得るためである。単純に製品を生産すればいいというのではなく、それを市場で売ると同時に、所得に転化する。生産と言う行為には、市場で売るという行為と労働を評価するという働きが含まれている。そして、生産と分配と評価には、「お金」が介在する。
経済において雇用が重要なのは、雇用が、「お金」を分配する手段だからである。この点を理解しないと生産の働きの半分しか理解できない。それでは、生産のアルゴリズムが、破綻する要因も半分しか明らかにできない。生産のアルゴリズムを破綻させる要因は、所得や支出が深く関わっているのである。

金銭的要因によって引き起こされた生産のアルゴリズムの変動がニクソンショックや円高不況である。
生産主体を動かしているのは、「お金」である。故に、最終的に生産のアルゴリズムを決定づけるのは、「お金」の流れである。
生産主体は、「お金」の流れを整流する働きがある。収益は、基本的に不確か、不安定なものである。不確か、不安定な収益による収入を一定の支出に整流する事で経済の仕組みを安定化させる働きが生産主体にある。収入の平準化である。
その時、重要な役割を果たしているのが金融機関である。資金の過不足を均して資金の流れを均衡させる役割を果たしているである。

市場経済では、経済主体は、「お金」が循環する事によって成り立っている。
市場経済では、経済主体は、「お金」が回っている限り破産はしない。逆にいうと「お金」が回らなくなると経済主体は、破産する。
生産のアルゴリズムとは、生産主体と市場に資金を循環させる事によって、生活に必要とする財を生産し、市場に供給させる。それと並行して働きに応じて所得を配分する事である。生産主体と市場に資金を循環させるための中心となる手段が収益である。

市場経済においては、収益が要である。収益は、生産に基づく資金調達だからである。貸借や資本は、生産活動による資金調達ではない。

収益は、人、物、「お金」の積を集計した値である。人とは、顧客数であり、量とは単位販売量、「お金」とは、単価である。
故に、収益を低下させる市場的要因には、人的要因、物的要因、金銭的要因がある。
人的要因は、人口に由来する。つまり、人の数である。人の数とは客数を言う。人口の増加が市場の拡大を意味するのならば、人口の減少は、市場の縮小を意味する。

問題は、何が収益を低下させるかである。収益力を低下させる要因の一つが市場的要因である。二つ目は、財の要因である。三つ目に価格の要因である。
収益の低下を招く市場の要因は、一つは、市場の収縮である。市場が収縮する原因として上げられるのは、市場の過飽和や需要の減退、購買力の低下、人口の減少、市場の独占・寡占等である。
財の要因は、消費の周期、財のライフサイクル、生産手段などである。消費の周期は、一定ではなく。毎日消費され続ける食料品の様な消耗品、一定期間に買い替えられる衣服のような消費財、家の様に長期にわたって消費される財と、又、教育の様に無形で必要に応じて消費される財等、財を消費する周期によって市場の特性や生産のアルゴリズムは変わってくる。工業製品と農業製品とは、根本的な生産のアルゴリズムが違う。消費の周期と生産の周期が合致しなくなると生産のムラが生じ、生産のアルゴリズムを狂わせる原因となる。
農産物は、収穫に左右され、工業品は、流行に左右される。
単価の低下の要因としては購買力の低下や過当競争があげられる。適正な価格が維持できなくなると生産のアルゴリズムは成り立たなくなる。

生産のアルゴリズムは、「お金」の流れにそってはじめて成り立つのである。

金銭的内的要因には、収益の不足、過剰な費用、資金不足、資金繰りの失敗などがある。

生産は、収益によって金銭的な裏付けがされる。つまり、生産のアルゴリズムを破綻させる一番の原因は、収益力の低下である。
収益の次に生産のアリゴリズムを破綻させるのは、資金の調達力の不足である。生産主体は、「お金」が回る事で存続している。「お金」が調達できなくなれば生産主体は存続できなくなる。「お金」のアルゴリズムを狂わせる要因は、資金の調達力の低下である。
「お金」の調達手段には、貸借的手段、資本的手段、収益的手段がある。問題は、貸借的手段、資本的手段、収益的手段の均衡である。貸借的手段や資本的手段は、資金調達の手段ではあるが、あくまでも、資金の過不足を補うための手段である。生産を実現する事で得られる資金ではない。
生産主体の資金調達手段の中心は収益である。

市場経済は、資金を集めて生産手段に投資し、生産手段によって財を生産し、生産財を売って、その収益によって費用を賄い、更に投資した資金回収するのが原則である。収益から返済資金が調達できなければ、資金が回らなくなり生産主体は破産する。
生産主体は、収益を元にして資金を還流するのが本来の在り方である。しかし、生産主体そのものは、「お金」が調達できれば存続できる。しかも、収益に基づかなくても資金を調達する手段はある。借入金によっても資本によっても資金は調達できる。収益以外の手段によって費用の不足を補うのは、邪道である。それは、収益以外の手段は、生産に直接かかわらないからである。

問題なのは、損益上、借入金の返済資金は、計上されない事である。その為に貸借にかかわる資金の流れが見えてこない。貸借の資金の流れが見えないために、破産の直接的原因が解明されないのである。この点を、生産のアルゴリズムが破綻する要因を解明する為には、留意しておく必要がある。

ただ、「お金」が回ればいいと借入金に頼り過ぎれば、フローとストックの均衡が保てなくなる。現在はゼロ金利だから均衡は獲れているが、一度金利が上昇し始めたら利益が計上できなくなり最終的には破綻する。

なぜ、収益が上げられなくなるのか、それは商品が売れなくなるのと、適正な価格が維持できなくなるからである。

収益の低下の主たる原因は、販売量の減少と単価の低下である。

市場が成熟し、飽和状態に陥り、市場が縮小に向かった時は、販売量が減少するのだから、単価を上げるか、維持する事によって収益の低下を防がないと所得の下落を招く恐れがある。市場が成熟して来たら、価格競争を抑制し、量から質への転換を促す必要がある。
規制緩和や競争推進策は、典型的なデフレ政策である。
デフレ対策と言いながら、過剰生産や単価の低下を招く政策をとるのは解せない処、不可思議である。
無原則な規制緩和は、過当競争、価格競争を招きは、価格を低下させる。市場の働きは適正な価格によって維持されるのであって単に競争させれば何でも解決するという訳ではない。何でも、かんでも、規制をしてしまえというのは行き過ぎだが、規制は悪だとするのも間違いである。

一番の問題は、生産部門が価格の決定権を失っとたことである。
廉価は、なぜか、善悪の問題にまですり替わっている。安売りは消費者の為になる。安売り業者を英雄視し、一定の価格を維持しようとする事は悪であるかの考え方がはびこっている。しかし、無理な安売りは、取引業者に転化され、また、労働条件の悪化を招く。また、消費者の多くは、労働者でもある。長い目で見て、何が本当に消費者の為になっているのかを見誤らない事である。
価格の意味、ひいては、収益と費用の関係を正しく認識する必要がある。背景にあるのは、費用は無駄という間違った認識である。費用こそ分配を実現する手段であり、利益は、適正な費用を維持する為の指標ともいえる。単純に費用を削減して利益を上げればいいというのは短絡的である。利益は、費用対効果を適正に保つ事が本来の目的である。
要するに、費用対効果の問題であり、収益より費用が上回れば、調達できる資金の量も不足する事になる。不足する部分を借入金に頼っていると、損益は成り立たなくなる。つまり、生産と分配の均衡が保てなくなるのである。

生産と言う局面で生産のアリゴリズムを狂わせる要因には、人的要因、物的要因、金銭的要因（「お金」の要因）がある。
注意すべきなのは、個人は、生産者であり、労働者であり、消費者であり、納税者、国民だという点である。労働者とか、消費者と言う一面だけ捉え、その利益だけを追求したらその報いは、自分に返ってくるのである。納税は、国の為であるだけでなく自分の為でもあるのである。問題は、使い道と程度である。

市場における生産のアルゴリズムの物的要因とは、需給を意味する。物の過不足は、市場における需要と供給によって調節されるからである。需要は、生産の基礎となる。需要を無視して生産すれば必要性は満たされない。なぜならば、必要性は、消費者の欲求に基づくからである。需要は不確かである。確実に、これだけ売れるという確証はないのである。
どれくらいの量が必要とされているのか。それを正確に把握する事が生産の為の投資を決定する鍵となるのである。需要予測を間違うから生産のアルゴリズムがおかしくなる。必要量は、一定ではなく、市場の状態や人々の生活水準、財の性格、供給体制などによって変わる。流行り廃りに影響される財もある。マーケッティングの必要性がそこにある。市場は、双方向の働きによって成り立っている。
また、経済政策は、その時その時の市場環境や経済情勢によって変える必要がある。馬鹿の一つ覚えに規制を緩和すればいいという訳ではない。規制緩和は万能薬ではない。用い方を間違えれば劇薬になる。
内部経済の物的要因には、生産財の過不足、原材料の不足（物不足）、設備の過不足、過剰在庫等が考えられる。これらの要因は、生産のアルゴリズムを歪めるからである。

物的要因は、なぜ、何の目的で、どこから、いくらで資源を生産、調達したかに関わる要因である。
物不足、原材料不足が引き起こした生産のアルゴリズムで有名なのは、オイルショックである。オイルショックの直接的原因は、中東戦争であり、石油カルテルである。石油と言う戦略物資を政情不安な中東地域から安い価格で調達してきたと言う前提が変更された事で生産のアルゴリズムの根底が崩れたのが石油危機である。

物的要因は物不足だけでなく、反対に物が過剰な事も問題となる。過剰生産、過剰供給、過剰設備、過剰投資も収益を不安定なものにする。物不足は、主として外的要因によって引き起こされるが、物の過剰は内的要因による場合が多い。

生産のアルゴリズムを破綻させる生産主体内の人的要因には、労働力と費用の問題がある。即ち、人手不足。逆に、余剰人員がある。
生産における人的要因は、費用の要である。必要以上の人員は、利益を圧迫する要因となる。人は少なすぎても、多すぎても生産のアルゴリズムをおかしくする要因となる。

最後に問題となるのが海外との関係である。
海外との関係で問題となるのは、交易と資本、そして、為替である。

交易とは、経常収支の問題である。貿易の多寡以上に問題となるのは、対象となる資源の重要度である。レアメタルの様に少なくてもそれが産業に決定的な役割をはたしていたらその動向によって経済が動かされるからである。
災害や事故、戦争等によって製造に不可欠な資源が海外から調達する事が出来なくなると生産のアルゴリズムに決定的な影響を及ぼす。
その国の経済成長の段階や状態、産業構造の変化によって経常収支、資本収支、外貨準備の構成や内容、組み合わせは変化する。それは、国家間の関係によっても促される。

また、為替の変動は、一国の経済に決定的な働きを及ぼす事がある。生産のアルゴリズムを狂わす一因に為替の急激な変化がある。
為替の変動は、輸出品、輸入品双方の価格に重大な影響を及ぼす。必然的に双方の生産のアルゴリズムに影響する。

海外との関係は、一国の独立に関わる問題なのである。交易問題は、物価や雇用と絡み宿命的な問題でもある。結局どこに均衡を求めるべきかの点に落ち着く。あれもこれもと欲張っても仕方がない、何を優先すべきかは、それぞれの国の国家観に基づく問題なのである。

問題を解決する為には、過ちを犯したところまで戻ってその過ちを改めるのが早道である。ただ、過ちを犯したところまで遡れる為には、過ちを認めるという事と、過ちを犯したところまで遡ることができるという前提が成り立たなければならない。故に、会計やシステムの世界では、追跡可能性が重視されるのである。
先ず、今の日本の現状をどう認識するかである。現状を是とするか、非とするかで全く違った結論になる。この点を明確にしないで問題に取り組んでも最初から意味がない。出発点（動機、目的、問題点）そのものが不明確だからである。それでは、目標・ゴールを設定する事が出来ない。
まず、現状が正常な状態であるか、否かを明確とすべきなのである。
異常で危険な状態として認めたならば、何が、異常で、どの程度、危険か、持続可能か、否かを明らかにする事である。
危険な状態を引き起こした原因は何か。どこで間違いを犯したのか。間違いを犯したところまで遡れるか。間違いを糺せば事態は改善できるかが、危機を堕する為の鍵となる。

日本が危機的状況を脱する事が出来ないのは、問題の本質、前提を曖昧なままにしているからである。それは、自分の犯した間違いを認められないという致命的な欠陥があるからである。
経済政策を立てるにしても何をどうしたいのか、政策の目的が明確でないと実効力は期待できない。
バブル崩壊時にとられた策も、その後の施策も典型的である。バブル崩壊時にとられた政策の多くが目的が不明確だったり、抜け穴があったりや中途半端であったりした、また、施行されるまでに時間がかかり発効した時は、時機を逸したものになっていたりした。また、政策の転換点を見誤った例もある。
どの時点で間違いを犯してかは、統計を見ればある程度、明確にできる。
経済状態を現わす指標がどこで狂い始めたか。いくつかの節目がある。しかし、明確なのは、バブルが崩壊した時点と危機を加速させた政策である。その過ちを率直に認めない限り、単なる対処療法を繰り返すだけで抜本的な解決はできない。現実を直視しなければ国家の存亡を危うくするのである。自分の犯した罪を糊塗したり、正当化する事を考えるよりも、正常な状態に如何に復帰させるかを優先すべきであり。それこそが国民に対する責任を全うする事である。

何が生産のアルゴリズムを狂わせるのか。
結論から言えば、生産のアルゴリズムが狂うのは、生産主体があるべき姿を逸脱するからである。生産のアルゴリズムのあるべき姿は、生産物を売って収益を上げ、収益の範囲で費用を配分し、投資した資金を回収する事にある。
経済が円滑に機能しなくなるのは、経済を構成する要素、部分が本来の働きをしなくなる事である。
財政、本来の役割は、所得の再配分と社会資本の充実、外敵や災害から国民をまもり、治安を維持し、国民の福利厚生にある。それが景気対策に追われて本分を忘れている。
高度成長が終焉し、低成長時代に入り、本業が利益を上げらくなった時、収益以外のところに活路を見出そうとした。しかも、その時、円高が襲ってきて海外交易の構造も急激に変動した。多くの企業は、損益ではなく、貸借取引や資本取引に依って利益を確保しようとしたのである。生産技術や産業構造を変革するのでなく、財テクで凌ごうとした。それが生産のアルゴリズムを狂わせたのである。
環境や状況の変化に合わせて生産の在り方そのものを変革するのではなく。「お金」の遣り繰りで利益を上げようとした。
本来取り組まなければならないのは、市場の変化に、体制をどの様に適合していくかである。それが構造問題の本質なのである。
一つは、高度成長の終焉、円高による国際収支の構造的変化、市場が飽和状態に陥った事による市場構造の変化である。求められているのは、生産のアルゴリズムそのものの見直しなのである。現実を直視せずに小手先の対応を続けるから生産のアリゴリズムの基礎が狂うのである。
生産主体のあるべき姿と言うのは、生産手段に投資し、投資した生産手段を活用して財を生産し、生産した財を売って収益を上げ、獲得した収益を費用によって分配し、投資した資金を返済していく。利益は、再投資の為の蓄えとする。そして、これこそが生産のアリゴリズムの基本なのである。それを逸脱した時、生産のアルゴリズムは破綻する。

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