経済の本質

　経済の根本は、生活である。つまり、生きていくことである。生きていく為に必要な物資の配分が経済の鍵を握っている。配分である以上、重要なのは、全体と全体に対する部分の比率である。比率、即ち、配分を知るためには、経済の規模を知る必要がある。規模がわからなければ、配分の実体を把握することができないからである。

　犯罪の根本には、経済的な動機が隠されている場合が多い。それは、経済的に成り立たなくなれば、生活が立ち行かなくなるからである。つまり、経済こそ、生存の鍵を握っているのである。それ故に、人は、経済的動機で犯罪を犯し、経済的原因で戦争をするのである。

　経済の本質は、第一が、労働と分配である。第二が、生産と消費である。第三が需要と供給である。つまり、経済規模は、総労働量と、総分配量。総生産量と総消費量。総需要量と総供給量を複合して測られる性質のものである。しかし、市場経済では、市場に表れる財を通してしか、その規模を測ることができない。また、貨幣経済では、貨幣として表れた価値しか計測することができない。そこで、市場に表れた財を貨幣に換算して経済の規模を推測する以外にないのである。ここで注意しなければならない事は、ここで計測される数字は、あくまでも、相対的な推測値であるという点を忘れてはならない。

　経済の規模として有名なのは、国民総生産（ＧＤＰ、Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｒｏｄｕｃｔ）である。国民総生産は、国民総支出（ＧＤＥ、Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ）、国民総所得（ＧＤＩ、Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｉｎｃｏｍｅ）と一致する。これを三面等価の原則という。
　国民総生産を基礎、ベースにして経済の規模と構造を明らかにしていく必要がある。つまり、市場に現れる財の総量の比率をそれぞれの局面で解析し、経済の総量を測定し、現象の背後に潜む構造を明らかにするのである。その上で、経済を予測し、制御していくのである。（「経済指標はこう読む」永濱利廣著　平凡社新書）

　これは、生産、支出、所得という経済活動を現し、そしてまた、経済を形作る三つの要素に関連している。

　経済を形作る三つの要素とは、企業と政府と家計である。家計は、企業と政府に労働力を供給し、かつ、消費を担っている。また、貯蓄や投資によって間接的、直接的に企業に、資金を供給している。更に、納税行為を通じて政府にも資金を供給している。企業は、財の生産と供給、労働、即ち、雇用を創出し、財の分配を担っている。財は、賃金という形で直接的に分配される部分と商品という形で、市場を媒介にして間接的に供給される部分に分かれる。政府は、雇用の創出と財の分配し、また、公共サービスを通じて家計や企業に公共財を供給している。更に、税制度や福祉制度によって財の再分配を担っている。

　資本主義経済を形作る三つの要素は、産業、政府（財政）、家計である。この三つの要素は、基本的に共同体であり、機関であり、構造体（組織）である。つまり、構造がある。また、この三つの要素は、相互に関連して全体を構成する。つまり、構造がある。資本主義に問題があるとしたらこの構造に欠陥があるからである。

　生産（供給）、所得（分配）、支出（需要）という流れができる。そして、需要は、支出に対応し、所得は、収入に対応し、供給は、生産に対応する。
　また、需要は供給に、支出は収入に、所得は、労働と分配に、生産は、消費と貯蓄（在庫）にそれぞれ対応している。

　総生産というのは、付加価値の合計である。付加価値とは、生産額－中間投入額を言う。また、総生産＝総供給－輸入である。
　国内総生産を重視した政策をとるという事は、現代経済が付加価値の追求を目指していることを意味している。付加価値は、労働集約的産業と資本集約的産業とでは、本質が違ってくる。資本集約的産業においては、資本に関連することに集約的付加価値が形成される。それに対し、労働集約的産業では、付加価値は、あくまでも、属人的なものである。
　付加価値の追求の結果が大量生産方式なのである。しかし、本来の付加価値のは、労働集約的な産業でこそ発揮される。

　付加価値の追求と言うが、大量生産方式というのは、付加価値の低い仕事を増やす作用があり、大量生産によって廉価な商品を氾濫させることによってかえって付加価値の高い仕事を減らしている事になる事に気をつける必要がある。例えば、熟練を必要とする仕事である。

　総所得、総支出は、基本的に三つ経済主体、企業、家計、政府に結びつく。即ち、第一に、民間所得、公的所得。第二に、民間支出、政府支出である。

　また、民間支出は、家計支出と企業支出になり、家計支出は、消費、貯蓄に分類される。企業支出は投資と在庫となる。

　貯蓄は、所謂、箪笥（タンス）預金と預金となる。銀行預金は、見方、言い方を変えると貸し付けであり、間接投資である。

　また、投資と貯蓄の本質は、視点の違いである。家計から見ると貯蓄でも金融機関サイドから見ると金融機関に対する投資である。更に、金融機関を介在した間接的投資とも言える。預金は、家計から銀行に対する貸付であり、銀行は、家計からの借入である。つまり、貸し、借りの関係であり、作用反作用の関係である。

　総需要は、民間需要と公的需要、海外需要を加算したものである。また、民間需要と公的需要を加算したものは、国内需要である。つまり、総需要は、国内需要と輸出を足したものである。また、総供給は、国民総生産から輸入を引いた物である。総需要と総供給は、最終的に一致する。となると国民総生産は、国内需要に輸出を足して、輸入を引いた式で表すことができる。

　所得は、労働の対価として貨幣で支払われるものであり。貨幣に量的に表象された価値と同等の価値を有する財と市場で交換する権利である。つまり、分配を受ける権利である。

　安定した所得を得られることが保証されると、それを担保にして借入を起こすことが可能となる。借入は基本的に現金でなされる。つまり、借金とは、所得から一定の金利を加算して返済することを約束する事によって時間的価値を購入する行為である。それによって所得は、時間の関数となる。故に、借金は、貨幣価値を増殖する働きがある。安定した所得を得られない場合は、所得以外の物を担保する事はあるが、基本的に負債は、価値を増殖する働きを持つのである。貨幣は、銀行によって創出され、負債によって増殖されると言っても良い。負債は、対極から見ると投資である。

　家計所得は、基本的に賃金であり、貨幣経済下では、賃金は、貨幣で支払われる。家計消費は、家計所得、特に、可処分所得の範囲内で行われる。短期的に不足する資金は、借入によって賄われる。
　これによって所得は、時間の関数となる。その反面、借入は、長期にわたる支払となり家計を拘束する。つまり、所得は、負債によって時間の関数に返還されるのである。つまり、負債は、所得に対して梃子の原理を働かせ、その価値を財と時間の積に変換する。それによって所得の何十倍もの資産価値を創造することができるのである。この様な関係は、企業も政府も同様である。

　国内総生産（ＧＤＰ）は、地域で分け。国民総生産（ＧＮＰ）は、人で分ける。（「景気変動と経済政策がよくわかる本」山澤成康著　秀和システム）
　国民総生産は、分配面から見ると消費と貯蓄（在庫）を足したものであり、支出面から見ると消費と投資と経常収支の和である。故に、貯蓄から投資を引いたものが経常収支といえる。
　国民総生産は、国内総生産に海外からの要素所得受け取りを足して、海外への要素所得の支払いを引いたものである。つまり、国内総生産に海外からの純要素所得を足したものとも言える。

　また、国内総生産には、名目国内総生産と実質国内総生産がある。名目というのは、その時点その時点の時価による指標を指し、実質とは、物価上昇率を換算した指標である。この事は、経済そのものが相対的であり、市場規模が伸縮する事を意味している。

　生産拠点と消費拠点の分離する事によって貨幣経済は、発達した。
　かつて共同体は、生産拠点と消費拠点が一体だった。つまり、企業と家計は一体だったのである。そこからは、貨幣経済は派生してこない。自給自足が原則だからである。あったとしても物々交換である。
　都市化は、貨幣経済を発達させる。都市化というのは、生産拠点と消費拠点が分離した典型的な例である。
　生産地と消費が分離することは、生産性や効率が上がる一面と反対に生産性や効率が落ちる一面もあるのである。それをただ、生産性や効率が上がった一面だけを見て、生産拠点と消費拠点を分離した方がいいと決め付けるのは短絡的である。たとえば、漁業で近海漁業で所謂生活水準は、低くても格差や飢餓がなかった漁村が近代漁法を導入したとたん、格差や貧困が生じるといった例である。商品化される以前は、誰もが樹になる実をとって食べられたのに、商魂化されたとたんに限られた人しか果物を食べることができなくなるといった事も起きる。豊かさとは何かである。飢饉や貧困は、物が不足することによって生じるとは限らない。むしろ、分配の失敗によって派生することの方が多く、その方が、より深刻な問題を孕んでいるのである。

　元来、職業は、地域コミュニティーから生じる。つまり、自給自足体制の中から分業体制に移行し、その分業化した仕事の内から幾つかの仕事が特化して職業を生み出すのである。故に、職業は、地域コミュニティと不離不可分の関係にあった。地域コミュニティーは、生産の現場であると同時に消費の現場でもある。良い例が大工である。それ故に、大工は、地域社会に密着した存在であった。その様な大工は、家を建てた後でも定期的に巡回をして、営繕、補修、修繕、改築をしてきたのである。それが、工務店や大手ハウジングメーカー、デベロッパーと言う形式に変化し、家を建てて引き渡してしまえば、一応の仕事は、終了してしまうようになってしまった。そこでは、商売上の取引関係だけで、かつてのような、地域コミュニティの一員という関係は薄れてきたのである。

　格差は、本来余剰な部分から生じる。それが必需品の部分にまで及んだ時、決定的な破綻が生じるのである。格差が悪いと言うよりも生きていけないことが悪いのである。

　構造的な転換。経済体制、社会体制を変換する構造を政治体制が内包しているかが鍵を握る。それを制度の中に組み込むのが構造経済体制である。そうしないと革命や戦争、即ち、暴力的手段でしか、社会構造は、変更しようがなくなる。

　産業、政府、家計は、生産、支出、所得の三つの働きをそれぞれが担っている。しかし、その働きの性格は、各々違う。それぞれがどの様な局面においてどの様な働きをするかを明らかにする事が、経済を制御するために重要な要因となる。つまり、国家構造こそが経済を決めるのである。

　構造というのは、幾つかの要素と属性によって構成されている。要素には、働きと位置と関係がある。それ故に、産業と政府（財政）、家計の相互の位置と関係と働きを明らかにする必要がある。

　経済は、相対的なものである。産業、政府（財政）、家計の区分も絶対的なものではない。その時代、その時代の体制、政策、環境によって違ってくる、変化するものである。
　例えば、家事の一部を産業化したのが、外食産業であり、クリーニング産業である。また、これまで国営、国有企業だった、鉄道や郵便事業が民営化されることによって財政から産業へと転化してきた。

　企業、家計、政府の他に海外からの要素が加わる。最終的には、国家間、経済圏間の調整が決定的な要素となる。国家間、経済圏間の貨幣価値の調整をするのが国際為替制度である。

　成長過程にある国において人件費が低いというのは、付加価値に占める人件費の比率が相対的に低いという事であり、絶対額が低いという事を意味しているわけではない。

　また、価格競争力という観点からは、仕入れ価格の比率が、即ち、粗利益率や売上、粗利益に占める比率とその対比が重要な意味を持つことになる。

　成長過程にあるという事は、変化の度合いが相対的に大きいという事を意味し、変化の度合いが大きいから、新たに発生する費用を吸収できるのである。

　物価の問題は、基本的に分配上の問題であり、単独で測定できる物ではない。内外価格差を複数の要素から分析しないと本当の物価は理解できない。

　物価を決定する要因は、費用が、国際相場、国内相場、為替の動向の要因のいずれに一番影響を受けるかによって決まる。国内で調達できる物で、国際競争に曝（さら）されない物資は、基本的に国内相場によって決まる。国際相場も、為替の動向も無縁である。ただ、この様な物資は、経済がグローバル化した今日、希少な物資になってきた。しかし、いずれにしても価格構造の中で解析していくべき問題である。

　海外から流入する物資や通貨は、国内経済の均衡を破る。また、海外への輸出は、国内経済の景気動向を左右する。国内均衡と海外均衡の二つをいかに均衡すべきかが景気を安定させるための重大な鍵となる。国内均衡と海外均衡を調節するのが為替制度である。為替制度は、通貨の価値、価格によって調整するのである。
　為替制度は、国内と国外の調整弁、調整器、均衡器、バランサーの役割を果たしている。

　貨幣価値は、一定ではない。即ち、貨幣価値は、絶対的な基準ではない。貨幣価値は、市場価値の量的な基準であり、質的な基準ではない。現行の貨幣は、計数貨幣であり、基本的に、質的な実体は含まれていない。つまり、貨幣価値は、貨幣自身が持つ価値ではなく、貨幣に表象され、何等かの権威によって保証された数値によって決まるのである。市場価値は、密度によって決まる。価値の質は、財そのものの属性に基づく。
　貨幣価値が一定ならば、若い頃に大儲けをして後は遊んで暮らすなどという事も可能であろう。しかし、貨幣価値は一定ではない。
　貨幣価値は、一定でなく、相対的な尺度である。貨幣価値は、国や地域、時代によって変化する。だからこそ為替制度が必要なのである。

　ビックマック指数やスターバックス指数というのがある。ビックマックは、マクドナルドの商品であるが、ハンバーガーの品質は、基本的に世界共通であるから世界で得られているビックマックの価格を比較することによって各国の物価指数を割り出そうという考え方である。この指数は、当然、単価かけるレートである。この単価、即ち、財の販売価格とレート、即ち、通貨の交換価値と言う方程式が、市場価値の本質を表している。
　ただし、マクドナルドの価格を比較しただけで購買力を比較できるわけではない。その国、その地域、その年によって価格にばらつきがある上、また、ビールやパンと言った商品毎にもばらつきがある。物価というのは、構造的に検討しないと単純には、比較できないのである。

　為替制度は、国家間、経済圏間の貨幣価値の均衡、即ち、量的均衡を計るための仕組みであり。その均衡は、その国、その経済圏の消費構造によって成立する。消費構造は、一定の水準を基に調整され、その水準は購買力平価という形で表される。消費構造は、家計の収支構造に、企業においては、原価構造、政府では、予算に反映される。そして、消費構造は、その国、その経済圏の文化、風俗、行動規範に基づくのである。更に、消費構造は、所得構造に拘束される。貨幣経済下においては、所得は、貨幣によって支払われる。

　貨幣、金融制度によって創出される、その流通を制御される。貨幣の根本は、借金、即ち、負債である。貨幣の創造の源は、借金である。紙幣は、元々が手形なのである。

　所得は、貨幣で支給される。消費は、所得を下回る。それだけでは、需要は、所得を上回ることはない。重要なのは、負債である。つまり、借金の技術であり、余剰資金は、貯蓄と投資に向けられる。投資乗数効果は、貯蓄と投資によってもたらされる。

　所得を上回る資金不足は、借入、借金によって賄（まかな）われるのである。故に、金利が重要となる。

　資本主義経済、および、その延長線上にある構造経済は、利益と借金の経済であり、利益と借金を罪悪視している限り、理解することはできない。

　通常、消費は所得、可処分所得の範囲内で行われる。他から、資金を調達しないかぎり所得と貯蓄以上の消費はできないのである。

　所得は、企業においては、人件費という形で現れる。企業において、所得が適性に支払われているか否かは、人件費の相場によって測られる。人件費そのものは、相対的なものであり、その国の生活水準や物価水準、消費構造、所得水準、為替相場などを勘案して考えるべき事である。その上で購買力平価の問題がある。

　経済は、購買力の問題でもある。購買力の問題は、所得と支出の両面に影響を与える問題である。それだけに、経済に与える影響力は大きい。購買力は、所得と支出によって決まる。故に、所得と支出両面から取り組まなければ効果は上がらない。

　いくら財があっても購買力がなければ、経済は、活動しない。購買力は、所得によって裏付けられ、購買活動は、消費の在り方、消費構造によって確定する。そこで問題となるのは、水準である。

　購買力を考える上では、水準をどう見て、どう均衡させるかが、重要なのである。水準には、生活水準、物価水準、所得水準、為替水準、購買力平価などがある。更に、消費構造や生活構造が重要となる。

　営利団体は、企業でしかなく、産業は、企業の集合体であり、企業は、産業でしか通用しないから、営利団体にしか適用されない会計の基準は、産業にしか通用しない。
　現代社会の問題の一つは、会計基準が産業界でしか通用しないことである。社会の根底に、営利事業を蔑視する思想があるからである。士農工商の身分階級がそれを表している。

　企業は常に、利益を上げられるという前提に立っている。しかし、企業は、恒常的の利益を上げ続けられるとは限らない。企業には、リスクは付き物である。むしろリスクこそ、ビジネスチャンスだとも言われている。だから、利益を蓄積して、リスクに備える必要があるのである。故に、企業は、利益によって成り立っている。

　これからの時代は、これまでの高度成長、大量生産、大量消費、使い捨て、効率や生産性重視といった量の経済体制から低成長、高品質、省エネルギー、リサイクル、少量生産といった質の経済へと転換していかなければならない。大きいことは良い事だと言う時代ではないのである。量から質。そして、密度、内容が重要なのである。重厚長大ではなく、軽薄短小の時代。つまり、拡大均衡から縮小均衡の時代のはじまりなのである。

　現代社会の問題点の多くは、経済において、必要性が軽視された結果である。そして、収益性や効率性、生産性、安定性、成長性のみが重視された結果、経済の持つ本来の目的が薄れてしまったのである。何のための収益性なのか、効率性なのか、闇雲に、生産性や効率を求めるが、それによって国民が幸せになれるかどうかを見落としている。生産性や効率を追求しすぎて、国民の健康や子孫の生活を犠牲にしてしまったら意味がない。

ビッグマック1個を買うのに35分の労働
賃金は、物価との関係で意義を持ちます。つまり、得た収入で何が買えるのかがポイントとなります。ビッグマックのように世界中どこでも買えるような商品で比較すると、この賃金と物価の関係がより明確になります。そこで、ビッグマック1個を買うのに必要な労働時間を算出してみたところ、世界平均は35分となりました。しかしながら、都市間の格差は非常に大きいものがあります。ナイロビでは現地の平均実収入ベースで1.5時間の労働を必要とするのに対して、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、マイアミなどの米国の都市では最大でも13分に過ぎません。スイスやスカンジナビア諸国では、総合的な購買力と賃金は高いものの、製造コストが高いため、ビッグマック1個を買うのに15から20分の労働を要します。また、チューリッヒ、ジュネーブ、ダブリン、ロサンゼルス、ルクセンブルグでは、実収入のうち、標準バスケットの物品・サービス購入後の、旅行や贅沢品の購入、貯蓄などの自由裁量支出が高い割合を占めています。
（2006年08月09日UBS調査レポート「Prices and Earnings」）

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