５２、生産効率だけが経済指標ではない。

現代の経済は、基本的に生産効率や資金効率を経済指標の基礎としている。
そして、経済指標は、損益を基礎として測られる仕組みになっている。
しかし、本来の経済は、生産効率だけが経済の指標ではない。
経済には無駄も必要である。なぜならば、経済は、生産と分配を目的としているからである。

経済とは、生きるための活動を言う。
つまり、経済活動の根本は、人々が生きていく為に必要な資源を生産し、生きるために必要なだけ分配する事にある。
その点を考えると経済活動の根本は、人間が生きるために必要な最低限の資源を効率よく生産し、かつ、効率よく分配する事にあるといえる。
ところが、貨幣経済が経済の基礎を形成するようになると、「お金」の価値を「人」や「物」の価値よりも優先するようになった。
貨幣経済下では、経済活動を測る指標として貨幣価値が主として用いられるようになった。
その結果、貨幣価値が全ての価値に優先されるようになった。
その結果、経済は、資金効率のみを追求する傾向が強くなったのである。
実際の人や物に対する必要性ではなく。お金の働きが全てに優先されるようになり、経済活動がお金に支配されるようになってしまったのである。
手段によって目的が支配される結果を招いたのである。

最近、テニスの世界的プレーヤーが薬物使用の疑いによって窮地に立たされている事がテレビや新聞で大きく取り上げられ社会問題化している。
プロのスポーツ選手は、単に、プレーヤーというだけでなくある種の個人事業者だと言える。
プレーヤ個人だけでなく、プレーヤーが稼ぎ出す収益によって多くの人や法人が多額の利益を得ているのである。
この様な状況では、プロスポーツは、スポーツと言うよりビジネスであり、プレーヤへ価値は、稼ぎ出す賞金とスポンサーからの収入によって測られる事になる。その結果、本来のスポーツマンシップとは別の次元の価値観によってプレーヤーは支配されるようになる。この点は、社会主義国も企業が国家に置き換わるだけで基本は同じである。
スポーツは、技を競う場ではなくなり、「お金」を稼ぐ場に変質し、それが、ドーピング問題をより深刻な事にしてしまっているのである。

話は違うが、野球選手の賭博問題も根っこは同じである。何でもかんでもお金で全てを測り、解決しようとする風潮が強くなり、社会的地位もその人が得る契約金や収入、資産によってしか測れなくなる。
禁欲や、清貧なんて愚か者のすることであり、神に仕える者すら、修行そっちのけでお金儲けを追求するようになる。

人としてのモラルや人間性より、お金儲けが優先された結果である。

スポーツ選手にとって第一義的な事は、収入であって記録は二義的な事に成り下がってしまっている。その結果、スポーツマンシップなどどこ吹く風。どんな手段を使っても勝つ事に執着するようになる。それは、選手の人間性や健康を犠牲にするようにまでなるのである。

この様な風潮は、経済が経済本来の機能を果たしていない事にある。
その結果、貧富の拡大であり、経済破綻である。
経済の根本の働きは分配である。資金効率だけが経済の指標ではない。
経済の根本が分配である以上、生産量と消費量が経済の基本的指標とならなければならないはずである。
そして、生産と消費を均衡する事が「お金」の効用であるはずである。
ところが現代は、「お金」の効用が生産や消費より優先されている。
そのために貨幣的現象によって経済が振り回されているのである。
この点をしっかりと認識しておく必要がある。

貨幣経済下においては、分配手段は、所得に還元される。
所得は労働の対価として得られるものと金融的手段によって得られるものに大別される。

労働の対価として得られる所得の基本は「人」と「物」の経済であり、金融的手段（代表的なのは、金利や地代）は、「お金」の経済である。
金融的手段の代表的なのは、金利であるが、不動産や設備投資等に基づくお金の働き、例えば、金利、地代、家賃、減価償却費等を言う。資金効率をよくするというだけならば金融的手段も有効である。
しかし、経済効率というのは、資金効率だけでは推し量れない。経済の主たる働きは「お金」を基づく働きではなく、「人」と「物」による働きだからである。
「お金」の働きによって「人」や「物」の働きが阻害されたらそれは本末の転倒である。

人や物は、生産効率という観点からだけ見たら、必ずしも生産効率を上げるとは限らない。
経済には無駄も必要なのである。なぜならば、経済は、分配を目的としているからである。
そして、分配は、人の所得と支出を基礎として実現する。つまり、雇用が基礎となる。
いくら設備投資をして生産効率を上げても個人所得が減少すれば、生産された物を買う手段を失うからである。

経済を測る尺度は、生産された物の量と消費された物の量が均衡しているかどうかに置かれるべきであり、それに見合った資金量が供給されているか、また、資金は公正に偏りなく分配されているかによって測られるべきなのである。

それは設備投資か、雇用かの問題に反映される。
設備か、雇用かという選択は、「お金」か「人」「物」かの選択でもある。
経済効率は、需給と所得の分散と均衡から求められるべきである。
生産効率というのは、人的投資から設備投資へ移行する事を意味している場合が多い。これは、労働を軽視することに通じている。設備投資への傾斜は雇用を増やすどころか減らす効果があるからである。

労働を卑しい事として否定する傾向がある。しかし、分配は、労働の対価として支払われるから経済は成り立っている事を忘れてはならない。問題は労働の質であって労働そのものを否定するのは、短絡的すぎる。

支出には、生産や消費に向けた支出と金融に関連した支出がある。そして、生産や消費に向けられる支出は、所得に反映される。金融に関連した、支出は、費用に反映される。
単に支出を費用という観点からのみ見ると生産の合理化は、経済効率を高めるように見える。しかし、支出の対極に所得がある事を考えると分配という経済の根幹となる働きから見て逆の働きをしている事になる。
問題になるのは、生産や支出に対する支出と金融に対する支出と配分である。
支出に占める金融の割合が増加すると所得に回る資金が減少する。
所得の多くの部分が借金の返済や設備の償却に向けられる事となる。そうなると、労働の対価としての収入より、借金による収入の比重の方が増えてしまう。
人は、所得の範囲で返済できる範囲内で借り入れを起こし、収入の不足分を補っている内は、収支の均衡は保たれるが、一度、収入で賄える範囲を超えて借金をすると、雪だるま式に借金の残高が増えてしまう傾向がある。
それは国家財政の問題だけではないのである。
金融に関連した支出が増えるとその分、個人所得も減少し、市場に流れる資金が減る。

一般に日常生活に必要な資源は、日々の収入か、月々の収入を基礎として支払う。そして、家の建設資金とか、自動車のような高額な物は、借金をしたり、預金を取り崩す、或いは、何らかの資産を売却する事で賄う。
短期の資金の働きを表したものが損益であり、長期の資金を表したものが、貸借である。すなわち、単位期間内の資金の働きによって短期、長期は区分される。短期は、損益に区分され、長期は、貸借に区分される。そして、損益の働きはフローを表し、貸借の働きはストックを表す。
通常、経済が成熟期に至ると長期資金の働きが短期的資金の働きを圧迫してくる。つまり、経済が成熟するに従って生産や所得に対応する資金の働きの占める割合が金融に関わる資金の働きが占める割合より小さくなるからである。

基本は、働いて得た収入で借金の返済も含めて全ての支出を賄う事である。しかし、何らかの事情で働きによって得た収入が減ったり、或いは、なくなったりした場合、それまでの蓄えを取り崩したり、借金をしなければならなくなる。それでも借金がなければ、資産財産を取り上げられたり、何らかの権利を失うまでには至らない。しかし、借金がある場合は、所有する財産を取り上げられたり、禁治産扱いを受けたり、親兄弟、親戚、周囲の人間にまで影響を及ぼしたりする事になる。
つまり、現代は、負の資産があるのである。そして、経済が成熟してくると負の資産が増えてきて、日常の経済行為を圧迫するようになってくる。

住宅ローンによって良い家を手に入れたかに見えて、その実、ローンの支払いに汲々とし実際に使えるお金が少なくなる上に下手をすれば失業をしてお金を手に入れる手段を失うと言った現象が成熟した社会で蔓延しているのである。
経済が成長期に向かって離陸する段階では投資に向けられる資金も少なく、市場に供給される資金の多くは、フローに向けられるが、徐々に長期的資金の割合が大きくなり、金融的資金の働きが強くなる。
借金の返済は、本来、個人所得の範囲内で返済される性格の資金であるが、個人所得が不安定になったり、減少するような事態が発生すると、金融的資金の働きに頼るようになる。金融的資金は貸し借りが基本である。返済が滞ると、資金の供給は止まる。
労働の対価としての収入の道が閉ざされるのである。

サブプライム問題などが好例である。サブプライムは、金融的手段で資金を回していたのが、資産価値の下落に伴って担保力が低下し資金が回らなくなったのである。バブル崩壊も同様の軌跡を辿って起きている。

量的な拡大は、質的な変化を伴う。市場の拡大は、市場の質を変化させてしまうのである。そして、市場の質を変えてしまうのは、市場構造の段階的な変化である。
経済が成長し、産業が成熟するに従って金融の働きが占める割合が大きくなり、日常生活に関わる働きが占める割合が低下する。そして、「お金」の働きが「人」や「物」の働きを振り回し始めるのである。

高度に発達した資本主義は、金融的働きによって市場から人間的な側面を排除してしまう。
設備投資によって生産効率は向上するが、反面、雇用による分配という働きは犠牲にされる。つまり、生産財を購入するための手段としての所得の幅を狭めるのである。
一見、企業や社会は金融的に豊かになっているように見えるが、肝心の個人は、貧困化するのである。
しかも、原因がつかめなくなる。

経済の実態を掌握するためには、所得の水準、物価水準、金利水準、償却水準といった複数の要因をいろいろな角度から分析する必要がある。
ただ、注意するのは、金利水準と言うよりも返済額の水準である。
例えば、家賃を考えた場合、賃貸か、持ち家かでは、月々支払う家賃とローンの返済額、そして、所得とのバランスが重要となる。これが法人となれば、更に、投資に対する償却の働きが加わる。
そして、これらの問題は単に平均の問題だけでなく、分散との兼ね合いも重要となるのである。