日本経済の現状について

４　不良債権処理

内閣府も平成１３年度の年次経済財政報告でバブル崩壊後の９３年３月以降も９８年３月３０兆円、０１年、３２．５兆円と１０年もの間不良債権が増え続けている事を認めている。
その特徴として、多額の不良債権処理を続けているのに、新規の不良債権が増え続けている点。不良債権処理をするための費用が銀行の本業の収益を上回りその為に銀行収益が実質的に赤字を続けている点。不良債権が不動産、建設、小売りの三業種に集中している点の三点ををあげている。
ただ、不良債権処理が不良債権、不良債務を創り出しているという点には触れていない。
そして金融機関の貸し出し姿勢に問題があったとしている。しかし、バブルを生み出し、又、バブルを潰した事による弊害には触れようともしていない。

蛇口を閉めておいて水が出ないと怒っているようなもので、又、一方で蛇口を開けたら、あっけぱなしで閉めら方が解らなくなって垂れ流し続けるのは無責任の極みである。これでは、水量を調節することはできなくなるのも無理ない事である。

金融の本質は、貸し借りにある。
お金とは、物と違う。お金は、物は、消費する事を目的としている。それに対してお金は、使いきる物ではない。一度取引が完了しても何度でも使い回す物である。つまり、お金はキャッチボールのように投げたら投げ返す。遣り取りの関係を前提とする。又、遣り取りするからお金は循環するのである。
遣り取りとは、お金が余っている所へ、お金の不足している所へお金を回し、それを所得から返済するという関係である。
故に、お金の過不足の量と貸し借りする量とは、一致しなければならない。つまり、収支と貸借の量は一致している。取引が収支と貸し借りから成り立っているとすれば、取引によって動くお金の総量はゼロ和である。
所得を得る為には、何らかの生産手段がなければならない。生産手段がなければ一方的に借入金が積み上がるのである。

債権と債務は、個別に処理されるべき事ではなく、一対として検討しなければならない。債権と債務は同時に処理されなければならない。
不良債権処理をする時、注意しなければならないのは、債権者主義的考え方を採用するか、債務主義的考え方を採用するかである。
日本は、債務者主義であるから不良債権を売却しても借金は残るのである。
債権者主義をとる欧米とは根本的に違う。
故にも不良債権だからと言ってただ売れば良いというのではない。債務処理を合わせて考えなければ、実体のない負債を残してしまうのである。

不良債権は、相対的値であって単純に残高を減らせば解決するという問題ではない事を注意して欲しい。

不良債務を考える場合、表面に現れた数値だけを見ていたのでは理解できない。表面に表れた数値は氷山の一角に過ぎないのである。資産価値を決めているのは、一部の資産取引である。
不良債務は売買取引からのみ発生するわけではない。貸借取引からも不良債務は生じる。しかも、貸借取引から生じた不良債務の方が質が悪いのである。
土地の価値の働きは、売買価値だけでなく、担保価値が重要な働きをしている事を見落としてはならないのである。

債権は、実質価値に基づき、債務は、名目的価値に基づいている。この点を不良債権を処理する際、留意しなければならない。実質的価値は経済変動によっているのに対して名目的価値というのは、経済の変動を受けない。土地や株を借金して購入した後、地価や株価が下落しても、高騰しても借金の額は変わらないのである。
不良債権を無理して処理をしても借金の額は変わらない。ただ、バブル崩壊後地価が下がり続けているから、放置していると含み損が拡大しているのに過ぎない。政策としたら、地価の下落に歯止めをかける事を優先すべきであって強引に売却させれば、地価の下落を促進する上、収益を悪化させ、借金の負担を重くするだけに終わる。
そんな事をしたら、市場の仕組みそのものを破壊してしまう事になる。
債権と債務を同時に処理する場合、気を付ける点は、何に何を合わせるかである。名目的価値を合わせる事は難しいから、併せるのは実質的価値だという事である。

国民経済計算の非金融法人の期末貸借対照勘定の土地勘定は１９８０年、１７８兆円だったのが８４年頃から立ち上がり９０年には６３４兆円でピークを迎えてその後は急落し０５年には、ピーク時の半分以下の２９１兆円を記録した後、若干持ち直して今日にいたっている。それに対して負債勘定の借入金は、８０年に２２７兆円だったのが土地勘定がピークを迎えたのよりも５年遅れて９５年に５８９兆円で頂点に達し、しばらく高止まりした後、９８年頃から下落し始め０９年には、３９６兆円にまで下落した。
地価の動向は未だに不確かだな、それでもある程度落ち着いたと言えるのが２００５年だとすると地価が落ち着くまで１５年の歳月がかかったと言える。その間、民間の投資は抑制され続けてきた事になる。しかも、下落幅は、１９０兆円を超えている。

１９９１年の国民総資産残高は、７，１６３兆円。前年に比べて２６兆円の増でピークを迎えた。
前々年の８９年では、前年に比べて８６４兆円と最大の上げ幅を記録し、６，８５８兆円だった。そのうち、５２０兆円が土地・株式のキャピタルゲインである。９１年のピークを過ぎると逆に大幅にキャピタルロス、減少に向かい。９２年には、総資産で２５７兆円、土地・株式では、４１３兆円と実にGDP比、８８％に及んでいる。

民間非金融法人の借入金は、１９８０年に１９４兆円だったのが１９９２年には、５２１兆円で頂点となり、２００９年３１７兆円で一旦底をつき２０１３年現在で３３７兆円である。頂点から底をつくまで実に１７年を要し、その間、民間企業は、借金の返済に追われた事になる。その額は、２００兆円以上に及んでいる。

以上の点から土地の担保価値の下落と不良債務の存在が暗示される。
総所得が増えない理由には、企業が借入金の返済に追われ、又、金融機関は担保不足によって新規投資に対する融資が出来ない状況である事が一因していると推測される。しかもまだまだ、不良債務の精算が終わっていないと考えられる。
不良債務の原資は、固定資本減耗が充当されるが、１９８０年の３５兆円から右肩上がりに上昇し、０７年、０８年と１０８兆円をピークに２００９年若干下降した。ただ併せて見なければならないのは、営業余剰と混合所得との関係である。８０年に７２兆円と固定資本減耗を３７兆円上回っていた営業余剰と混合所得が９７年に１兆円ばかり逆転し、０８年には、営業余剰と混合所得が７６兆円と固定資本減耗より３２兆円下回った。
これだけ民間企業は、借入金の返済に追われた事になる。

資金調達の手段には金融機関からの借入や増資などの外部手段と減価償却や内部留保などの内部手段があるが、バブル崩壊後、企業は、外部資金の調達手段をたたれ、内部手段に頼らざるを得なかった状況が統計的に示されている。（図４－１　大和総研　金融調査部　太田珠美　法人企業統計　財務省）
また規模が小さければ小さいほど外部資金に頼らざるを得ない状況が見て取れる。

注意して欲しいのは、内部資金というのは、長期借入金の返済を意味しているという事である。
よく企業に現預金が積み上がっていると言われるが、実態は、それは見かけ上の問題であり、単純に、新規投資を控えて、有利子負債をひたすらに返し続けているというだけである。

金融機関は、貸し借りの金額が直接収益になるわけではない。どんなに巨額の金額が動いても金融機関の収益になるのは、金利と手数料である。銀行は、巨額の資金を持っているからさぞかしお金が儲かるだろうと考えるのは短絡的である。貸し借りの金に手を付ければ詐欺、横領になるのである。
預金や貸出は、売買取引ではなく、貸借取引である。故に、貸出金を回収しても、金利の部分を除いて収益に影響は出ない。この点を見落としたら、金融取引の本質は見えてこない。金融資産は、金融機関から見ると有利子負債なのである。

金融機関が、借りた側からすると借入金、金融機関から見ると貸出金を回収しても金融機関の収益には金利の部分以外は、何の影響もあたえない。強いて言えば、金利収入が減って、有利子負債が増えるだけである。
よくよく考えてみれば、貸出金の回収は、有利子負債を増やす結果になるだけなのである。できれば金を借りていて欲しいそれが金融機関の本音である。
仮に、担保不足に陥った物件でも、月々の返済が滞っているわけでもなく、金利も決められてたとおり支払われているのならば、金融機関には、資金を回収する口実はない。問題はないのである。本来担保より、収益が問題なのである。
もともと、金融機関は、担保だけを根拠に融資をしているとは限らない。収益還元方式という考え方もあるのである。
大体、政府は、担保に頼らず収益を基礎とした融資をするように推奨しているはずである。採算さえあえば無担保でも融資することは可能である。ところが、我が国の融資の原則は、担保主義に囚われている。その傾向は、バブル崩壊後、益々強くなっている。
本来、バブルが崩壊し、担保力が低下しているのであるから、収益還元方式に切り替えなければならないはずである。なのに、バブル崩壊後、金融機関は、担保力に固執する傾向が強くなっている。
その原因は、担保不足に陥った物件を不良債権と認定し、引当金を積むことを強制したことが一因していることは明らかである。
今日、企業に金融資産が積み上がっている割に投資意欲が低いと言われているが、それは、誤解であり、地価の下落が止まらずに、担保力が収縮しており、担保主義に問われている金融機関は、投資に臆病になっているだけである。そして、金融機関が投資に臆病になる原因を作っているのは、政府である。
問題は、地価の下落によって担保力が低下していることである。そして、それが原因で不景気になり、収益力が低下したことである。

地価が下げ止まらない為に、担保不足が解消されず、民間企業は，返済したも返済しても資金不足に陥っている。
まるだお金が底なし沼に落ちたか、ブラックホールに吸い込まれているかのごとき状態なのである。
実物市場に資金が流れていないのである。
実体を名目に近づける以外に手立てはないのである。

ゼロ金利というのは、利益率がゼロというのに匹敵する。金利がゼロなのに、投資先がない、或いは、投資に金が回らない事が問題なのである。

地価の下落による担保不足で、民間企業は、外部から借入が出来ない。金融機関も貸したくても貸せずに預貸率が悪化する。地価が下げ止まらない為に企業は、新規投資どころか過去の債務を返済する事に汲々としている。その上、過当競争で価格は下がって行く為に収益力が低下する。蟻地獄の如き状態に日本の企業はある。
日本の産業は、この悪循環に陥っているのである。この悪循環を断ち斬らないかぎり、景気もよくならないし、財政の悪化を食い止めることも出来ない。



図4-1-1　全規模　積み上げ


外部資金＝増資（資本金増減）＋社債、借入金　　内部資金＝内部留保＋減価償却費
単位　百万円

図4-1-2　全規模



図4-1-3


図4-1-4


図4-1-5


法人企業統計　単位１００万円