コングロマリット

　ユダヤ人の陰謀や世界支配という噂が、恒例的に流布する。しかし、ユダヤのような民族が、世界支配を企むためには、何等かの機関や組織が介在しなければならない。その様な機関や組織を民族レベルで形成することは難しい。大体それを言うならば、国際基督教機関も国際イスラム教機関、仏教機関だって怪しい。つまり、それらの集団が何等かの統一的意志の基で、組織的な活動するというのは不可能なのである。しかし、その点で言えば、コングロマリットの方がずっと危険である。今日のコングロマリットは、一つの巨大な機関として成り立っているのである。

　ロシアの新興勢力の中にガスプム社がある。ガスプロム社の事業は、名前が示すようにエネルギーが主体である。しかし、ガスプロム社の事業は、エネルギーのみに限定されているわけではない。鉄鋼、石油化学、機械、化学肥料、通信、マスコミと多岐にわたっている。ガスプロム社は、エネルギー企業と言うよりコングロマリットである。（「世界を動かす人脈」中田安彦著　講談社現代新書）しかも、ガスプロム社は、リベラル派のテレビ局ＮＴＶや「イズベスチャ」紙や「プラウダ」紙までその傘下に組み込んでいる。
　しかも、次期大統領候補（２００８年２月現在）のメドベージェフ氏は、ガスプロム社の会長だった人物なのである。

　また、日立グループも傘下に１１００社も抱える一大コングロマリットの一つである。この様なコングロマリットも世界の産業再編から逃れることはできない。場合よっては、市場再編の中で何等かの多国籍業の傘下に組み込まれることもあり得るのである。（「日本のトップ企業が消える日」河合達憲著　角川ＳＳＣ新書）

　コングロマリットとは、複数の異業種の自律した経営主体が、連係して構築された企業集団である。

　通常は、コングロマリットというのは、巨大な企業の複合体を指して言うが、企業は、多かれ少なかれ現在の法制度、体制では、コングロマリット化は避けられない。その原因の第一に、事業継承と税制の問題がある。即ち、利益を分散して蓄えた方が現行の法体系では、有利なのである。利益を一カ所に貯めることは、資産の運営や節税という観点からするとあまり有利ではない。また、利益を一カ所に集中させると会計上のメリットを享受する機会が減る上に、いろいろな操作がしにくいと言う点がある。機能的に分社した方が現会計制度や法体系にいては、柔軟な対応が可能となる。と言うよりも現会計制度下では、分社した方がはるかに有利なのである。
　また、企業は継続を前提としている。その為に、事業継承を前提とした場合、複数の企業を機能的に組み合わせた方が対策が立てやすいのである。
　第二に、リスク分散である。つまり、一業種に限定して経営をしているとその業界の景気の影響を全面的に受けることになる。例えば、輸出に依存した産業は、為替の変動の影響によって利益に波が生じることになる。また、安い人件費を背景とした海外からの輸入攻勢に人件費を下げて対抗することができないと急速に競争力を失う。この様に景気の変動から受ける被害を最小限にとどめるためには、多角化する必要がある。多角化をする際に、企業を分社したほうがよりリスクを分散できる。
　第三に、組織効率上の問題である。組織も巨大化すると効率が著しく低下する。この様な効率の低下を防ぐには、企業を分割して複合的にした方が効率が良くなる場合が多い。この様なことから、大小に関わらず、企業は、集団化しやすい。
　第四に法的な問題である。海外に進出しようとした企業は、一社体制だとかえって手続が煩雑になる場合が多い。その場合、海外に子会社を設立した方が合理的である場合がある。
　この様な観点から経営主体は、分裂をして企業集団化する傾向がある。

　コングロマリットは、必ずしも巨大なものとは限らない。一定の地域に限定的な中小企業の多くも複数の企業集団である。一定の期間を経ると単一の企業であることの方が珍しい。節税対策や多角化、経営の合理化、リストラクチャリング、Ｍ＆Ａと動機はいろいろあるが、企業は、企業集団化する傾向がある。それ故に、会計制度も連結会計を前提とした制度に変更されたのである。ただ、そうじてコングリマリットは巨大化する傾向がある。
　しかし、巨大化することは、必ずしも効率化に結びつかない。かつて、恐竜のような巨大生物が絶滅してしまったように、巨大企業集団は、環境に適合できずに、解体していくものと私は考えている。

　コングロマリットの特徴は、第一に、複合体であると言う事である。第二に、多角的であるという点である。コングロマリットは、コンツェルンや多国籍業と重なる部分を持つ。しかし、コングロマリットは、複合的で、多角的であるという点によって際立っているのである。

　また、コングロマリットには、軍産複合体のように公共機関や国家権力と癒着して形成されるものがある。俗にファミリーと呼ばれる集団である。この様な集団は、必然的に政治力が強くなる傾向がある。

　多角的複合体と言う意味では、軍産複合体や産学複合体もコングロマリットの一種といえないこともない。ただ、一般にコングロマリットには、公益法人を含まないために、軍産複合体や産学複合体は、公共機関や政府機関を除いた部分を指す場合が多い。
　いずれにしても、軍産複合体や産学複合体の経済に与える影響力は大きい。

　軍産複合体は、アイゼンハワー大統領が１９６１年の離任挨拶の際に使った言葉だと言われている。第二次世界大戦の時に結成された企業群が軍と癒着することによって巨大な利権集団と化したいわれる。この様な利権集団は、軍産複合体に限ったことではない。日本における道路族のように、公共事業による利権に群がる企業集団は多く存在する。これらの企業集団の問題点、危険性は、公共事業や軍、本来の目的や役割とかけ離れたところで、自分達の利益を計ろうとすることである。特に、麻薬のように公共事業に依存しないと成立しないような企業体質、企業構造になってしまうと、それが、談合、収賄、賄賂と言った政治や官僚機構の腐敗の温床となることである。又、軍産複合体は、本質的に戦争ビジネスである為に、戦争で儲けるという構造に陥りやすい点にある。これらは、市場をコングリマリットが占有すると言う事による影響以上に危険なのである。

　軍産複合体にとって、戦争というのは、事業であり、軍隊は、顧客、即ち、市場である。つまり、軍産複合体から見ると戦争という産業、軍という市場という事ができる。
　そして、軍事産業というのは、想像以上に巨大であり、経済に与える影響は、無視できない。つまり、公共事業の中でも大きな部分を占めている。尚かつ、軍隊というのは、巨大な官僚機構でもあり、それ自体が軍法という特別な方を持つほど自律した組織である。注意しなければならないのは、軍法というのは、所謂（いわゆる）規則というのと違って歴（れっき）とした法だと言うことである。
　コングロマリットを考える時、この軍産複合体の在り方は、色々な示唆を含んでいる。

　自律的集合体を追求する事によってコングロマリットは、機能的な分化をすることがある。即ち、製造部分、商事・販売分、物流部分、情報部分、経理部分、資本部分というように機能的に分裂した上に再結合をすると様なケースである。この様な形態をとる際は、持ち株会社のようなセンター部分が重要な機能を果たすこととなる。つまり、中枢と結合部分が重要な機能を持つのである。

　また、事業の多角化の目的の一つには、リスク分散にある。つまり、コングロマリットを形成する動機の一つにリスク管理がある。

　コングロマリットは、市場を支配するという働くからするトラストやカルテルよりも低いと見なされる。その為に、反独占的な法によって規制を比較的あけてこなかった。しかし、コングロマリットには、市場を独占する以外に自律的な働きがあり、それが、場合によっては、正常な市場の働きを阻害する場合がある。それは、軍産複合体や大手ゼネコンのように政治や権力に対する癒着である。

　コングロマリットは、自律的な共同体を目指しているとも言える。それが、ともすると閉鎖的で秘密主義的な傾向を持つことになる。

　近年、コングロマリットは、多国籍化し、更に無国籍化する傾向を強めている。コングロマリットは、多国籍化することによって税制と言った国家制度の枠組みを変えてしまうことがある。そして、時には、一つの国家以上の影響力を国際社会、中でも国際市場に及ぼすことがある。
　多国籍化し、無国籍化したコングロマリットは、自己の利益が時として国家の利益と相反することがある。その場合、国家の利益と対立したり、相反する行為を取ることがままある。
　軍事産業のような国家の安全保障に関わる企業やコングロマリットが、国際的な産業再編に巻き込まれ、他国、最悪の場合、敵対国に籍を置くコングロマリットに組み込まれる危険性すら出てきている。また、その背後に政府系ファンドの動きもあり、また、一部の政府系ファンドの動きが表面に現れてこないため、余計警戒心を煽ることになってきた。

　多国籍業は無国籍化している。巨大な多国籍業は、ちょっとした小国以上の力を持っている。そして、その影響力は、国家が侮れないほど強力なものになりつつある。

　また、多国籍なコングロマリットが連携することによって、国家の枠組みを超えたところで国際的な枠組みを構築することも可能なのである。その主体が軍産複合体であったりした場合、世界的な軍事システムが国家の主権の及ばない世界で構築される可能性すら在る。ただ、それを市場の原理だけで捉えようとするのには、最初から無理があるのである。むしろ、国際的なルール作りこそ先行させるべきなのである。

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