日本経済の現状について

生産機械産業

機械産業とは

機械業界と言っても厳密な意味での明確な定義あるわけではない。広義でいえば、自動車も、家電も、航空機、造船なども含まれる。

総務省の「日本標準産業分類」では、大分類「製造業」の中の「中分類」として「汎用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「輸送用機械器具製造業」の七分野に分類されます。

内閣府の「国民経済計算年報」では、「一般機械」、「電気機械」、「輸送用機械」、「精密機械」の経済活動別分類として四つに分類される。その中で狭義の機械は、一般に、「一般機械」を指して言う。

「日本標準産業分類」が七つの分野に分類する以前は、「一般機械器具製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「輸送用機械器具製造業」「精密機械器具製造業」の六つに分類されていた。そして、「一般機械器具製造業」が見直しによって「汎用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」に細分化された経緯がある。

法人企業統計は、２００８年業種の基準を変更し、それまで一般機械と言う範疇だったのを汎用機械、生産機械、業務用機械に分解した。また、業務用機械の一部を精密機械に振り分けた。

機械と言うのは、ある意味で日本が最も得意とする分野の一つである。
原材料を輸入し、加工して出荷するという資源の乏しいわが国の中核を担ってきた産業と言える。

「平成２６年工業統計表」では、汎用、生産用、業務用機械器具製造業の事業者数は、５６２５７社で製造業全体の１４．１％を占めている。
従業員１０人以上の事業所は１７６４０社で全体の１４．５％で従業員１０人以下の中小零細企業が圧倒的に多いのがわかる。（「機械業界の動向とカラクリがよくわかる本」川上清市著　秀和システム）

機械産業は、中小零細の下請け企業がほとんどである。多くの企業が下請け町工場で細々と営業を続けてきた。
ニクソンショック、二回にわたる石油危機、そして、バブルを乗り越えてきた機械産業が、石油危機、円高、バブル崩壊などに翻弄され高齢化や後継者難、人手不足で力尽きたというのが実際ではないのか。しかし、日本の産業の技術を底辺で支え続けてきた機械技術が破綻する事は、日本経済の推進力を失う事になりかねない大事である事を忘れてはならない。
機械技術産業の幅広い裾野があったからこそ日本の産業は発展してきたのである。

機械産業の特徴

一般に機械と言うとその範囲は広い。一般に機械産業と言う場合の機会は、産業用、あるいは、業務用を指して言う。即ち、消費者向けの機械ではない。消費者向けの機会と言うのは、自動車とか、家庭電化製品などを指して言う。むろん、自動車と言って一般消費者向けばかりではない。ただ、機械産業でいう、機械と言うのは、生産に係る機械とする。
即ち、自動車とか、テレビとか、洗濯機、飛行機などを生産するたるの機会を指して言う。必然的に取引相手は、企業となるために、ＢtoＢ型の産業となる。

機械産業の特徴は、第一に、機械産業と言うのは、産業の基盤となる業界である。
第二に、機械全般には、消費財、耐久消費財、生産財、資本財がある。産業に使用されるのは、生産財と資本財である。生産財とは、国民経済計算では、中間財を指し企業が生産またはサービスのために消費、または短期間使用される、部品や素材を言う。仕様が長期になるものは資本財と言われる。機械産業が扱うのは、資本財が主となる。
第三に、生産機械は、産業用機械を指して言うから取引相手は、企業、即ち、ＢtoＢ型産業となる。
第四に、設備投資に関わる産業だという事である。
第五に、生産用機械は、大量生産生産にはそぐわないのでどうしても多品種少量生産になる。そして、多くが手作りだと言う点である。基本的に生産機械は、受注製品だという事である。
第六に、また、生産機械工業は、輸出産業であり、為替の変動に左右される産業である。
第七に、受注生産であるから原価計算の基本は、個別原価が中心になる。
第八に、労働集約型である。常に、人材難、人手不足を抱えている産業である。
第九に、高付加価値型産業だと言う点。機械業界は、高い技術力が要求される。それが高付加価値を生む。
第十に、景気を先取りする先行的産業だという事である。
第十一に、あらゆる産業に及んでいるから多岐にわたると言う点である。
第十二に、中小零細企業が圧倒的に多いと言う点である。事業者数からいうと製造業一番を多いが、内実は、従業員十人以下の中小零細業者が圧倒的に占めている。

これらの特徴は、機械産業の長所でもあり、短所でもある。

生産機械産業とは

生産用機械器具製造業とは、日本標準産業分類では物の生産に供される機械器具を製造する事業所が分類される。

法人企業統計では、汎用機械に属するのは、ボイラ・原動機製造機、ポンプ・圧縮機器製造業、一般産業用機械・装置製造業、その他の汎用機械・同部分品製造業。
生産用機械器具製造業は、農業用機械製造業（農業用器具を除く）、建設機械・鉱山機械製造業、繊維機械製造業、生活関連産業機械製造業、基礎素材産業用機械製造業、金属加工機械製造業、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業、その他生産用機械・同部分品製造業。
業務用機械器具製造業は、事務機械器具製造業、サービス用・娯楽用機械器具製造業、計量器・計測器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、武器製造業を言う。

工作機械や産業用ロボット、建設機械、半導体製造装置、繊維機械、農業機械、包装機械などは、生産用機械の範疇に属している。

パソコンは、携帯電話などは、情報通信機械器具製造に属している。

生産用幾何の中で工作機械は、「金属加工機械製造業」に属し、更に、「金属工作機械製造」に細分化される。工作機械は、機械を産む機械、即ち、「マザーマシン」とも呼ばれ、種類は、２９０種類にも及ぶ。（「機械業界の動向とカラクリがよくわかる本」川上清市著　秀和システム）
代表的なのは、マシニングセンターや数値制御旋盤、研削盤、放電加工機などがある。

工作機械は、日本のお家芸的産業だったが、近年中国に追い越され、第二位の地位に甘んじるようになってしまった。

機械産業は、設備投資を反映し、景気先行性が強く、需要の変動が激しい。景気か悪化すれば他の産業に先んじて影響が出やすい産業である。例えば、リーマンショック時、石油、石炭、建設業の中で利益率の影響を最も受けたのが機械産業である。

リーマンショックは、経済に対して深刻で根深い傷跡を与えた。リーマンショックの影響は、市場経済のみならず財政や為替にも及んでいる。
２００２年以降、順調に回復し、２００７年１兆３千億円あった工作機械の受注額は、リーマンショック以降、０８年、１兆１千億円、２００９年には、３千億円まで落ち込んだ。

全産業が国内で収益を上げるのが難しくなってきた今日、機械産業は、海外進出を図らざるを得ず。グローバルな市場で戦う事となる。そうなると為替の動向に敏感にならざるを得ない。

機械産業は、国内市場が飽和状態となり、伸び悩む中で、海外への進出が進んでいる。その為に、近年、輸出が大きなシェアを占めている様になってきた。その結果、為替の影響を強く受ける傾向が高くなっている。

生産機械産業の構造

生産用機械器具製造業は、日本産業標準分類に従うと２６１農業用機械製造業（農業用器具を除く）２６２建設機械・鉱山機械製造業２６３　繊維機械製造業２６４生活関連産業用機械製造業２６５基礎素材産業用機械製造業２６６金属加工機械製造業２６７半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業２６９その他の生産用機械・同部分品製造業、ロボット製造などを言う。
これらの産業の特徴は、一つは、受注生産である。そして、個別原価生産に基づくという点、また輸出産業だという点である。

機械製造業は、一般に、生産用機械器具製造業、汎用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等を言う。
生産用機械器具製造業は、農業用機械業界、建設用機械業界、縫製機械業界、工作機械業界、金型業界などで構成される。
建設用機械業界は、ブルドーザー、油圧ショベル、クレーン、コンクリートポンプなど土木・建設業に使われる機械製造を言う。
農業用機械は、トラクター、コンバインなどの農業用機械製造業を言う。繊維機械業は、編組機、織機等の繊維関係機械の製造、工作機械は、いわゆるマザーマシンと言われる旋盤、歯車機等の機械製造機械をいう。

生産用機械器具業界の特徴は、第一に、景気先行性が高い。第二に、景気変動の影響を受けやすい。第三に、顧客に対する長期的なサポートが要求される。第四に、輸出依存度が高いという点にある。

生産用機械、特に工作機械、部品を加工・生産するための設備として購入されます。そのために景気先行性の高い業界であり、景気変動の影響を受けやすい産業である。それがリーマンショックの際に如実に表れている。
２００２年以降、順調に成長し、２００７年に１兆３千億円てきた工作機械の生産高は、リーマンショック時に２００９年には、４９００億円にまで落ち込んだが、２０１１年には、１兆１千億円にまで回復した。（「業種別会計実務　機械製造」トーマツ　マニュファクタリング　インダストリーグループ著　中央経済社）

法人企業統計による生産企業産業

資本金が五千万円を超える急速に事業所数が減少するのがわかる。生産機械業界は、圧倒的に中小企業の数が多い。

資本金一千万未満の中小零細企業が全体に占める割合は、最低資本制度が導入された際、資本金の上では大きく割合を変化させた。しかし、その後は、大きく変化してはいない。最低資本制度が導入されたことによって資本金一千万以上、一億円未満の件数が増えたので、中小企業が大部分である事に変わりはない。

生産機械産業の動向

産業用機械は、物の生産に供される機械と定義される。生産用機械は、「マザーマシン」ともいわれ、あらゆる産業の基礎を構成する。
中でも工作機械は、２０００年以前は特に、自動車産業を顧客としていたが、現在は、医療や航空機分野にも進出している。２００９年までは、日本は工作機械の分野でトップだったが、２０１０年に中国にその座を奪われた。
また多くの企業が海外へ生産拠点を移しつつある。
産業を相手としていた関係でリーマンショックの影響を最も受けた産業の一つと言える。

生産用機械は、その性格から先行指数として見られる。

海外の新興企業との競合が幅しく、円高の影響もうけて産業の空洞化が最も顕著にみられる産業の一つである。

収益構造

生産用機械は、顧客の要望によって改造や仕様の変更をする場合が多い。そのために、収益認識は、顧客が商品を検査して要求した性能を満たしているかどうかを検査した後に認識する「検収基準」を採用する事が多い。
また、保守サービスの充実も要求される。また、割賦販売やリースの活用なども求められる。（「業種別会計実務　機械製造」トーマツ　マニュファクタリング　インダストリーグループ著　中央経済社）

生産用機械売上高　単位【十億円】

売上、売上原価共にリーマンショック時の落ち込みが際立っている。

法人企業統計　財務省

工作機械の受注高だけ見ても大きく落ち込んでいるのがわかる。

内閣府　機械受注統計

売上の推移の形を見てみるとリーマンショックの落ち込みが大きいというよりリーマンショック直前の急成長の後だという事も見逃せない。売上が急激に伸びている最中にリーマンショックが直撃したともいえる。
これはバブル期にも言えるのだが、産業全体が上げ潮で業績を伸ばしている時に足を払われる形でガクンと業績を下げている。だからこそその衝撃が大きかったともいえる。

生産用機械は、2008年以降　産業用と汎用の和を分母としている。

費用構造

機械器具業界は、工作機械のように個別受注品とトラクターのように不特定多数大量製品が混在しているが、基本的には個別原価計算を主としていると考えていい。

粗利益に占める販売費および一般管理費の割合は増大していて景気の変動に脆弱な体質になりつつある。

粗付加価値の構成を見ると典型的な労働集約型産業である事がわかる。

生産機械産業は、付加価値が高い産業と言える。全産業、小売業が少しづつだが付加価値が上向いているというのに、製造業や生産用機械は、付加価値が低下している。

機械産業は、粗付加価値が高い産業であるが、その付加価値が徐々に低下しているのが見て取れる。

利益構造

６０年代前半生産機械産業は高い利益率をしていた。営業利益率は乱高下しながらも比較的高い水準を維持してきてた。それがバブル崩壊後段階的に低下し、リーマンショックの際は、大きく落ち込むことになる。

法人企業統計

経常利益は、金利の低下に伴って限りなく営業利益に一致し、２０００年を境に営業利益を上回るようになる。
また、資金の調達が外部調達から内部調達へと変化したことの現れとも考えられる。

ただ金利面において比較的平均的利率で融資を受けているのがわかる。
高度な技術を必要で、高付加価値な仕事は、結果的に利益率は高くなる。ただ安定した収益を得る事が難しく、景気に左右される傾向がある。
また、マザーマシンと言われるように、先行投資を促す働きをする為に、景気に対して先行的に現れる。

労働集約的産業であり、基本的に初期投資、巨額な設備投資をあまり必要としない事業が多く、付加価値に占める割合も製造業や全産業の中では、減価償却費、支払利息、一般管理及び販売費の付加価値に占める割合は、人件費に比べて低い傾向がある。

販売費、および一般管理費が付加価値に占める割合は、小売業がダントツに高く、生産用機械は、全産業、製造業、小売業の中では一番低い。

貸借構造

総資産に占める流動比率が他の製造業に比べて高い。これは、他の製造業に比べて設備投資の規模が小さい事に起因していると考えられる。
流動性は、資産、負債共に全体的に低下傾向にある。

法人企業統計

生産用機械産業は、全産業、製造業ともに資産の流動性は高いのに対して負債の流動性は全産業に比べて低く現れる傾向がある。

棚卸資産回転期間は、棚卸資産（期首・期末平均）を月の売上高で割った値である。棚卸の回転する月数である。
すなわち、棚卸資産回転数に影響するのは、棚卸残高と売上高である。

法人企業統計　財務省

減価償却率は、製造業全般と大差ない動きをしている。

生産機械産業のキャッシュフロー

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、激しく波打っているが石油業界のように「－」なわけではない。
ただ激しく波打つという事は資金繰りが難しい事を意味する。
それがリーマンショックの際、母集合の数を減らす要因となったのかもしれない。

運転資金が回転に要する期間は、比較的長い事がわかるし、製材う業全般と比較して拡大する傾向がある。また、リーマンショックの際に一時的に伸びた事も読み取れる。

回転期間は、大きな変化はあまり見られない。大体、二か月から三か月の間に収まっている。
構成比率も極端な変化は見られない。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、バブル崩壊後一気に「－」に落ちている。
そして、９７年以降一度だけリーマンショックの際、大きく上昇し、「＋」となっている。

法人企業統計　財務省

法人企業統計　財務省

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、バブル崩壊後著しく減少している。減少するという事は、支出しているという事であり、何らかの投資を活発に行ったことを示している。

生産機械産業は、設備投資に連動している。故に、機械の生産量は、景気の先行指標として扱われる事が多い。

付加価値を有形固定資産で割った設備投資効率を見てみると、ニクソンショック、石油危機、プラザ合意、バブル崩壊、リーマンショックなどの影響を、その都度、色濃く受けているのがわかる。

設備効率は、全般的に高水準を維持している。

設備投資と長期借入金と減価償却の関係

長期借入金を減価償却費と当期純利益との和で割った値で、長期借入金の返済期間を推測する事が出来る。
第一次石油危機、バブル崩壊時、リーマンショック時に大きく返済期間が延びているのがわかる。

フリーキャッシュフロー

売上、在庫、フリーキャッシュフロー等の指標を見てもリーマンショック時のダメージが予想以上に大きい事が見て取れる。
なぜ、これ程深刻な打撃をリーマンショックは経済に与えたのか。それは資本主義経済の本質にも関わる問題である。

資金需給

資金需給は、調達と運用からなる。
調達には、内部調達と、外部調達がある。
外部調達は、長期・短期の借入金と社債、増資がある。

リーマンショックの前後を除いて資金調達は、バブル崩壊後、１９９４年頃から内部調達へと向かった。
外部からの資金調達は、８５年のプラザ合意、円高不況時に一旦下落した後、急伸する。バブルが崩壊すると急速に低下して９４年には、-７３０億円を記録する。２００８年のリーマンショックの年には、１兆５千億円の資金を外部から調達している。それが２００９年は一転して-１千２百億円を記録する。この事を考えると目まぐるしい資金繰りの追われているのがわかる。

バブル崩壊直後から資金の調達先が外部資金から内部資金へと大きく転換している。
それが２００５年、２００６年、２００７年と急速に持ち直してきたのが、リーマンショックで大きく下落し、2013年現在内部資金調達に頼っている。

長期、短期借入金の推移を見ると２００８年のリーマンショックの際長期、短期共に大きく増加した後、翌年は、短期を大幅に減らし、その分長期借入金に借り換えた事が窺える。

法人企業統計

要するに、外部資金調達が困難な状況に置かれているという事なのである。何が原因で外部資金調達が出来ないのかと言うと与信力、担保力に瑕疵があるからである。問題があるとしたら、それが収益にも影響を及ぼしている場合である。何が原因で外部資金調達が滞っているのか、困難にしているのか、また、どの様な弊害が生じているのか、それを明確にする事が先決なのである。ただ、悪いと決めつけずにである。

リーマンショックと機械工業

機械工業は、リーマンショックによって大打撃を受けた。
機械工業は、リーマンショックが起こる直前まで順調に業容を伸ばしていたのである。それがリーマンショックによって一気に下降線を描くことになる。それは、機械工業の国際化の波に無縁ではない。
リーマンショックの背景には、グローバル化の影響が隠されている。

２００４年、それまでにない大規模な為替介入があっり、為替は大きく円安に傾き、それが企業業績を押し上げた。
その結果、２００４年から２００７年にかけてミニバブルのような現象が起こっている。
住宅価格の高騰は、日本だけでなく、アメリカでも静かに進行して、いわゆる住宅バブルの準備をしていた。そして、それがサブプライム問題を引き起こし、リーマンショックの引き金を引くことになるのである。

円安の恩恵を最も受けた産業の一つが産業用機械工業である。

リーマンショック直後に運転資金が減少している。そして、売上債権も仕入れ債務も大きく増加している。

また、リーマン色直後に信用力が悪化し、短期借入金が増加している。

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