８１、黒字か、赤字か

黒字は良くて、赤字が悪いという決めつけがあるように思える。
大体、赤字か黒字かの意味も明確な定義されているわけではない。
ただ、漫然と黒字は良くて赤字は悪いと思い込んでいる節がある。
ではなぜ、赤字は悪くて黒字は悪いのか、それさえもハッキリとしているわけでもない。

一概に赤字、黒字と言っても期間損益上の赤字と現金主義上の赤字とでは意味に違いがある。
時々、この意味の違いについて取り違えがある。

一般に、赤字とは、支出が収入よりも多いことを言う。財政や家計で赤字という場合は、収入よりも支出が多い場合を言う。
それに対して、企業会計では決算の結果、損益計算書によって純利益がマイナスした場合をいう。即ち、損失を赤字というのである。
損益計算書は営業損益、営業外損益、特別損益、税金額などが順を追って記されており、最終的に全ての損益、税金を加減した結果当期純利益が出る。この当期純利益がマイナスの数字であれば企業全体が赤字となる。

ただし、営業利益など、各段階での収支を見て赤字であるかどうかを判断する場合もある。
全体の収支のうちどの部分が赤字の原因となっているかを見極める為である。
例えば全体の収支が赤字でも、本業の収支を表す営業利益が黒字で、特別損益などのせいで全体が赤字となっている場合もある。また、減価償却費が多く計上されるなど、見た目の費用が多いだけで、実質的には黒字だが帳簿上は赤字になるということもあり得る。

また、税法上の赤字と期間損益上の赤字も意味が違う。
損益計算上では利益は、収益から費用を引いた値であるが、税法上では、利益に相当するのが所得であり、所得は、益金から損金を引いた値を言う。そして、税法上赤字は欠損とされる。
ちなみに、平成２６年現在で欠損法人の割合は、２６１万社中１７３万社で６６．４％に上る。

ここで問題となるのは、財政でいう赤字と企業会計上の赤字というのは、本質が違うという事である。
財政赤字は、資金不足経済主体という意味で、借越しという意味があり、それに対して黒字主体というのは資金余剰主体を指し貸越という意味があると言う点である。
つまり、赤字黒字というのは、ポジション、位置づけを言うのであって、赤字だから悪いとか、黒字だからいいという訳ではない。
なぜならば、国民計算上、総ての部門別収支の和は、ゼロ和だからである。ゼロ和というのは、黒字主体が生じれば必ず赤字主体が生じる事を意味している。
それに対して期間損益は、総計してもゼロ和になるとは限らないのである。つまり、収益から費用を引いただけであり、それは経営状態を表しているに過ぎないからである。

では会計上、赤字は絶対に悪いかというと必ずしも悪いという訳ではない。重要なのは赤字の原因である。例えば、創業間もなくて収益が費用においつていないとか、原材料の高騰とか、為替の変化等の原因によって一過性の赤字だという場合は、悪いとは決めつけられない。
逆に、黒字だからと言って油断していいわけではない。黒字倒産という事だってあるのである。問題は、位置づけなのである。
それを単純に赤字だから悪いと決めつけて無理やり黒字にしようとしたり、資金を引き揚げてしまうと結果的に悪い状態にしてしまう事がある。その結果だけ見てそら見た事かというのはお門違いである。
現在の景気の低迷の背景には、強引な不良債権処理や意味のない融資の引き上げがあったからである。
不良債権処理が新たな不良債権を生むなどといった悪循環に陥ったのである。
その原因は、経済の現場を知らない学者が観念的な理由で政策を推し進めた事にある。

なぜ、民間企業は、赤字主体でも成り立ってきたのか。それは、実物勘定、即ち資産価値が、名目勘定、即ち、負債を実質的に上回ってきたからである。それが逆転した事で、資金の流れが変わった。そして、企業か借り入れをすることで維持されてきた資金の供給を財政が赤字化する事で補ってきたのである。財政赤字で問題なのは、財政が赤字を続ける限り、民間は投資のための資金を調達できなくなると言う点である。