日本経済の現状について

８　財政破綻

財政破綻が今喫緊の問題として懸念されている。
しかし、財政が破綻すると言う事が何を意味し、どの様な事態が起こるかについて著している者は希である。兎に角、破綻する破綻すると空騒ぎしているだけでは何の意味もない。国民の不安をかき立てるだけである。大切なのは、財政が破綻したらどの様な事が予測されるのか。破綻を防ぐ方策はあるのか、破綻した場合どの様な対策をすべきなのかが、肝心なのである。

財政が破綻するというのは、政府が破綻する事を意味する。政府が破綻するかにと言って国家が破綻するわけではない。政府が破綻すると言う事と国家が破綻すると言う事は同じではない。ただ政府は、経済を制御する為の中枢であるから、政府が破綻すれば国家経済も少なからず影響を受ける。
つまり、政府が、経済的に機能不全に陥る事を意味する。政府が経済的に機能不全となった場合、政府が果たしてきた役割が果たせなくなるという事と、政府で働いている者に対して、給与賃金が支払えなくなる事を意味している。政府の果たしている働きの多くの部分を占めている所得の再配分が出来なくなる事である。
その結果、諸々の経済的な影響が出る事が予測される。

財政が破綻すると言っても国家が破綻するわけではない。政府が経済的に全て、或いは、一部が機能不全に陥る事を意味する。又、財政が破綻したら、即、国債が紙切れになるというのとも違う。政府が予算を執行するために必要な資金を調達できなくなる事を意味しているのである。
それでも、国防、治安、防災の最低限の機能は、保持されなければならない。

財政が破綻するとどの様な事が予測されるか。
第一に、金利の上昇。第二に、円安。第三に，物価の上昇。第四に、行政サービスの縮小、或いは、停止。第五に，公務員の人員削減と合理化。第六に、社会保障の見直し。第七に、第八に、増税、金融システムの機能不全、第九に、対外信用の失墜、第十に、交易の停滞等である。これらが段階的に起こる事が考えられる。

財政が破綻する事で多くの識者が懸念しているのは、ハイパーインフレである。ハイパーインフレが起こるシナリオは、急速な円高が進み、それに伴って長期金利が上昇する。長期金利の上昇が中小金融機関を直撃し、金融機関が混乱する。円安と長期金利の上昇が物価を押し上げ、クリッピングインフレーション、ギャロップインフレ―ションと進み、最後にハイパーインフレーションが起こるというものだ。
円安の昂進は、キャピタルフライトによっても起こりうる。いずれにしても、引き金を引くのはヘッジファンドと日銀の際限のない国債の引き受けという言う点では一致している。

具体的には、最悪の場合、銀行の一斉一時休業や預金封鎖などが予測される。
物価上昇は、第二次世界大戦以前のドイツのようなハイパーインフレーションは考えにくい。

財政が破綻したら直ちに生活が成り立たなくなるとか、会社が倒産するというわけではない。ただ、金融機関はかなりのダメージを受ける事が予測される。

国債も紙切れになるというわけではない。
また、長期金利が上がったとしても政府が金利の上昇分全てを負担するわけではない。影響を受けるのは新規発行分だけである。深刻な影響を受けるのは、国債を保有している金融機関や投資家である。
政府が受ける影響は、国債の償還の延長や国債の入札不足などという事が起こる事を意味しているのである。入札不足があった場合でも日銀が引き受ければ当座を凌ぐ事は可能である。だから、会社が倒産するというような事態とは異質な事だと思っている必要がある。
長期金利が上がった場合、深刻な打撃を受けるとしたら政府よりも国債を大量に持っている金融機関であり金融制度である。日銀は、金融制度が破綻したら困るから、長期金利が上がらないようにする為に国債を買い入れたり、長期金利を上がらないように誘導しようとする。その事によって日銀や政府のとれる施策の幅が狭くなる事が問題なのである。
一番危惧されるのは、長期金利上昇によって国債を多く保有している金融機関の財務内容が悪化し、機能不全に陥る事である。また、円安の進行、金利の上昇によって物価が上昇する事。国債の市中消化が難しくなり、日銀の国債引き受けが際限なくなる事で市中に出回る通貨が制御できなくなる事に依る物価の上昇である。
本格的なインフレーションは、投資が過熱しないかぎり、起こりにくい。現在投資が促進されないのは、資産価値が下げ止まっていないからであり、景気がよくならない原因であるが、反面、インフレーションを抑制する要因にもなっている。故に、物価上昇が、即、ハイパーインフレーションに結びつくと考えるのも早計である。

ギリシアと日本の決定的な違いは、通貨の発行権を政府が持っているか、否かである。ギリシアは通貨の発行権を持っていない。その為に国債の引き受け手がいなくなっても中央銀行が肩代わりをする事が出来ない。その点、日本は、違う。

多くの人は、財政が破綻する事ばかりを心配している。財政が破綻する事ばかりが深刻なのではない。むしろ、財政が破綻しなくとも、今日のような財政状態が続くと別の面でより深刻な事態が発生する。そして、その方が財政破綻よりも経済により深刻なダメージを与える場合がある。
その一つが、民間の投資が市場から排除されるクラウディングアウトであり、もう一つが、金利の働きが失われる事が原因となる付加価値の喪失である。いずれも、所得に関わる事だけに深刻なのである。

所得を拡大するためには、民間投資が不可欠である。しかし、預貸率を見ても解るように、預金が、国債の買い入れに占められて、その分、民間への貸付金に回らなくなれば，生産的投資が抑制され、資金効率が低下する。それは所得にとって足枷になる。しかも、民間投資が抑制されると公共投資が上乗せされ、財政が悪化するという悪循環に陥る。それが慢性的に総所得を抑制する働きとなるのである。

このまま国債が積み上がっていったら、金利の機能を発揮する事が出来なくなる恐れがある。金利の機能とは何か。それは付加価値である。付加価値とは、時間価値である。即ち、時間価値を喪失してしまう事である。それは、お金の循環を促進するエネルギーを失う事でもある。それが景気を長期低迷させる原因となるのである。また、政府や中央銀行がお金の循環を制御する手段を失う事にもなる。

更に言えば、問題は、財政規律である。国が多額の借金をしているからといって、即、財政が破綻するとは限らない。むしろ、財政状態の赤字は、ジワジワと進行する場合が多い。一種の病気と同じである。自覚症状が現れないからといって不摂生を続けると命取りになる。つまり、財政の悪化が現実の問題として悪影響を及ぼさないからと言って野放図な支出をしつづければ、世の中の格差が広がり、また、経済の効率が悪くなり、貨幣の信任が失われ、貨幣価値が低下する。つまり、財政規律が失われ、市場が制御不能な状態に陥るのである。財政規律は、人々の価値観をも狂わせる。汗水垂らして働くよりも既得権益を守り、権力に阿る方が楽に富を得る事が出来るからである。
しかし､財政規律と言っても曖昧な基準しか見いだせない。やはり、財政規律を考えるにしても財政の働きを俯瞰的に見て検討する必要がある。

今日の経済を動かしているのは売り買いと貸し借りであるが、かつては、これに強奪と貢納が加わっていた。強奪と貢納は、一方的な行為である。
昔、権力は、山賊夜盗の類いと変わらない時代があった。今でも一部の国は私的機関と見なさざるを得ない。強権的国家は、領民から収穫の一部を奪い取っていたのである。このような国では、農民は農奴だった。税に対する考え方の一部にこの時代の名残がある。
貨幣経済は、双方向の働きによって成り立っている。故に、強奪や貢納という一方的な働きは、機能を発揮しない。税の一部にこの一方的な働きが残っている。それが財政の機能を阻害する要素でもある。税の働きを双方向な働きに置き換える必要がある。

多くの人は、決算として表面に現れた結果に囚われがちであるが、経済現象というのは、一つの統計的状況を示しているのである。経済現象は、流動的であり、絶えず変化して続けている。万物は流転する。諸行無常なのである。その時点その時点の状態が絶対というわけではない。決算として表される数値も、どの時点のどの局面を捉えているかによって大きく変化する。単純に赤字だから悪いとか、黒字だからいいという訳ではない。
重要な事は、一局面に拘るのではなく。現象を起こしている背景にある経済構造を解明する事である。
視点を変えるとまったく違った状況に見えてくる事もある。財政赤字は、発想の大胆な転換が必要だと思われる。
財政を動かしているのもお金の出入りであり、財政は、資金の供給と回収、通貨の流量の中央制御機関でもある。
問題は、資金の移転と調和にある。お金は国民に対する貸付金という見方も出来る。又、事業収益を増やす事も考えられる。金融機関としての働きを加える事も出来る。単年度均衡を前提としているだけが能ではない。長期的資金と短期的資金を如何に組み合わせるかが鍵を握っているのである。

財政問題を解決する為には、財政のみならず経済の仕組み全体を見渡して、資金の流れの偏りを探し出し、分配構造の歪みを見いだす事である。

財政赤字の解消の手段には、所得的手段、投資的手段、デフォルト等の金融的手段、事業収益等の市場的手段、税的手段、戦争や革命と言った暴力的手段がある。暴力的手段は、最終的手段である。基本的には行使しないにこした事はない。それでも経済的歪みを暴力的手段以外の手段で解消できなくなると暴力的手段を行使せざるを得ない状況に陥るから注意する必要がある。
投資と一概に言うが融資というのも投資の一手段である。直接的な設備投資のようなことばかりを投資というのではない。無論、融資は、金融的手段の一つと見なすことも出来る。手段を硬直的に決めつける必要はないのである。
財政は、国家収入と国家支出の問題だと言える。国家収入の手段を税に特定してしまうと選択肢の幅が途端に狭くなる。収入の手段には、税以外に、事業収益や地代（キャピタルゲイン）、家賃、金利、配当等が考えられる。要するに付加価値なのである。
税というのは、ある意味で強奪的手段である側面を持つ。故に義務化せざるを得ないのである。しかし、義務化する為には、納税者に対して権利を付加する必要がある。政府にとっても国民にとっても税は、義務であると伴に権利でもあるのである。義務と権利は一体的関係がある。

財政赤字は、構造的な歪みが原因で出現する。

財政赤字は、財政状態のみを見ていても解明できない。
財政が赤字か、黒字かばかりを問題にするから財政の本質が理解できないのである。
財政赤字は、お金の流れの偏りによって引き起こされる。
現金収支は、経済全体ではゼロ和なのである。赤字の主体があれば、対極に黒字の主体がある。赤字か、黒字かは、　構造的な問題であり、累積的な赤字は構造的歪みによって生じるのである。
赤字と言うより、お金が滞留し流れが悪くなっていると言う事である。滞留したお金を吸い上げ環流する必要があるのである。それが増税かというとそうとは限らない。むしろ市場や所得、金融制度と言った経済の仕組みの全体の構造を改善する必要がある。

分配の歪みは、通貨が循環する過程で生じる。個々の経済主体では、貨幣の循環の原動力は、入金、出金によって得られる。赤字か黒字かは、結果である。肝心なのは、何が原因で収支の不均衡が生じるのかなのである。それによって是か非かが明らかになる。赤字だから悪い、黒字だから良いと最初から決めつけるべきではない。収支の仕組みが大切なのである。

通貨では、公共支出によって市場に供給され、公共収入によって回収される。即ち、財政赤字は、公共支出と公共収入の不均衡によって生じる。
個々で注意しなければならないのは、財政赤字自体が悪いわけではないと言う点である。
問題は、赤字の性格である。一時的な、或いは一過性の赤字なのか。慢性的な赤字なのか。また、通貨の流量を調節する過程で生じたものなのか、或いは、一定摩周期の過程で生じた物なのかによって悪性か、良性かが判断される。

公共収支の鍵は、分配の比率と回転数である。要するに、公的支出と私的支出、公的収入と私的収入の整合性の問題である。

手段は、最初から税金によると決めつけずに、どの時点で、どこから、どの様な手段で、どの程度回収するかから導き出されるべきなのである。
回収の手段には、収益的手段、金融的手段、税金的手段がある。金融的手段には金利や返済、証券化、デフォルト等がある。

慢性的な赤字が続いたり、何かの事象をきっかけにして産業や国家といった特定の主体の集合全体が赤字に陥るのは、個々の主体の問題と言うよりも経済の仕組みの構造的問題として対処すべきなのである。つまり、お金を循環させる仕組みの歪みによって赤字が発生しているという事である。

財政赤字を経済の構造的側面から検討してみよう。

三面等価の原則からして巨額の財政赤字があり、経常収支も低下してきているという事は、民間現金収支が黒字だと言う事になる。財政収支、経常収支、民間収支は、市場全体ではねゼロ和になるからである。
民間には、家計と企業がある。しかし、民間の現金収支が大幅な黒字になっているようには思えない。
では民間の何処の現金収支が黒字になっているのか。それは、金融機関である。（図８－１）
１９９８年４月に－３０兆円だった預金と貸出金残高の差が、２０１５年２月には、２１３兆円にまで拡大している。（図８－2）

財政を黒字にしつつ全体の均衡を計りたいのならば、民間の現金収支か経常収支を赤字にするしかない。仮に経常収支も黒字にしたければ民間の特に非金融法人か家計の現金収支を赤字にする以外にない。
現金収支を赤字にするという事は、借金を増やすと言う事であり、現金主義で所得が限られている家計を赤字にするとしても生産手段には結びつかない。家計は最終消費者なのである。
そうなると民間企業の現金収支を赤字にする事を考えるべきである。そこに期間損益の役割がある。期間損益は、現金収支の赤字を長期的働きと短期的働きに仕分けし、短期的帳尻を黒字にすることで長期と短期との整合性を保っているのである。
企業の現金収支が黒字で期間損益が赤字である場合がある。それは、企業が投資を控えて現金を貯め込んでいるからである。企業が投資を控える原因は、第一に投資にかかる資金の調達が困難である場合と投資に効果が得られる期待が持てない場合である。だからこそ地価の動向が重要となるのである。

民間の収益も金融部門と非金融部門とがある。金融部分は直接的に生産に関わっているわけではない。金融部門の収益が上がっても生産性が向上するわけではない。

また、財政収支が赤字の場合、財政の資本収支は黒字でなければおかしい。この資本収支の構成と財政収支の構成とを照合すると財政の構造が見えてくる。

財政赤字を解消するためには、他の制度単位の経常収支を赤字にする必要がある。
現金収支は、残高を常に正の自然数にする事を前提としている。
現金収支は、経常収支と資本収支からなる。資本収支は、貸借収支を言う。
現金収支は、経常収支と貸借収支がゼロ和になるように設定されている。即ち、経常収支と貸借は、等しくなるように設定されているのである。つまり、経常収支が赤字になれば、同量の貸借収支が黒字になるように、逆に、経常収支が黒字になれば、貸借収支が赤字になるように設定さている。
それは信用貨幣は、貸借関係によって供給されるからである。なぜならば、信用貨幣の与信は、貸借関係によって成立しているからである。

これが前提である。
故に、所得の変動は、投資の動向によって決まるのである。
民間投資が不活性化した場合、公共投資によって民間投資の不足分を補わないと経済の均衡は保てなくなる。しかし、公共投資は、最終消費に関わる部分だから、持続性がない。民間投資を活発にする事しか、持続的な所得の安定性を維持する事は出来ない。

財政の経常収支と海外部門の経常収支を黒字にするためには、民間の経常収支を赤字にする必要がある。民間は、家計と非金融法人、金融機関，対家計民間非営利団体からなる。ただ民間の営利団体は、表面的に赤字にする事が出来ないため、期間損益上黒字にし、投資によって現金収支を赤字にする事にならざるをえない。

税は、民間の経常利益を強制的に公的部分に転移する行為であるが、この場合、民間の余剰の経営収益の範囲に限定されている上、原則的に税金によって民間の経常収支を赤字にする事は赦されない。そうなると民間企業の経営を圧迫し、投資意欲を減退させるだけで、所得の改善には結びつかない。

経常収支上の赤字というのは、支出が収入を上回っている状態を言う。そのままの状態では資金不足に陥り、財政を維持することが出来なくなる。故に、支出が収入を上回っている場合は、余剰の資金を持っている主体から資金を借りてこなければならなくなる。
逆に、収入が支出を上回っている主体は、余剰資金を貯蓄しなければならない。
そして、余剰資金と不足資金とは、相殺されないと経済の仕組みは資金不足に陥って機能不全状態に陥る。その様な状態に陥らないように、経済主体間を仲介をし、調整する役割を果たしているのが金融機関である。
財政は、金融機関と共同で,お金の流れを管理している。為政者が、この点を正確に理解していないと金融機関が機能不全に陥った時の対処を誤りひいては国家破産を起こす事に繋がる。

２４年度一般関係歳入は、９５兆円。公債金収入が４４兆円、租税および印紙税が、４１兆円、その他収入が９兆円。一般歳出、５６兆円、地方交付金１７兆円、国債費が２２兆円という構成である。
歳入は、税金よりも借金による方が３兆円上回っている。
それに対して歳出は見た目上、９５兆円のお金があったとしても５６兆円が一般歳出で内２６兆円は社会保障費で自由に使えないから、政府の裁量で使えるのは３０兆円である。

家計でも同じだがいくら所得が上がったと言われても税金や社か保険料を引かれた手取りから住宅ローンと言った借金の返済を支払、義務教育だと学費などを引かれてしまえば、自分の自由になる金は雀の涙ほどになってしまう。これでは豊かさを実感できるかというとほど遠い。

見ため上（名目）は、９５兆円の支出があるように見えても実際は、３０兆円（実質）の支出しかない。

実際に投資や消費に向けられる部分がどれくらいあるのか。
家計で言えば、ローンの支払いなどを除いた可処分所得がどれくらいあるかが実際的な問題である。

しかも、借金のような名目的支出は、支出を下方硬直的にしてしまう。
借金が増えればそれだけ月々の返済が増えれば出費も硬直的になり、自由に使える金か少なくなる。自由になる金が確保できなければ、所得が増えても意味がない。いくら所得が増えても自由に使えるお金が増えなければ、市中に出回るお金も増えないのである。

公共投資によって景気を浮揚させ、税収を上げるという考え方にも限界がある。

家計投資も公共投資も消費的投資であって生産的、言い換えると拡大生産的投資ではないという事である。
消費が生産に環流されない仕組みになってしまったことである。つまり、生産から消費、消費から生産というダイナミックな環流が失われてしまう事の方が深刻なのである。

財政を健全化させるためにも総所得を改善する以外にないのである。




図８－１

日本銀行　単位一千億円

図８－2

日本銀行


参考　「マネーの正体」吉田繁治　著　ビジネス社