1.経済数学

１－７　差か、比か

差と比は演算の性格を決める

　一足す一は二である。一引く一は０である。一掛ける一は一である。一割る一は一である。
　一足す二は三である。一引く二はマイナス一である。一かける二は二である。一割る二は、二分の一、又、０．５である。
　一足す０は一である。一引く０は一である。一掛ける０は０である。一割る０は、不能、不定、即ち、明にできない。
　これらに、演算の本質が隠されている。

　何を、どの様な基準で基とするかが鍵を握っている。
　何を一とするのか。全体を一とするのか、部分を一として単位とするのか。その考え、前提によって差や比の意味が違ってくる。
　経済分析の基本は、差異分析か、比率分析である。問題となるのは、何と何の差なのか。何と何の比なのかである。

　分数は部分は表し、一は全体を表す。

　数の本となる物も一定ではない。
　粒や点の集まりだったり、連続した直線だったり、曲線だったり、面だったり、塊だったり、また、増えたり、減ったり、伸びたり、縮んだり、現れたり、消えたり、合わさったりもする。
　それを切ったり、分けたり、揃えたり、伸ばしたり、広げたり、縮めたり、集めたり、合わせたり、組んだり、足したり、引いたり、拡大したり、縮小したり、比べたり、割ったり、繋いだり、元に戻したりするのである。それが数学の始まりである。

　経済を見る上で足す、引く、掛ける、割るという演算の働きが及ぼす影響が重要となる。なぜならば、足す、引く、掛ける、割るという行為が経済の基本的動作を構成するからである。

　足すという意味には、加える、産む、重ねる、上げる、増やす、合わせる、多くする、同じ方向に進むという意味がある。
　引くという意味には、奪い取るとか、消し去るとか、差し引く、下げる、分ける、減らす、少なくする、逆方向に進めると言う意味がある。
　掛けるというのは、足すという概念を発展的に考えればいい。それに対して、割るというのは、必ずしも引くという概念の延長線上にあるわけではない。
　つまり、足す、引く、掛けると割るという概念は、必ずしも一体的な操作を意味するのではない。この点が後々、数学の発展を独特なものにするのである。

　四則の演算というのは、数学的約束の上に成り立っている。普遍的真理ではない。足す、引く、掛ける、割るという操作は、１＋１は２となるような操作を足すという操作にしようと言う約束の上に四則の演算は成り立っている。約束を前提として四則の演算は成り立っているのである。

比と差の性格は、経済に対して重要な働きを持つ。

　貨幣経済を動かす力は差から生まれる。差は比と組み合わせて考えないと理解できない。比の働きは、分母と分子の構成に隠されている。分母と分子の働きは、足し算からなる。足し算を構成する個々の要素は、かけ算によって成立している。このように貨幣経済の大本には、四則の演算が隠されている。故に、貨幣経済の本質は数学なのである。

　比は割り算を基とし、差は、引き算による。
　比が表すのは、第一に、対比。第二に、比率。第三に、推移。
　対比は、比較を意味し、比率は、全体と部分の関係を表す。そして、推移は、変数を生む。
　差は、第一に、幅。第二に、余剰。第三に、方向を表す。
　第一に、量を表し。第二に、位置と距離との関係を表す。第三に増減を意味する。

　比と差の性格は、経済に対して重要な働きを持つ。

　経済効果を見る上で重要なのは、整数で表示されているか、それとも、何らかの有理数で表示されているかである。
　整数によって表示されているデータは、差か、総数である。
　利益は、認識の問題だから純額主義か総額主義が意味を持つ。
　有理数は比による。比には、比率と対比がある。対比というのは、二つのデータを割ることによってもたらされる。
　差は、引き算である。比は割り算である。
　例えば、売り上げの推移といった会計の推移は、整数で表示される。この場合は、総額で示される。
　しかし、経済効果は、分配が重要な働きをしている。この様な分配の働きを見るためには、比が重要である。
　例えば、電気代やガス代が値上げした時、家計に与える値上げの影響を検討する場合、所得に対する比率が重要になるのである。比率は、差を分子とし基となる数を分母として導き出される。
　値上げによって利幅がどれくらい変わるかと言うより、どれくらい利益率が変わるかが重要な意味を持つ場合もある。

　基本的に差は、変化や違いを表している。そして、比は、変化や違いの元となる値と比較される対象との関係を表している。
　差は、任意の点と点や時点と時点の距離を表す。比は、点と点、時点と時点の変化の有り様を表している。

比と差は、経済の指針を導き出す。

　利益や資本は差によって求められる。
　利益率や労働分配率は比率である。
　成長率は、対比である。
　差と比は、経済の指針を導き出す。

　経済の推移は、差か対比で表される。そして、差として認識するか、対比として認識するかによって変化に対する認識に差が生じる。

　差は、加減の根源であり、比は積と商の根源である。差と比から四則の演算は生じ、差と比は、演算の性格を決める。

　数というのは、数えるとか、比較するという操作によって形成される。即ち、数は、操作的な概念である。数は、比較するにせよ、何と比較するか、又、数えるにせよ何によって数えるかが、重要となる。即ち、何を基準とするかである。基準とは単位である。
　その上で、なぜ、比較するのか。何を数えるのかによって比を求めるか、数、即ち、差を求めるかを決めるのである。

　比とは、要因であり、差は結果である。
　現象は、一つの全体と変化する部分、そして、変化させる力からなる。全体は、位置として表され、変化する部分は、差として表される。変化させる力は、関係となる。そして、全体と変化する部分は、比として表すことが可能で、差は運動に置き換えることができる。
　この比と差から、現象の背後にある関係、即ち、力の性質を解明するのである。

　等比の数値の常用対数は等差である。

　会計においては、利益や資本は差額勘定である。分配率、利益率などは比率である。貸借、損益に明ける貸方、借方の和は０、即ち、ゼロサムである。この構造が重要である。

　利益や資本は差が基礎にある。分配や占有率、構成、金利、成長は率である。差は単利、即ち、算術的な変化であり、率は幾何学的変化である。利益や資本は、差であるから絶対額が問題となり、分配、利益構成、損益構造、原価構造、成長は、比率が基礎となる。

　差は、幅として現れる。比は、率として表される。
　何を重視すべきか。幅を重視すべきか、率を重視すべきか。それが重大となる。

　比には、対比と比率がある。対比には、時間が関係しているものと時間が関係していないものがある。
　対比は、基本的に一対一の関係が重視される。

　経済というのは、全体の規模と部分を構成する比率の問題なのである。

　部分で見れば絶対額が重要かも知れないが、全体から見ると比率の問題と言うような例が多くある。
　例えば税の問題である。増税したとして単純に増税分が加算されるというわけではない。問題は、取り分なのである。増税される者から見れば、増税された分、余計な出費が増えたことになる。つまり、税金を余計に取られたと感じるのである。しかし、社会全体で見ると、納税者の取り分が減って、公的機関の取り分が増えたという事になる。要はその平衡を保つことが重要なのである。

　増税や金融政策は、個人的に見れば、税金や金利が増えるか減ることで、どれくらい可処分所得、手取が減るかの問題だが、社会全体とから見ると納税の比率や個人所得の比率、金利の比率がどうなるか、つまり社会的配分の話なのである。

　又、利益は、率で考えるべきなのか、額、幅で考えるかも同様に重要である。それは、収益と費用の関係、費用対効果の問題に発展する。変化が算術的変化か、幾何級数的変化が重要なのである。収益が算術的な変化をしているのに、費用が幾何級数的な変化をしていたら、早晩、その事業は破綻してしまう。

　差は、引き算が本にあり、比は、割り算が本にある。引き算は、減法、割り算は、除法。減法の本は、加法であり、加法は、乗法に発展する。加法と、乗法は、自然数を本として、減法は、負の数を生み出す。そして、負の数の前に０がある。乗法は指数を生み出す。指数は、対数の本となる。
　除法は、有理数、無理数の本となる。
　四則の演算が経済の根幹を形成する。
　時間価値は、対比によって形成される。経済成長は、対比が重要となる。分配は比率である。対比と比率の関係が経済の状態を規定する。
　加法と除法、減法と乗法は四則の演算上対偶に位置する。

　現代経済の現象に決定的な影響力を持つのが差である。その証拠に利益も資本も差額勘定である。ただ、差の値だけでは、影響力の度合いが認識できない。故に、比が重要になるのである。

　例えば、同じ、１００万円の利益でも、元金が１０万円、１００万円、１０００万円では、利益のみ持つ意味合いが違ってくる。

　二つの量を知って一当たりの量を求める。あるいは、一当たりの量を知って全体量を求める。それが計算の基本である。そして、前者のが微分の本となり、後者が積分の本となる。（「数学と算数の遠近法」瀬山士郎著　ハヤカワ文庫）

　変化の度合いを計測するのが微分なら、変化の総量を計測するのが積分である。

　加速度は速度の微分係数、速度は位置の微分係数、つまり、加速度は位置の二階微分係数。又速度の積み重ねが位置（積分）を表し、加速度の積み重ねが速度（積分）になります。（「中学・高校物理のほんとうの使い道」京極一樹著　じっぴコンパックト新書）そして、加速度は力の係数である。

　比が問題となるのは、微分型の経済だからである。差が問題になるのは、積分型の経済だからである。微分型の経済とは、変化を分母としている経済であり、積分型の経済は、総量を分母とした経済なのである。

　経済の動向を予測するためには、変化の方向と変化の量を知る必要がある。なぜならば、経済の有り様は、変化の方向と量によって左右されるからである。
　変化を測る上で重要なのは、変化の方向とその量である。特に経済では、方向と総量が決定的な働きをする。

　市場が拡大し、経済が成長している時は、個人所得も、企業収益も、税収も伸びる。反面、物価の高騰を制御するのが難しい。市場が縮小し、経済が停滞している時は、個人所得や企業収益、税収も停滞するが物価の上昇も沈静化している。
　経済が成長している局面も停滞している局面にも一長一短があり、いずれの場合もとるべき政策を誤ると破局へと向かう。経済成長が是で経済の停滞が非だというのではなく。前提となる条件ととるべき対策が問題なのである。

　競争は何が何でも正しく、規制は悪だと式に物事を一律的に硬直的に捉えることが問題なのである。経済現象というのは、相対的な現象であり、とるべき施策も相対的なものなのである。

　市場が拡大している時は、市場が拡大する速度、そして、今後拡大する市場の規模を予測することが大切なのである。なぜならば、その変化に応じた設備投資が必要となるからである。
　逆に、市場が収縮している時は、市場が収縮する速度、そして、基礎となる市場の規模が重要となる。市場の規模に合わせた生産調整と費用を吸収できるだけの収益の確保が要求されるからである。

　経済が成長し、市場が拡大している時は、度合い、即ち、比率が重視される。経済が停滞、ある意志は、縮小している時は、幅、即ち、差額が問題となる。

　成長期においては変化に基礎を置くべきだが成熟期では、全体の量に基礎を置くべきなのである。変化は運動であり、全体の量は位置である。即ち、運動から位置、動から静への転換が必要なのである。そして、動と静を仕切るのは関係である。位置と運動と関係から現象は解明される。位置と運動と関係を関数で表したのが、科学である。

　即ち、成長期から成熟期への経済の移行は、微分型の経済から積分型の経済への質的な転化があるのである。

貨幣経済を形作るのは入りと出である。

貨幣経済の根底は、入りと出にある。
入りと出とは、根本的に入る量と出る量の差である。差は残となる。

物でいえば入量と出量、そして、残量。「お金」でいえば入金と出金、そして、残高。
突き詰めると入りの働きと出の働き、そして、残がどのような働きをするかが重要なのである。

残高は、差を意味する。故に、差が重要な意味を持ち、決定的な働きをしている。
入りと出の時間差がまた重要な働きをする。

割り算と余り

　割り算の根本は分配を意味する。
　割り算は分数で表す事ができる。分数は、分配を具現化した形と言える。先に分数があったのではなく。分配、分割があったのである。
　獲物や収穫物を分ける、分配する。即ち、幾つかの集合、塊に仕分ける、切り分けるという行為が割り算の根底にある。

　割り算とは、分けるという行為から派生する。分けるというのは、全体を幾つかの塊や集まりにする事を意味する。
　割り算というのは、グループ分けと言う概念が含まれている。

　経済の根本は、分配である。
　故に、割り算は経済にとって特別の意味を持つ演算である。

　世の中には、割り切れない事が多い。

　大体、分けようと思っている物が増えたり、減ったり、伸びたり、縮んだり、消えたり、現れたりもする。又、多すぎたり、足りなかったりもする。分けなければならない相手も増えたり、減ったり、消えたり、現れたりもする。物事は簡単には割り切れない。

　生きている物は、割ることは出来ない。愛情も割り切ることは出来ない。親子の関係も割り切れない。
　世の中は割り切れない事ばかりである。
　割るためには数値ができなければならない。
　しかし、世の中には数に置き換えられない事もある。
　割り算をするためには、数に置き換えられるか否かが鍵となる。
　数に置き換えられるという事は、金に置き換えられることである。逆に、数に置き換えられないという事は、金に置き換えられないことである。
　人と人との関係は金に代えられない。
　人と人の関係以外でも、世の中には、金では割り切れない物が沢山ある。金で割り切れない関係を金で割り切ろうとするから無理がある。
　無理矢理、割り切れないものを割り切ろうとするから、人と人との関係に、目に見えない壁が出来、越えられない溝が出来てしまう。

　差は引き算によって導き出される。
　世の中には引くに引けない事がある。

　現金残高より支払高の方が多ければ、債務不履行で会社は倒産する。
　足りなければどこからか借りてきても現金残高を支払高が上回らないようにする必要がある。
　故に、当初の負の概念は、負債から生じた。
　経済では、負はない。残高がなくなれば、不足の多寡に関係なく破綻する。経済は、残高主義なのである。
　残高とは余りである。故に、余りが重要になる。

資本と利益は、差額勘定である。

　利益とは、差額勘定である。
　放っておけば利益は失われる。なぜならば、利益は余剰だからである。つまり、利益とは余りなのである。

　経営の目的は、利益にあるわけではない。
　経営の目的は、第一に人を養う事にある。第二に、財を分配することにある。第三に、貨幣を流通させることにある。
　その手段として費用があるのである。利益は、尺度に過ぎないのである。
　その点を忘れると経営の意味はなくなり、経済は衰退する。

　割り算には割り切れない事があり、引き算には引けない事がある。それが足し算や掛け算と割り算、引き算が決定的に違う事である。

　金の世界と金には換算できない世界、そのどちらも必要なのであり、どちらかに偏るから物事は土台から成り立たなくなるのである。
　つまり、金で割り切れる部分と割り切れない部分。引く事のできる部分と引く事のできない部分この加減が経済を決める。

　足し算と掛け算が経済の基礎を作り、割り算と引き算が経済の実相を表す。

　足して二で割る事ができないという表現がある。
　足して二で割るとは、平均を意味する。足して二で割る事ができないという事は、割り切れない事という意味である。
　割り切れない事には普通は余りがある。問題はその余りをどうするかである。

割り算は、周期、剰余の本となる。

　割り算は、周期と剰余を表しているとも言える。
　この点が重要なのである。

　数学上では割り切れるか否かが重要な意味を持ってくる。
　しかし、実際の社会では、割り算は割り切れるか否かよりも余りの持つ意味が重要となる。

　経済は、割り切れない物が沢山ある。割り切れない物、それは、分配が困難な物である。だからこそ、経済には、余りをどう考え、どう処理するかが重要になるのである。それが余剰の問題である。
　余剰から蓄えが生じ、投資が生じる。
　余剰は、貯蓄となり、投資に回る。経済では余剰が重要な働きをしているのである。

　資本は蓄えから生じる。
　貨幣は、保存ができる。貨幣の保存性は、貨幣その物の名目的価値を保存する。
　名目的価値が保存できるという事は、名目的価値を蓄えることができる。それが貯蓄、貯金である。
　この様な蓄えが可能となると蓄えから貸し借りが派生する。
　貸し借りは、債権と債務を成立させ、投資行為が可能となる。

市場は、取引の連鎖で成り立っている。

　投資は、取引の連鎖運動である。取引の連鎖は、流れを作る。
　投資の流れには、周期性がある。投資の流れが循環したものだからである。
　投資の流れは、資金の流れに周期性を与える。それが利益の元となる。

　時間にも周期性がある。時間の周期と投資の周期は密接な関係がある。
　時間の周期と投資の周期が経済に波を起こす。その波が景気を左右するのである。

　我々が日常使用している数には周期性がある。周期性は、十進法などの進法に現れる。
　進法とは、任意の数を底とし、底及び冪を基準に組み立てられた数の体系を言う。
　つまり、一定の周期で上位の桁に桁が上がっていく数の体系である。
　十進法というのは見方を変えると十で割り切れる数と余りからできているとも言える。
　十進法の周期は十である。
　三進法は、三で割り切れる数と余りからできている。

　数の体系の基本は、底と冪である。つまり、数は累乗を基本としている。

　経済では、割り算と余りが重要となる。
　経済の根本は、分配にある。割るは、分けるである。
　一を二で分ければ二分の一になり、一を三で分ければ三分の一となる。
　物を三分の一に分けることは出来るが、十進数を三分の一には分けられない。十進数では、一を三で分ければ余りが生じる。

　現代人は、十進法的な世界に慣らされている。しかし、数が確立される以前は、十進法的世界だけであったわけではない。

　貨幣は、市場や財や目的によって独立した物、区分された物であった時代すらある。日本の江戸時代では、西では銀貨、東では金貨と地域によっても貨幣を使い分けていた。
　一律に単一貨幣だけで貨幣価値を測ることが効果的だとは限らない。目的に応じて、あるいは、財に応じて貨幣を使い分けるのも一つの手段である。
　また、貨幣も今日のように十進法に限ったものではない。四進法の時代や十二進法の時代や地域もあったのである。

　一つの単位は、全体を等分すると言う意味もある。そして、それは数学の重要な概念の一つでもある。

　総量は掛け算によって求められ、単位は、割り算によって導き出される。
　何を独立変数とし、何を従属変数とするかによって求める値の意味は変質する。

　量的変化は、質的な変化をもたらす。

　四則の演算の中で除算は、他の演算とは違う特別な働きをしている。
　その証拠に、世の中には、割り切れない物が数多くある。割り切れない物を割り切ろうとするといろいろな問題を引き起こす。そこから数多くの数学が生まれたとも言える。

　除算から有理数、即ち、分数や小数が生じる。それから循環小数のような数も生じる。
　有理数は、二つの整数の比として分数で表される。

　経済では、加算、乗算、減算が主で除算が活躍するのは、特別な場合である。割ると言うことの意味、余りの持つ意味が重要となる。

貨幣単位は、自然数の集合である。

　貨幣価値は、自然数の集合である。
　自然数の集合は、加算について閉じている。
　自然数の集合は、乗算について閉じている。
　貨幣価値は、加算について閉じている。
　貨幣価値は、乗算について閉じている。

　一から始めて次々と一を加えて出来た数の全体が自然数である。

　二つの自然数の和は、自然数になる。貨幣価値は、自然数である。故に、二つの貨幣価値の和は、自然数になる。つまり、貨幣価値は、加算をしている限り自然数の外にははみ出す事はない。

　貨幣価値の集合は、加・減・乗の計算の対象だけでなく、大小、即ち、全順序の構造も持つ。（「素数入門」芹沢正三著　講談社ブルーバックス）

　会計は、加算、乗算を基礎として成り立っている。
　貨幣価値は、動的な側面と静的な側面がある。貨幣の働きの根本は、動的な部分である。会計の働きは、変化する部分と不変的な部分の働きの関係が基本にある。そして、変化と普遍的な働きは時間が陽に作用するか、陰に作用するかによって決まる。

　為替の変動や石油価格の変動と言った外部要因の影響を受ける課目とそうでない課目がある。
　全体の変化と単位当たりの変化の差が重要となる。

　会計は、基本的に加算主義である。差は、決算上において現れてくる。そして、貨幣価値は、数量と単価の積として現れる。この様な観点から加算、減算、乗算が会計の基礎をなす。それに対して、除算は、結果を分析したり、検討をするときに用いられる。
　貨幣価値の基本は、自然数であり、分数や小数は除外されている。
　そこで重要となるのが、余りと端数の処理である。

　「数ｂとｃの差が数ａで割り切れる時、ｂとｃはａに関して合同であると言い、ａを法という」（「現代数学の考え方」　イアン・スチュアート著　ちくま学芸文庫）
　合同の定義であり、この合同の定義は、経済において重要な役割を果たしている。

　差を割ると言うことである。又、余りが重要な意味を持つと言う事である。

　任意の貨幣価値ａと正の整数ｂに対して
　（１）　ａ＝ｂｑ＋ｒ，０≦ｒ＜ｂ
　のような整数ｑ，ｒが存在する。
　（２）　このｑとrの組みは一通りである。

経済とは組み合わせである。

　一つ、二つと数えるけれど、最初から数が指し示す対象は、特定されているわけではない。一つという物があるわけでもなく、二つという物があるわけでもない。何を一つとし、何を二つとするかは任意なのである。
　数と数以外の対象との区分は任意なものである。（「現代数学の考え方」イアン・スチュアート著　芹沢正三訳　ちくま学芸文庫）数と数以外との結びつきは、任意なものであって所与のものではない。

　問題は、数と対象をどう結び付けるかである。何を単位とし、数の体系は、十進法に基づくのか、二進法によるのか。何を細分化し、何と対応させるかと言った前提条件や考え方、基準が重要になるのである。
　それには、数を連続した物としてとらえるか、不連続な物として捉えるかが関わってくる。

　また、経済数を基としたデータには次元がある。データの性格は、データの次元にも影響される。
　人、物、金に関わる数値データは一次的なデータであり、貨幣価値は二次的データである。
　例えば、人（人口や人口構成、年齢、身長）、物（生産量、消費量）金（マネーサプライ）は、一次データであるが、地価のような資産価値は、土地の単位と価格を掛け合わせた値、則ち、二次データである。
　
　経済は組み合わせの問題でもある。

　ネットワークの外部性のように固定客が増えることが顧客にとっての価値を増すような要素もある。例えば、携帯電話のように携帯電話の所有者が増すこと自体が、顧客の効用を増大させるような効果である。
　この様な効果の根本には、組み合わせの問題が潜んでいる。

この世の出来事、変化は、数列で表せる。

　数が並んだ列を数列という。数が何等かの規則によって並んだ列と何の規則もなく並んだ列とがある。規則性の有無に関わらず数が一列に並んでいるものを数列という。

　数列は、第一に、数。第二に、数を表す名前や記号、象徴。第三に、数の順番の三つの要素からなる。
　貨幣価値も数列である。貨幣価値を表す物は、数と貨幣と貨幣価値の順番である。
　貨幣価値は数えられる指数（Index）である。

　我々は、色々なところで、局面で数列に出逢う。又、出逢っている。
　我々の住んでいる世界には、数列によって表現される事象が数多くある。
　経済現象の多くは数列によって表現できるし、また、表現されてもいる。

　言葉は、音の並びが問題なのではなく。音の並びによって指示される者やことが問題なのである。同様に、数列は、数の並びが問題なのではなく。数の背後にあって数の並びが意味することが重要なのである。

　経済に関わる数列は数多くある。人口、物価、国民総生産と言ったようにである。そして、経済に関わる数列に決定的な働きをしているのが時間である。
　故に、経済的数列で重要なのは比である。つまり、年度間における対比である。この様な数列では、指数（index）が有効となる。
　対比を行う上で差が問題となる。そして、利益や資本は差である。
　そして、経済的価値は、最終的に貨幣価値に写像される。写像とは、関数である。故に、経済的価値は、貨幣と時間の関数である。

　貨幣価値は虚構である。一メートルという長さは物理的に計測できる。しかし、貨幣価値には実体はない。例えば、５００円という物はない。貨幣価値は、絶対値ではなく、市場取引によって定まる相対的値である。
　なぜならば、貨幣単位は、交換を前提として成立する単位だからである。

　貨幣価値は数列である。貨幣価値は、自然数の数列である。

　貨幣価値は、最小単位が決められている正の自然数である。貨幣価値は、数えられる数である。
　それは貨幣が数えられることに起因する。

　貨幣価値は離散数である。貨幣価値は、デジタル数である。現実の物は、アナログ量である。故に、貨幣価値は自然数の集合である。

　会計空間とは、閉じた空間である。実物空間は、開いた空間である。

　世の中には、規則正しい数列、予測可能な数列と不規則で予測が不可能な数列がある。ただ一見して不規則で規則性がないように思われる数列や規則性がないと思われた数列の中から規則性が見出される場合もあり、規則性がある数列と不規則な数列の境目は判然としているわけではない。

　経済現象の謎を解き明かし、経済予測をより確かなものにするためには、数列の背後に隠されている法則を明らかにする事が鍵を握っているのである。

数列の規則性は差か比かで求められる

　規則性のある数列で代表的な数列は、等差数列と等比数列である。

　数列の規則性は隣り合う数との差か、比かに依って見出される。
　故に、数列を解析するとき重要となるのは、差と比である。
　隣り合う数との差か比に何等かの規則性が見出される数列とそうでない数列がある。規則性が見出されれば、先の数を予測することが可能となる。

　隣り合う数の差が等しい数列を等差数列という。そして、差を公差という。隣り合う数の比率が一定な数列を等比数列という。そして、比率を公比という。
　等比数列は、一次式を基としている。

　等差数列や等比数列は、帰納的定義の下地をとなる思想の核を成している。又、漸化式の持つ構造は、時間価値を表す方程式と同じ構造を持っている。これは、経済の持つ性格の意味を示唆している。

　そして、経済を表現する数列の中でも等差数列と等比数列は、代表的な数列である。
　等差数列は表面的変化を、等比数列は、構成の変化を表している。
　等差数列は、単利を意味し、等比数列は、複利を意味するからである。
　等差数列的変化、算術級数的変化は、構造を歪める。

　会計現象は、単位期間を基礎とした複利的現象として現れる。
　複利が作り出す数列は指数的（exponent）数列である。

　指数（exponent）も又数列である。

　又、等差数列は、定額償却に現れ、等比数列は、定率償却に現れる。
　等差数列は、算術級数的変化を意味し、等比数列は、幾何級数的変化を意味する。

　算術級数的変化とは、直線的変化であり、幾何級数的変化とは、指数的変化である。
　そして、経済的変化の基本は、幾何級数的変化である。

　経済的現象を数列的に見た時、差と比の関係が重要となる。
　率を上げれば、絶対額を確保しようとして差を広げることになる。差を広げるためには、総量を増やすか、差の幅を広げる必要がある。
　例えば税率を上げれば、利益を確保するために、単価を上げるか、販売数量を増やすしかないのである。その為に、税率を上げることは、インフレを昂進させる働きがある。

　経済の原動力は、差であり、差によって形成される比が重要な働きをするのである。例えば、利益は、収益と費用の差であり、利益率の基となる。また、資本は、資産と負債の差である。
　比は、分母となる値を一単位とした結果である。この事によって指数（index）が成立する。

　何が原因で差が生じ、何と関連付けて比を求めるかが、重要なのである。例えば、何によって利益は生じ、何を基礎とし、何を目的として利益率を求めるのかに依って経営の分析の在り方が違ってくる。
　物価や為替の変動を生む原因は何であり、物価や為替の変化を表す変動率は、何と関わり合う事で意味を持つのかである。何が差を生む原因であり、何と比べることで、その働きを知る事ができるのか。それが肝心なのである。

変化は、先ず、差や比として現れる。

　個々の部分を比べる場合は、差が重要となり、全体の働きを調べる時は、比率が重要となる。

　経済的な変化は、差や比として現れる。
　そして、差を基礎として現れる変化と比を基礎として現れる変化かによって経済に対する働きに違いが生じる。
　売上高の変化は、絶対額、即ち、差を基本として働くのに対して、利益率は、比を基本として働く。そのために、絶対額、即ち、売上高が急速に低下すると利益率は、悪化して収益を低下させ、或いは、損失を生じさせる。
　故に、差を基本とした変化なのか比、即ち、率を基本とした変化なのかを見極める必要がある。
　差を基本として要素は、原則的に定数であり、比を基本とした要素は、基本的に変数である。
　ただし、定数であるか、変数であるかは、前提条件によって変わる。故に、前提条件を常に確認することが重要となる。

　差とは、数学にとって特別な意味を持つ。差こそ、数学の本質だと言っても過言ではない。そして、差が数学にとって特別な意味を持つように、経済にとっても特別な意味がある。なぜならば、差を付けることが経済の原動力となるからである。

　貨幣経済の基礎は、基礎は差にある。導き出された差を元にして比率を割り出す、或いは、何らかの比率を掛け合わせるの事で経済を運用しているのである。
　損益の基礎となる利益も現金主義の残高も差である。納税額も、差である利益に税率を掛けて導き出すのである。
　差を導き出すために、物や用益の持つ働きから数を抽出し、足し合わせ、それに、貨幣単位を掛け合わせ貨幣価値を形成するのである。

　我々は、利益を収益と費用の差だと単純に教わる。しかし、収益とは、何か、費用とは何かと言う事に対する明確な定義は教えられない。収益や費用が会計的につくられた数字であるという事も教えられない。教えられたとしても、収益や費用がどの様にして定義され、定められたかについては謎のままである。それでは、利益は、何かの差だと言う事以外、明らかにされていないのと同じである。
　利益は、収支と違い、現金、即ち、実現した貨幣価値の裏付けがあるわけではないのである。利益は、任意に決められた特定の基準によって導き出された値を根拠にしているだけなのである。
　それをあたかも自然の法則の如く確定した真理のように扱うことは愚かである。

　変化は、差である。差の認識が、変化の認識である。差は距離である。位置の移動である。位置は、空間的距離のような目に見える位置と温度の違いのような目に見えない位置とがある。ここで言う位置とは目に見えない位置の変化も含む。
　変化は、時間の関数でもある。

　即ち、変化に対する認識は、差を元とする。差をどの様に認識し、捉えるかによって変化に対する考え方が定まる。変化に対する認識が数を生み出す。即ち、差は、数の前提である。

　変化は差によって求められる。差は変化する以前の位置と変化後の位置によって求められる。差の値が明らかになれば、変化した部分と変化する以前の位置と比較することが可能となる。変化しない部分を固定的な部分、静止した部分とする。

　数には、基数と序数がある。基数は、量を意味し、序数は、位置に基づく。

　運動は、時間的な変化である。変化は、差によって認識される。差とは、位置の移動である。

　経済的変化は、先ず、差から求められる。差は変化する以前の位置と変化後の位置によって求められる。
　変化は差として認識されるが、変化の動きは、比を基本にする。

　貨幣は、量的な単位ではなく、操作的な単位である。
　貨幣単位を決める操作とは、比較と交換である。即ち、市場取引である。貨幣価値は、市場取引において出現する。

　差は、加減によって計算され、比は、乗除によって計算される。故に、差は同質な量を対象とし、比は、異質な量を生み出す。差は量の変化を表し、比は、質の変化を表す。

　差も比も元（もと）となる数字が前提となる。元（もと）は、素（もと）である。

　差は、分離量を素（もと）とし、比は連続量を素（もと）とする。差は、余剰を生みだし、比は割合を明らかにする。割合は、構成の素である。

　構成とは、位置関係である。故に、構成は、比として現れる。対象を構成する要素は対象の性格の要因となる。対象の性格の要因は、対処の働きの素となる。即ち、対象の構成に従って差、即ち、変化が生じ、構成は、変化の原因となる。比は、変化の原因となり、変化の結果は、差によって認識される。

　この様に、差と比とは、密接な関係がある。即ち、差は前提となり、比は、距離を測る。差と比とは、補完的関係にある。

　変化は、差として認識されるが、構成は比によって認識される。

　損益は、差として表されるが、残高、即ち、貸借は比として表される。

　数は、相対的な概念である。故に、何を基とし、何を基準とし、何を単位とするかが重要となる。

　貨幣経済の基礎は、基礎は差にある。導き出された差を元にして比率を割り出す、或いは、何らかの比率を掛け合わせるの事で経済を運用しているのである。

　経済の動きを理解するためには、表層に現れた現象のみでなく、背後にある仕組みを知る必要がある。

　現在の経済学は、実務と直結していない。しかし、経済政策は、現在の経済学を基礎として立てられている。それ故に、経済政策が市場から乖離してしまうのである。

　だから、実務家は、経済学を信用しないのである。

今の経済を考えるうえで注意すべき点

　経済を考える上で次の点を留意する必要がある。

　第一に、現在の市場経済は、借金経済だという事である。
そして、第二に、経済主体を動かしているのは、最終的には現金だという事である。

　現金の流れは、財の流れを促すか、或いは、同量の債権と債務を生み出す。

　現金の流れが生み出す振動によって市場や経済主体を動かされている。
現金の流れから派生する働きでは、特に、負の働きが重要になる。負のはたきは、マイナスや裏、陰という意味がある。
　期間損益では、負債と赤字の働きが半分の働きを担っている。

　市場経済を実際に動かしているのは、現金だという事を忘れてはならない。期間損益というのは現金の流れを円滑にするための仕組みなのである。それを忘れると経済の本質を見失うことになる。
　現金を資源化した物が資金である。資金の流入、流出、流れが経済や経済主体を動かすエネルギーなのである。

　会計上でいうキャッシュフローというのは、資金の流れを表してはいるが、資金の働きを表してはいない。故に、期間損益を測る必要が出てくるのである。
期間損益で重要になるのは時間軸である。
　また、期間損益で大切なのは、平均化である。平均化は、定収入の前提となる。定収入は、長期借入金を成立させるための根拠となる。つまり、導入部分を構成する。

　損益構造と収支構造が非対称である。
　損益では比が重要だが収支では、量、即ち、差が重要となる。

　期間損益で重要なのは比率である。しかし、現金主義は、差が重要となる。なぜならば、期間損益では、整数を基本としており、負の数が認められているが、現金主義は、自然数を前提としており、負の数が認められていないからである。

　第一の問題点は、現在の市場経済体制は、現金主義と期間損益主義が混在している事である。
　第二の問題点は、現金主義に基づく制度と期間損益に基づく制度が明確に区分されておらずに、制度的な整合性が取られていない点にある。中でも最も問題なのが税制との整合性である。

　そして、税制が現金主義と期間損益主義の折衷だという事である。それが資金の流れを圧迫し、歪めている。
　そのために、収支残高と利益とは非対称の関係になる。
　負債と資産、資本の関係をも歪める。
　損益主義と現金主義、そして、税制の整合性を保つためには、税制の基礎を損益主義と現金主義のどちらに置くのか、また、何によって調和させるのかを明確にすることである。
　それは、課税対象の問題でもあり、納税の原資の問題でもある。

　問題なのは、減価償却と借入金の元本の返済の整合性が取られていないという点にある。
　減価償却と借入金の元本の返済額が非対称であり、利益を課税対象として税を課した場合、資金繰りに重大な支障を生じる可能性がある。この様な状態は、一経済主体だけでなく、経済全体にも深刻な支障を来す可能性がある。
　この様な障害を回避するためには、赤字（損失）の働きを理解する必要がある。赤字にも働きがあるのである。つまり、赤字は悪いとは決めつけられない。
　大切なのは、個々の局面における赤字の働きなのである。
　仮に赤字が悪いとしたら黒字も悪いのである。それはその時点の赤字の働きや性格、方向性、時間的推移が問題なのであり、赤字自体が悪いのではない。赤字の是非を論じるのならば、対極にある黒字の是非と各々の働きを理解した上でなければ意味をなさない。

　これらの関係を数式に置き換えると、
　収入－（減価償却費＋支払利息＋その他経費）＝利益
　収入－（支払利息＋元本返済額＋その他経費）＝現金残高
　現金残高－利益×税率＝手取り現金。
　手取りの現金がマイナスになる事は、許されない。経済的に破綻することを意味する。それを回避するためには借入金を増やす必要が出てくる。
　現金残高を納税が上回り、税金によって黒字倒産する場合もありうるのである。

　以上のことを鑑みると、支払金利、元本の返済額、減価償却費、利益、税率が鍵を握っている。

　貸し、借りと収益、費用の均衡が経済の有り様を構成する。ただ問題となるのは、減価償却と長期借入金の元本の返済額が非対称であり、それが、表面に現れる貸借、損益に与える影響である。
　表に現れる部分は売り買いであり、物の部分である。それに対して、裏にあるのは、貸し借りであり、金、即ち、金融の部分である。
　損益、収支、課税対象が差額を基礎としているのに、基礎となる要素と差し引く要素がそれぞれ違う上、納税額が比率によって算出される。これが通貨の円滑な流れを妨げているのである。

付加価値について考える時、注意しなければならない点

　付加価値の概念にも損益主義と現金主義では差が生じる。
　現金主義では、付加価値は、最終的には、地代家賃、金利、人件費に還元される。
　損益主義は、これに減価償却費が加わるのである。

　平均化には、二つの意味がある。一つは、バラツキのあるデータを均すという意味である。もう一つは、平準化するという意味である。
　後者の意味を持つ働きには、平均コスト、定収入がある。平均コストや定収入というのは一定ではなく、変動的である。

　期間損益というのは、経済的働きを短期的な働きと長期的な働きに区分し、それを単位期間で測ることによって所得や費用の平均化、平準化を目的として構成されている。
　それは、所得を定収入化にすることによって計画的な消費や長期的な借入を可能となったのである。

　出費と費用は違う。出費、即ち、支出は現金の流出を伴う取引だが、費用は、必ずしも出費を伴うとは限らない。要するに、費用とは働きを意味しているのである。
　問題なのは、費用に計上されない出費と費用に計上されながら出費を伴わない費用である。全社の代表的なのが元本の返済であり、後者の代表的なのが減価償却費である。そして、これが収支と損益を非対称関係にしている。
　収支と損益が非対称である事によって資金繰りに変更が生じ、損益と貸借の均衡を乱す。それが、経済全体を歪めてしまうのである。
　尚且つ、法人税の納税額は、費用でも出費でもない。言い換えれると資金的な裏付けのない支出なのである。なぜならば、課税対象となる利益は、資金的な裏付けのない、売り上げと費用の差額だからである。
　この損益と収益、税の関係が経済の仕組みを複雑なものにしている。
　収支と損益の関係を正しく理解し、調整しないと自由経済は、安定しない。

　現金主義的な立場に立てば、一定期間の出費は、最終的には、人件費の塊となる。
　損益主義では、費用は必ずしも人件費に還元されているわけではない。

経済の基本は差異と比率である

　経済の事象を分析する差異の基本は、差異分析と比率分析であり、それらの延長線上に推移分析がある。
　差異も、比率も変化を表している。変化は時間の関数である。重要な事は、変化に時間が陽に作用しているか、陰に作用しているかである。
　それ故に、経済を分析する場合、固定、一定している部分と変化している部分を見極める事が大切である。
　固定、一定していると言う事は、時間が陰に作用している事を意味する。

　利益をどの様にとらえ、解釈するか。
　利益は、収益と費用の差異である。
　利益の働きを知る為には、利益を形成する為の収益と費用の比率を見る事は有効である。
　それは、利益は、収益の分配の上に成り立っているからである。
　利益は、収益と収益に占める費用の差異と比率とによって働きが制約されるからである。

　変化をどの様にしてとらえるのか、差異として見るか、変化率としてとらえるかによって変化の様相が違ってくる。
　差は、距離を表し、比は構成を意味する。
　算術級数的変化は構成を歪める。幾何級数的変化は、暴走する。

　証券取引の中に信用取引という取引がある。
　信用取引は、経済における差異や比率を典型的に表している。

　信用取引は、資本主義を象徴している取引といえる。
　信用取引というのは、株式や現金を証券会社に担保として預ける事によって手持ちの資金の何倍かの資金や株式を売買する事ができる取引を言う。つまり、手持ち現金や資産を担保することによって手持ち現金や株式を梃子に手持ちの現金や株式の何倍かの資金、資産運用を可能とする事である。
　元金を信用貸しによって何倍かに膨らませ、本来手持ち資金で得られる利益を元本を膨らませた分利益を膨らませる事を可能にした取引である。ただし、手持ち現金を等した場合、手持ち現金以上の損失を出す事はないが、信用取引は、手持ち現金以上の損失を出す事がある。
　つまり、現金を担保して三倍の資金を借りて株に投資した際、株価が半額に下落すると担保として預けた資金より損失額の法が上回る。その場合、不足した部分を補う事が要求される。

　信用取引は、担保とする資金量を梃子にして何倍か増やす。その根底にあるのは、元金と投資額の比率である。そして、投資額と相場の差が利益となる。その差が、プラスの場合は問題とならないが、元金の幅を上回ると追い証、すなわち、元金に対し不足額の追加が要求される。この様に差と比率を組み合わせながら利益を追求していくのが市場取引なのである。
　この様な経済体制では、差異と比率が決定的な要素となる。

　貨幣制度とは、通貨の流れによって財の生産や交換を促し分配を実現する仕組みである。
　売買によって生じる収入と支出による現金収支を基礎とする。その不足分を負債によって補っている。
　会計は、残高主義である。

　お金の動きのどの部分に生産や物量の働きを促す作用があるのか。それが経済活動を分析する鍵である。
　例えば、売上にしめる現金の量は、費用に占める現金の量はどれくらいなのか。
　又、負債はどれくらいでどの様な性格をしているのかという点である。
　現金収入のどの部分に働いているのか、現金支出のどの部分に働いているのかをまず解明しておく必要がある。
　売上から受取手形、売掛金、すなわち、売上債権を差し引いた部分が売上による現金収入であり、それ以外の部分、すなわち、売上債権は、貸付金であり、資産として貸借対照表の総資産の部に計上される。
　その対極として、仕入から支払手形、買掛金、すなわち、仕入債務を引いた部分が仕入債務となり、負債に計上される。

　原価は、仕入から売上債権から仕入債務と当期仕入れ高、製造原価から在庫残高を差し引いた部分によって構成される。

　粗利益は、売上から原価を引いた値を言う。粗利益を売上で割った値が粗利益である。

　更に費用から減価償却費、繰り延べ勘定や引き当て金を引く事で、費用で実際に現金が支出された部分を明らかにする事ができる。
　減価償却費や、繰り延べ勘定、引当金の原資は負債に求められる。
　減価償却費や繰り延べ勘定、引当金、払込資本、税引き後利益は内部資金を形成する。
　利益という指標によって経営状態を制御しようとするならば、損益に対して現金収支のどの部分がどの様に作用しているかを知る必要がある。

　粗利益から販売費、及び、一般管理を引いた値が営業利益である。営業利益を売上で割った比率が営業利益率である。
　ここまでが営業活動に関わる損益である。

　まず粗利益を構成する部分におけるキャッシュフローと損益の違いは、原価に対する認識の差である。
　支出のうち何をどの程度、製造原価に転化するかによって損益と収支に差が生じる。費用対効果の問題である。
　現金支出上では、原価は、その期に仕入れた財で支払いが済んだ部分をさして言います。故に、現金収支上で粗利益に相当する部分は、　現金収入から現金仕入を引いた値である。
　問題なのは、粗利益というのは、製造原価を売上から差し引く事で導き出される。製造原価とは、売り上げられた財にかかった費用を言う。しかし、売上は、必ずしも現金収入というわけではない。原価も必ずしも、現金支出とは限らない。過不足は、貸し借りによって補われる。
　粗利益をなぜ算出する必要があるのか、それは粗利益は分配の為の基礎となるからである。

　分配の為の原資は、付加価値に求められる。
　付加価値は販売費、及び一般管理費を構成する。
　販売費、及び一般管理は、費用の基幹部分をとなる。

　費用から減価償却費、繰り延べ勘定や引き当て金を引く事で、費用で実際に現金が支出された部分を明らかにする事ができる。
　減価償却費や、繰り延べ勘定、引当金の原資は負債に求められる。
　減価償却費や繰り延べ勘定、引当金、払込資本、税引き後利益は内部資金を形成する。
　長期借入金の返済原資は、内部資金の余剰部分が当てられる。内部資金が不足してくると外部資金、すなわち、負債や資本に対する依存度が増加する。利益の確保、蓄積する目的は、この内部資金を蓄える事である。

　利益という指標によって経営状態を制御しようとするならば、損益に対して現金収支のどの部分がどの様に作用しているかを知る必要がある。

　投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは、主として貸借対照表に振り分けられる。
　投資キャッシュフローと財務キャッシュフローとは表裏の関係にある。
　投資キャッシュフローが運用先を指し示すのならば、財務キャッシュフローは資金の調達手段を表している。
　そして、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは、長期的資金の働きを表す。投資キャッシュフローは、減価償却費の根拠となり、財務キャッシュフローは、長期資金の出納、資金計画の基盤となる。

　営業的現金収支で決定的な働きをするのは売上である。

　重要な事は、差と比である。利益は、収入と費用の差である。収支は、収入と支出の差である。利益をの働きは、率によって測られる。重要なのは差と比である。

価格について

　自由経済の基本は、差別化と細分化にあり、結局、それが平等にも繋がる。
　市場経済の中心を為す要素は価格であり、価格を決定づけるのは細分化と差別化である。

　市場経済に於いては、価格の有り様というのは、経済の有り様を決定的とする。価格をどの様に決定するかは、市場経済の根幹に関わる問題である。

　任意の対象から交換価値を引き出し数値化した値が価格である。数値化された値とは、貨幣価値を意味する。
　価格によって経済的の価値を数値化して対象となる財に差を付けるのである。差を付けるとは、位置づけである。

　価格は、一定ではなく、経済の状況や時間の経過によって変動する。
　価格を構成する要素は、単一ではなく、複数あり、要素の動きは、それぞれが独立した要素と、或いは、何らかの他の要素と連携した要素の二つがある。

　価格は、数量と貨幣価値とに分解できる。
　物や人、金の価値には、質的な要素と量的な要素があり、密度が問題となる。
　故に、価格にも質的な要素と量的な要素があり、密度が問題となる。

　経済には、物的空間と金銭的空間がある。

　物の流通量が一定だと仮定して価格が上下するとしたらそれは通貨量の変化による。

　経済的価値とは、物の価値と金の価値がある。物の価値とは、その時点その時点における物の働きに対する価値、即ち、使用価値を指し。お金の価値とは、取引が成立した時点の交換価値を言う。

　価格を構成するのは、物の価値と金の価値、そして、人の必要性である。物の価値は、需給関係によって決まる。金の価値は通過の流量に左右される。人の必要性は、人の量、即ち、一人一人の所得の量や人口などによって決まる。
　つまり、価格は、人、物、金の関数である。

　価格は変動的である事が前提なのである。

　なぜならば、第一に、生産と消費は非対称の関係にあるという事。第二に、生産と消費には物理的な制約があるのに対して、貨幣量には物理的な制約がないという事。第三に、生産は外的要因によって決まるのに対して、消費を決める欲求は、内的要因によるという三点である。この三つの要因が価格の動向を決めているのである。
　そして、生産に対する資源配分を決める主体と消費に対する資源の配分を決める主体は、それぞれ独立している。
　消費や所得は最終的には個人に帰結する。故に、個人の属性や働き、性格を如何に定義するかによって製材に対する認識は違ってくる。

　価格は、取引によって定まる。

　価格を一定、即ち、定価にすれば物価や景気は安定するかというと、価格には、元々、需給の調整や生産と消費の調整という働きがある。価格を固定した場合、この働きが働かなくなってしまう。

　では、生産物を均一、均等、一律に分配すれば、平等は実現するかというと人には、それぞれ属性があり、欲求も違う。また、個性がある。大体、平等であるかないかは、主観の問題である。
　物にも生産量や鮮度の質的な差があり、単に量的に統一したも平等は実現がされない。

　市場取引は、最終的には、価格とは何かの問題に行き着く。

　一般には、価格を画一的に考えて、商品と価格とを一対一に結びつけて認識する傾向があるが、必ずしも商品と価格とは一対一の関係にあるとは限らない。

　多くの人は、価格に対して硬直的に考え、物の価格は一つ、即ち、一物一価だという先入観に囚われている。しかし、価格を決めるのは、市場では取引である。取引は、売り手と買い手の交渉によって決まる。売り手、即ち生産者は、品物の過不足や鮮度、原材料の高騰などの条件があり、買い手には買い手の欲求や急を要すると言った都合などがある。
　取引条件は一定ではないのである。故に、結果である価格も一定ではなく、絶え間なく変動している。

　市場取引によって出現する貨幣価値は価格を形成する。価格は、取引と一対一の関係を有する。

　価格は、取引によって定まるのであり、取引とは一対一の関係にあると言っていい。しかし、取引の結果や有り様は、その時点その時点における前提条件や状況によって変わる相対的なものである。

　今日では、価格は、財と貨幣価値とを一対一に結びつけられた結果としての値としてではなく。一対多、多対一、多対多の関係によって認識されるようになってきた。

　価格を検討する場合、単次元的な発想では一方的な傾向に陥りがちである。二次元的、三次元的な発想ができないと解決には結びつかない。

　価格は、商品群と料金体系群と消費者群を結びつけることによって成り立っている。

　この関係は、価格の働きによって形成された。価格の働きとは、生産物と消費者を交換価値によって結びつけ、財の分配を促す事を意味する。

　そして、商品群と料金体系、消費者の有り様が多様であり、一律一元でないことに由来する。
　この事は、価格は、財の貨幣価値の密度を表す指標でもある事を意味している。財の質と量、そして、貨幣的密度によって価格は構成されている。

　価格は、財の物としての質、交換価値として量、そして、消費者の欲求の密度からなる。
　そして、財や交換価値、消費者の欲求が組み合わさり、複合的に結びつけられる事によって価格は形成されるのである。

　価格には、売り手と買い手に対して双方向の働きがある。

　価格を決めるのは、生産者が財に掛けた費用、即ち、原価と消費者の支払い能力である。

　費用というのは、突き詰めると人件費の集積である。
　費用は、生産と投資になる。所得は消費と貯蓄からなる。

　価格は、買い手の欲求に左右される。買い手の欲求の根底を形成しているのは、行動規範、価値観である。故に、価格を決定するのに決定的な働きをしているのは価値観である。

　そして、その上で価格は、需給の情報が反映される。

　価格は、需給関係、需給の状態に左右される。

　価格は、需要と供給が一致したところで決まる。
　価格は、需要と供給を一致させるように決まる。（「マクドナルドは、なぜ、ケータイで安売りを始めたのか？」吉本佳生著　講談社）

　価格を決定するのに、決定的な働きをしているのは、価値観である。
　つまり、人的な要素である。

　経済の本質は分配であり、所得は、個々の主体の選択の範囲を画定しているのである。それ故に、経済に於いては、比率に重大な意義があるのである。そして、経済空間的である。

　経済の有り様は、所得の総量と水準、分配のばらつきによって決まる。

　所得とは、分配の権利、市場で財と交換する権利を意味する。
　所得差を金持ちと貧乏人の差として考えがちであるが、金持ちか貧乏かは、部分的な問題であり、局面である。しかし、経済の動向を判断する場合は、全体的な問題としても捉える必要がある。
　また、金持ちであるか、貧乏であるかは結果であって根本的には、その結果の原因やその結果を導き出す仕組みにに問題がある。

　多くの人は、経済格差を金持ちか、貧乏人かの表層的な区分で判別してしまう。所得格差は、分配を前提として成り立っている。
　取るとか、奪うとか言うのは、分配のある局面に於いて成立するのであり、肝心なのは、分配に対する基準の妥当性にある。

　そして、所得差の根拠は分配を受ける主体の属性に関わる事なのである。属性とは、技術、経験、知識、能力、実績、年齢、労働時間、学歴、資格、家族構成等である。

物の価値と「お金」の価値を結び付けているのは所得である。

　物の価値と「お金」の価値を結びつけるのは、所得である。所得とは、所得を決めるのは、労働に対する権利や所有権と言った人の権利である。それは、即ち、人それぞれが持つ価値である。
　所得は、物の視点から見ると消費と在庫であり、金から見ると収入は所得と借金である。

　経済が破綻するのは、分配が機能しなくなる。
　極端に金持ちか貧しいかに二極化するか、均一化するか、つまり、差の力が働かなくなった時、人、物、金の均衡が失われ、社会が分裂する。

　所得格差が広がると通貨が流れにくくなる。
　消費性向は高所得者ほど低下する。
　即ち、高所得者は、消費に回すお金より、貯蓄に回すお金の方が低所得者より多い傾向がある。故に、高所得者に供給される通貨が多ければ、市場に流通する通貨は減少する。（「日本の景気は賃金が決める」吉本佳生著　講談社現代新書）

　所得を労働に関わりなく一律、一様にしたら、労働主体は、自分の労働に対する経済的、社会的意義を見いだせなくなる。それは経済的主体性の喪失に繋がり、経済主体の働きを弱め、経済を停滞させる。

　所得と労働は一対一の関係によって成り立っている。所得は、労働主体の経済的存在意義を個人に還元しているのである。

　現金主義では、突き詰めると出費は、労働費に還元される。
　出費とは現金主義における付加価値である。
　期間損益主義の付加価値は、現金主義の付加価値に減価償却費が加えられた値である。

　経済の有り様は、収入と所得と支出の関係によって定まる。

　収入、所得は、支出に先行する。支出は消費の元である。
　故に、市場の拡大は、所得の総量の拡大によって始まる。
　所得の拡大は、公的投資の拡大が誘因となる。

　経済の動きは、収入と支出と所得の関係によって生じる。
　所得は、入り口でもあり、出口でもある。
　所得は付加価値の集計である。
　付加価値とは、一定期間内の経済活動によって生み出された経済的価値を貨幣価値に換算した値である。
　つまり、所得は生産された価値である。
　所得は、前期の支出である。
　収入は、所得と借入金、貸付金の返済からなる。
　支出は、消費と貯蓄、借入金の返済からなる。
　消費は、経済のフローを生み出し、貯蓄と借入金はストックを形成する。
　所得は、当期の支出と貯蓄になる。
　当期の所得を上回る支出は、貸付金と過去の貯蓄の取り崩しによる。
　支出は所得に転じる。
　所得より支出が大きい場合は、市場は拡大し、借入金は増大する。所得より支出が少ない場合は、市場は縮小し、借入金は縮小する。
　収入は、通貨量と回転数の積である。回転数は取引量である。
　この様に、収入、所得、支出の関係から、消費、貯蓄、借入金が生じる。貯蓄と借入金は、投資の潜在的力である。

　所得より支出が多い場合は、借入金か、貯金を取り崩す事で補われる。借入金は、ストックに蓄えられ、貯蓄を取り崩すとストックがフローに転換される。所得より支出が上回ると市場は拡大している事を表している。
　所得より支出が下回る場合は、余った部分は貯蓄か借入金の返済に回される。それは市場の縮小を意味する。

　実質的価値は、財の需給によって決まる。
　実質的価値は、財の供給量と需要によって決まる。

　収入は、支出と残高からなり、残高は、ゼロを含む自然数であり、負の数にはならない。
　消費が所得を上回れば、在庫を取り崩すか、借金をして不足した物を補う以外にない。

　経済の動向を定めるのは、所得の水準と分布、所得と支出との関係である。

　所得は生産である。生産は、消費と在庫に置き換える事ができる。
　支出は、生産と投資を足した値である。

　経済主体間の貸し借りは、ゼロである。また、経常収支と資本収支の和もゼロになる。また、市場全体の経常収支、資本収支、貿易収支の総和もゼロである。故に、赤字か黒字かが問題なのではない。
　何が赤字、何が黒字か。そして、それは時間的に均衡するのか。また、振幅の幅は適正化が問題となるのである。

　民主主義社会では、平等が原則で、差別化というとあまり良い印象はない。しかし、現実の社会では差を付けることで経済や社会を動かす原動力が生まれる。また、差によって対象の位置や運動、関係を認識し、測ることが可能なのである。

　ただ、差別が問題になるのは、合理的根拠のない差や世の中の動きを阻害するさ、不公正な差がある事である。しかし、この様な差は、差の持つ性格に依るのである。一部に、性格の悪い差があるからと言って全ての差を否定したら世の中が立ち行かなくなる事は、過去の社会主義国によって立証されている。

　その物自体が持つ価値よりもその物が持つ属性が差別化の決定的要因となる事がある。
　個々の人が持つ労働力だけでなく、その人の持つ属性（能力や技術、資格等）によって差別化はされる。
　商品そのものが持つ価値だけでなく、商品の持つ属性（デザインや知名度等）によっても差を付けるそれが差別化である。
　例えば、テレビとかビデオと言ってもその基本的機能ではなく。デザインとか、機能といった面での差が差別化の要素となる。
　問題はその属性が差別化するために妥当か否かである。人種とか、家柄とかといった属性によって差別することは、妥当性がない。なぜならば、人としての働きに関わっていないからである。

　経済でも、政治でも、組織でも、人の世界を動かすエネルギーは、差によって生み出される。差がなくなれば、社会から活力が失われる。差を付けることは位置付けである。
　差を付けることが悪いのではない。差が硬直化するのが悪いのである。
　差が硬直化すると人の自由な活動を妨げるからである。

　経済的変動の根本は差である。つまり、経済的変動、経済的な差が生じる原因が重要なのである。しかし、問題なのは、その根拠となるデータ、数値である。経済的価値の根拠が創られた概念に基づいて導き出された値だとしたら、差が生じる根拠が重要となる。

　経済の本質は、差を付けることである。差が付けられなければ経済は成り立たない。公平と言うが、公平か否かは、認識の問題である。認識というのは、主観の問題であることを意味する。平等は存在の問題であり、認識上の問題ではない。差を前提とした平等なのであって差のない平等などありえないのである。例えば、大人と子供もは違う。大人と子供の違いを前提とした上で、平等に扱うのである。大人と子供の差を認めなければ平等に扱うことはできない。

　寒い処に住む人と暑い処に住む人ではかかる費用が違う。同じ服を支給すればどちらにとっても不公平にある。かといって寒い国の人間に合わせれば暑い国の人間を差別することになり、暑い国の人間に合わせれば寒い国の人間を差別することになる。そう言う意味での平等というのはありえないのである。真の平等とは、互いの違いを認めたところに成り立つ。

変化をどう認識するかが経済では重要である

　全体は一で、総和は０。この関係が経済の鍵を握る。

　経済現象に於いて差は重要や意味を持つ。
　赤字も黒字も差から生じる。
　利益は収益と費用の差であり。残高は、収入と支出の差である。
　赤字が是とか、黒字が非というのではなく。
　赤字や黒字を生み出す原因や構造なのである。
　いずれにしても、問題は、歪みなのである。

　経済を動かしているのは、差である。地理による差（距離）、時間差、高低差、量的差、速度差、成長度合いといった現実の差が経済を動かしている。
　差を受け容れ、認めなければ、経済を恣意的に動かすことは出来ない。
　経済現象を制御するためには、差の働きと意義を正しく理解しておく必要がある。又、差の正しい働きと意味を理解することは、差別をなくすことにも繋がる。
　この様な差の働きと意義を明らかにするためには、数値が指し示す働きの意味を正しく理解することが大切なのである。
　なぜならば、男と女は違うし、年齢や経験によってとも違う。知識や能力にも皆違いがある。人は、皆、体格も、性格も違う。人は、皆、違うと言う事を前提としなければ、平等な社会は成り立たないからである。

　経済にとって数学は合目的的な事である。合目的的なことだから目的によって数学の在り方も影響を受ける。合目的的だから、恣意的であり、人間の意志が重要なのである。そして、人間の意志こそ、差があることを理解しないと経済の仕組みの有り様を決定することは出来ないのである。

　そして、差を受け容れた上で、経済で重要なのは変化をどう認識するかである。
　変化も又差を基礎としているのである。

　変化には、比に基づく変化と差に基づく変化がある。比に基づく変化は率が重視され、差に基づく変化は幅が重要になる。
　例えば、変動費は、率が問題となり、固定費は、幅が重要となる。変動費は速度の問題であり、固定費は量の問題である。速度は微分であり、量は積分である。

　又、変化は、時間の関数である。変化の傾向を理解するためには、位置の移動を時系列で分析する必要がある。

　変化を見極めるためには、全体の変化と部分の変化、構成の変化を見る必要がある。

　ある全体を幾つかの部分に分割する事によって数は成り立っている。引くのか、割るのか、分割の仕方によって差となるか、比となるかが決まる。

　分析とは、全体を引いたり、割ったりして分かつことから始まるのである。そして、最初の全体とは何か。引いたり、割ったりする基準は何にするか、それは結果に対して重大な前提条件となる。
　基準となる位置や値をどう設定するかによって結果の方向性が決まる。それは分析の目的によるのである。

　差は、同質の量の間で行われる演算の結果である。

　差にはいろいろある。例えば、身長の差、利益の差、収益の差、資本の規模の差、時間的な差である。しかし、いずれにしても差は、同質の量の減算の結果である。そこに差の持つ意義がある。加減は、同質の量の演算である。
　それに対し、乗除は、量の質、即ち、次元をかえる演算である。

　例えば、電気量から自動車の台数、ステーキの味、質は引けないし、足せないし、掛けられないし、割れないのである。電気と自動車が引いたり、足したり、掛けたり、割れるのは、電気料と自動車、ステーキの価格である。即ち、電気、自動車が貨幣価値に還元されることによってである。
　電気や自動車、ステーキの価値を貨幣価値、即ち、価格に変換するために操作、演算が電気や自動車、ステーキの量に単価を掛け合わせることである。単価とは、財の単位あたりの貨幣価値である。

　我々は、貨幣価値に換算することによって財の差を統一的に算出することが可能となるのである。

　そして、経済において重要なのは、時間と空間によって生じる差である。なぜならば、経済的な価値は差によって生じるからである。故に、変化が識別、判別できるようになることが重要となる。

　数式の重要な要素に視覚性と操作性の二点がある。視覚性というと、変化を数列として表現できれば、後は図形化することは簡単である。数列は、変化を視覚化するのである。

　数列が成り立つ為には、数列を成り立たせている世界があることを忘れてはならない。数列に意味を持たせる存在があるとしたら、それは、数列を成り立たせている世界の側にあることを忘れてはならない。数列ばかりを見ていたら、数列の持つ真の意味を理解することはできないのである。

　統計資料が充実してきた今日、経済状況や企業実績は、数列として表すことが可能となってきた。

　気温の変化、人口の変化、作物の生産高の変化、これらは数列として表現することが可能である。変化の性質や傾向は、数列を分析することによって明らかにすることができる。

　経済変動や企業実績は、数列として表すことができる。ただし、経済変動や企業実績を表す数値の変化は、その背後にある方程式や前提条件によって違ってくる。つまり、方程式を定式化し、前提条件を厳格に管理する必要があるのである。そして、それが会計という制度を生み出す下地となったのである。

　数列を設定する上で重要となるのは、基となる部分と変動する部分をどの様に設定するかである。又、座標軸をどの様に引くかである。

　全体の変化を数列として捉え、部分の変化も数列とし、構成の変化も数列にする。それによって現在の状況を過去から捉え、現在の状況から将来を予測する。それが経済数学の役割の一つである。

　数列の中でも経済にとって重要となるのは時系列である。時系列分析である。時系列分析においても問われるのが差か、比かである。

　時間的変化は、数列として表される。時間的変化を推移という。経済で決定的な働きをするのは、時間と空間の距離、即ち、差である。そして、その時間と空間の距離に関わる力である。

　時系列的の基本は時点間の比較である。特に、時系列的に経済的価値を考える上では、現在価値の算出が重要になる。

　時系列的に考えると長期的な変動と短期的な変動がある。会計的に言うと、単位期間内に現れる変動と単位期間内には現れない変動があると想定される。そして、単位期間内に現れる変動を流動性というのである。

　時系列的に差と比を比べると、経済成長は、率を基本にして現れる。経済変動は、複利的な現象なのである。

　時間的に差を生み出す要因は時間価値である。
　時間価値には、金利、利益、配当、物価上昇率、所得の上昇率、地価の上昇率などがある。

　時間的価値の代表に金利がある。金利には単利と複利がある。
　単利は、差に基づいた概念であり、複利は、比に基づいた概念である。故に、単利は、幅を重視し、複利は率を重視する。
　即ち、経済変動の基本は、羃乗的な動きなのである。

　変化率が問題なのが、変化の絶対額が、即ち、差が問題なのか。規模なのか、それとも比率なのか。それが経済に対する根本的な認識を決定的にする。
　例えば、市場規模が問題なのか、市場に占める割合が問題なのか。
　市場規模を有限のものとし、そこに流れる財の量と貨幣の量との整合性によって景気の変動は、左右されるとしたら、単純に貨幣価値の絶対量を問題とするのではなく。財の量の変化と貨幣の流通量の変化、そして、貨幣価値の変動の度合いが問題となる。

数の本質は比である。

　この世界の全体を一つとしたら、世界は、一とゼロの間にある。
　この世界を理解する上で重要なのは分別である。全体を一とした重要なのは比率である。

　経済の実相を考える上で重要となるのは、平均、バラツキ、偏差である。これらの概念は、将に、統計学の概念である。という事は、統計学の概念を経済学は借用して発展させる事が妥当だと考えられる。

　経済では、成長率にせよ、分配率にせよ、経済指標の多くが比率である。ではなぜ経済では、比率を基本として考えるか。そこに経済現象の持つ秘密が隠されている。

　比率が現しているものに速度がある。比率は、又、微分でもある。つまり、経済では速度と方向が重要な要素であり、速度と軌跡の微分的な関係が重要となるのである。

　数の本質は、比である。故に、数は相対的なのである。
　定規によって定められた一定の長さを一とする。その長さをコンパスに写し取って直線上に回転させることによって二が生じる。
　一が定まることで、二が生まれる。二が成立することによって三が確定する。一となる値が単位となる。
　数は、抽象であり、数字は象徴である。

　何をもってどの様にして一とするのか。それが全ての始まりの前提となる。
　何を一とするかは、任意なことである。つまり、個人個人の意志であり、合意に基づくことなのである。単位は、民主的な手続によって定まるべき基準、前提である。

　数は、位置を表す表象でもある。単位は、基準となる位置を表している。基準となる長さや基準点からの位置を一とするのである。しかも、単位は、本来は任意なものである。

　経営状況や景気の動向を知るためには、全体と部分の関係が重要なのである。二つの量を知って一当たりの量を求める。売上と利益を知って利益率を割り出す。一当たりの量を知って全体量を求める。前年実績と上昇率から次期の実績を予測する。

　変化の度合いを計測するのが微分なら、変化の総量を計測するのが積分である。
　全体と単位から密度を割り出し、部分から全体を測る。

　経済にとって全体と部分との比率は重要な意味がある。粗利益に占める人件費は、産業や企業の体質、性格を決める。労働分配率が高い企業は、人件費の上昇率や人件費の内外格差の影響から逃れられない。
　装置産業は、技術革新や設備の更新期間に左右され、設備分配率が重要となる。

　又、損益の観点からすれば、固定費と変動費の比率によって産業の性格付けがされる。
　この様な比率の持つ意味を理解していないと経済の動向を予測することはできないし、状況に適合した施策を打ち出すこともできない。

　比率には、全体に占める割合という意味と、変化の度合いという意味がある。税率や所得再分配などを考える上で、所得を全体に占める割合としてみるか、それとも前年と比較した伸び率として捉えるかによって経済に対する見方の質に違いがでる。特に、成長期においては、伸び率という見方が支配的になりやすいが、成熟期にはいると分配率という考え方に転換する必要がでてくる。
　
　比とは、要因であり、差は結果である。
　現象を構成する要素は、一つの全体と変化する部分、そして、変化させる力である。全体は、一つの基準単位とすることができる。部分も一つの単位とすることができる。
　全体は、位置として表され、変化する部分は、差として表される。
　変化させる力は、変化する部分に対する働きである。
　比は、全体と部分によって成立し、差は力によって決まる。力は方向と量から構成される。
　全体と変化する部分は、比として表すことができる。差を時間的に並べ連続させることによって変化の軌跡を割り出す事によって運動を導く出すことができる。
　この比と差から、現象の背後にある関係、即ち、力の性質を解明するのである。

　産業や企業の性格を知るためには、固定費と変動費の構成比が重要になる。しかし、利益を比較する場合には、比率よりも差の方が有効である場合がある。前期が赤で今期が黒字などと言った場合、比率では比較のしようがない場合もある。

　要するに、企業や産業の実態を知るためには、何を基準にとるかが、重要なのであり、何を基準にするかは、何を知りたいか、即ち、目的に依るのである。

　一次産業が占める割合と二次産業が占める割合、三次産業が占める割合の変化が経済にどのような影響を与えるかを考察しなければならない。
　一般に一次産業から二次産業業へ、二次産業から三次産業へと重点が移っていくと考えられている。これは、労働力が生産性の上昇に伴って労働集約型産業から資本集約的産業へと推移していく事を意味する。それに、伴って労働人口が各産業の生産力に適合するように分散すれば良いのだが、資本集約型産業に移行するに従って不均衡が生じやすくなる。それは、所得が、労働や生産に釣り合っていないからである。
　特に、生産的でない労働に偏った場合、経済は、実体的でなくなる。三次産業のみに依存する経済は、貨幣によって制約を受ける。

　現象を構成する要素は、位置と運動と関係である。位置とは、静止した部分で運動とは、可動する部分と言う事もできる。そして、静止した部分と可動する部分の比率、幅、中心、性質、原因が重要となる。
　性質というのは、変化が一時的なものか、恒常的な変化か、周期的な変化と言ったことである。
　性質を知る上には、変化の速度や期間も重要な要素となる。

　この様な位置や運動や関係の働きを知るためには、何の目的で何を知りたいかが、鍵を握る。それによって何を基準としてどの様に比較するかが決まるのである。
　差が善いか、比が善いかは、目的によって決まるのであり、一概に、決まることではない。重要なのは前提である。

額か、率か

　利益は、結果であり、差である。　
　百億円の収益から九十九億円の費用を引いたとしても利益は一億円である。二億円の収益から一億円の費用を引いても一億円の利益である。
　しかし、基となる数字が違えば、比に違いが生じる。
　例えば、同じ利益が一億円でも収益が百億円で利益が一億円では利益率は一パーセントだし、収益が二億円で利益が一億円なら、利益率は、五十パーセントである。
　この比と差の関係が経済の働きでは重要になる。

　経済では、差は額として表され、比は率として表される。

　個々の主体の変化を考える場合は、差が重要となるが、全体を見る場合は、比、即ち、率が重要となる。差は、線形的な変化をし、率は、指数的な変化をする。

　率というのは、指数的変化、幾何級数的変化を前提としている。
　指数的変化は、臨界点を超えると爆発的な変化に変質する。
　逆に、収束していく場合には、臨界点を超えると変化が殆ど認識されなくなると言う性格がある。

　規模を測る場合には、絶対量がものをいう。
　しかし、ある時点での構成や構造を明らかにする為には、また、構成や構造の変化を知る為には、比率が重要となる。
　変化を知るためには、指数が効果的である。指数とは、ある時点の値を一、あるいは、百とする事で求められる。
　重要なのは、経済的な現象は、相対的なものであり、比較対照しなければ実体は現れないのである。

　現代日本人は、数学の基礎を代数的な体系に求める傾向がある。しかし近代数学の源であるギリシアでは、数は、比を基にして考えられた。
　つまり、目盛りのない定規とコンパスによって数学の基礎は作られたのである。定規は、一定の長さを確定し、コンパスは、その長さを他に写像するために主として用いられた。つまり、普遍的に確定された量を単位としたのではなく。その時その時に決められて長さを単位としたのである。ギリシアにおいて普遍的な尺度として前提されたのは、特定の量ではなく、数である。そして、数は、量を比較するときに生じる率によって求められた。
　つまり、ギリシア数学の基礎は幾何学なのである。代数と幾何が融合したのは近代である。この事は、数学を考える上で重大な前提である。
　数学的な概念、即ち、科学や経済、会計において、比が重要な働きをしている。この幾何学的な働きを理解しなければ数学的現象は理解できない。

　日本人にとってコンパスは、円を書くため道具に過ぎないが、ギリシア人にとってコンパスは、線分を切り取るための道具なのである。

　デジタル化が進むにつれて、図形、即ち、幾何の重要性が失われつつあるのが問題である。数学の概念の多くは、幾何学的な発想を基礎としていることを忘れてはならない。

　数字は、数（ｎｕｍｂｅｒ）、字（ｄｉｇｉｔ）、値（ｖａｌｕｅ）からなる。貨幣価値も、数、字、値からなる。

　価値があるという事と、価値が測れると言う事は別のことである。
　貨幣価値が浸透すると何でもかんでも計量化しようとする傾向が生じる。しかし、何でもかんでも数値化できるという事ではない。数値では計ることのできない価値がこの世の中には沢山ある。
　質なのか量なのか、それが問題なのである。そして、貨幣価値は、基本的に相対的価値であり、絶対的価値ではないことを忘れてはならない。

　その上に、貨幣価値は、作為的価値であり、無作為な価値ではない。作為的価値である貨幣価値は、自然に決まるのではなく、人為的な仕組みに則って決まるのである。
　競争を自然の法則と同列に語ることほど愚かなことはない。大切なのは、人間の意志である。経済の法則は人間の意志と合意によって成り立っているのである。
　経済が破綻するのは、人間の責任であって神に責任があるわけではない。

　数量には、絶対量と相対数がある。
　絶対量というのは、一定の値を持った物理的対象を前提として成立する。それに対して、相対数というのは、複数の対象を比較することによって決められる数である。
　単位の中にも絶対量に依拠する絶対単位と相対数に依拠する相対単位がある。
　長さや重量、体積、温度と言った物理的単位は、絶対単位であり、貨幣は、相対単位である。
　貨幣単位は、物理的単位とは異質なものであり、この点が、物理的空間と経済的空間の決定的な違いである。

　分数には、割合分数と量分数がある。

　会計の基本は、加法と乗法である。加法と乗法を基本として減法と除法がある。加法の結果は和となる。減法の結果は、比となる。乗法の結果は、積となり、除法の結果は、商となる。
　故に、差と除が特別の意味を持つ。除とは割り算である。割り算から分数が生じる。
　分数には、割合分数と量分数である。
　割合が示すものは、構成である。つまり、量と構成が会計では重要な意味がある。構成表すためには、何等かの全体を前提とする。全体は部分から成る。

　利益は、差だが、会計の構成は比である。会計を土台とした貨幣経済は、構成を前提として成り立っている。この点が重要なのである。つまり、会計が作り出す空間は、絶対的単位に基づく空間ではなく、相対的単位に基づく空間なのである。
　故に、会計的現実は、何等かの全体を前提としている。全体と部分から成るから比が定まるのである。
　
　利益とか、金利とか、資本は、個々の部分、個々の主体から見ると差であるが、全体からしてみると比率なのである。

　西洋の数学が比を基にして発展したことが近代数学に決定的な影響を及ぼした。そして、科学の発展にも寄与したのである。
　数学は、数える技術として発展してきた側面と測る技術として発展してきた側面がある。数える技術では差が、測る技術では比が重要な働きをしている。

測る数と数える数

　数学には、数を数えたり、足したり引いたりすることから発展した数学とコンパスと定規によって構築された数学がある。測る数学と数える数学が組み合わさって近代数学は、確立された。

　比は、幾何学的でもあり、代数的でもある。比は比較を前提とし、何等かの基準を必要とするからである。

　つまり、比とは、相対性の端緒なのである。比によって科学は、相対的な体系へと発展していったのである。

　二つの量の比として表される量は内包量である。貨幣単位は、価格と数量から導き出される内包量なのである。ところが貨幣価値は、外延量の様に振る舞う。それが、経済現象を解りにくくしているのである。

　二つの量を知って一当たりの量を求める。あるいは、一当たりの量を知って全体量を求める。それが計算の基本である。そして、前者のが微分の本となり、後者が積分の本となる。

　単位は数である。

　貨幣単位、即ち、単価は微分的であり、価格は積分的である。これは、経済現象に重大な働きをしている。

　一人当たり、一企業当たり、一所帯当たり、一国当たりの収入と言った経済量がどれくらいなのか、つまり、単位当たりの経済量と構成比率が重要なのである。だからこそ、率か額かの問題なのかを見極める必要がある。
　個々の経済単位を構成する比率が、全体の経済の動きに重大な影響力を及ぼしている。だからこそ、部分の動きをみないで経済全体だけをみていたら、経済現象の背後にあって現象を操る仕組みが見えてこなくなるのである。

基となる部分、変動する部分

　現金収支では額が鍵を握り、損益計算では、率が重大となる。

　エンジンにせよ、経済にせよ、物事を動かす力は、何等かの差によってもたらされる。故に、何等かの差を付けることを全て否定してしまうのは、過ちである。
　差が広がりすぎて制御できなくなったり、差が固定的になって力が発揮されなくなることが問題なのである。

　個々の経済主体から見ると収入の絶対額が重要となるが、全体から見れば分配の問題、即ち、率の問題なのである。

　差か、比かは、言い替えれば、額か、率かの問題と言える。

　実質価値が低下している経済下、即ち、デフレーションでは、借金、即ち、負債による負担が、増大する。つまり、デフレーションかでは、借金の価値が相対的に上昇し、返済負担が増大する。

　インフレ時においては、額で上昇し、デフレ時は、率で圧縮される。故に、デフレ時に絶対額を確保することが難しくなる。
　インフレは拡大均衡を画策できるが、デフレは、縮小均衡を求めざるを得ない、その為に、デフレ時には、絶対額が確保できない。

　将来、土地や物が値上がりすると思えば、直接投資しようと言う意欲が湧く。それに対して、逆に、土地や物が値下がりすると思えば、直接的な投資に消極的になり、預金という間接的な投資に気持ちが傾く。

　インフレーションは、費用を上昇させ。デフレーションは、費用を圧迫する。変化を起こすのは、差である。
　変化には、正の変化と負の変化がある。正の変化が良くて負の変化が悪いというのではない。正の変化には、正の変化の働きがあり、負の変化には、負の変化の働きがある。黒字が良くて赤字が悪いとは一概に言えない。黒字や赤字を生み出す仕組みが問題なのである。
　負の変化を担うのは、貨幣の動きである。

　変化が、経済を動かすのである。変化も一定の方向の変化だけでは、貨幣を循環させることは出来ない。

　経済を動かす変化は仕組みによって生じる。経済の仕組みは本来目的があって変化を引き起こすのである。資金を循環させることを目的ならば、一定方向の変化を引き起こす仕組みでは、目的を果たすことは出来ない。

損益分岐に対する解釈を間違うと不毛な乱売合戦を招く

　損益分岐的が乱売合戦を誘う。損益分岐点は、乱売合戦の種となる。それが装置産業の宿命である。この様な産業構造において市場を放置すれば、利益は、限りなく０に近づく。適正な利益をあげるためには規制が必要なのである。

　金融市場から実物市場へと貨幣が流れなくなれば、実体経済は、機能しなくなり、市場は収縮する。
　市場の収縮が問題となっている時に、市場の収縮を促すような施策を採るのは、首吊り人の足を引っ張るような行為である。

　時価会計は、インフレーションやデフレーションを昂進する働きがある。
　会計の仕組みを考える時、会計の仕組みが経済にどの様な影響、作用を及ぼすかを正しく理解しておく必要がある。さもないと経済政策が景気の動向に逆作用する場合が生じる。

　インフレ時の財政破綻、経営破綻とデフレ時の財政破綻、経営破綻は、原因も対策も違う。

　預金と借金、債務と債権、負債と資産は、ある意味で同じ物を違う立場で見ているとも言える。

　重要な鍵を握っているのは、固定資産勘定である。固定資産勘定とは、長期資金の働きである。
　長期借入金の返済は、家計にも、企業経営にも、財政にも徐々に蓄積していき支払い能力の元にある可処分所得を圧迫していくことになる。
　ローンの支払いが家計の可処分所得を圧迫するのが良い例である。

　ゼロサム関係では赤字と黒字は、空間的、時間的に対極する部分が存在している。故に、赤字の部分だけ見ても赤字の真因は解明できない。その場合、赤字の部分と黒字の部分は、同時に解析しないと真の原因を明らかに出来ないのである。

　経済性を上げるためには、企業収益を上げなければならない。企業収益を向上させるか、企業を合理化して経費を削減する以外にないと思い込んでいる。
　市場が成熟するとそうそう企業収益の向上を期待することができなくなる。そうなるとひたすらに経費の削減に走る。しかし、経費を削減すれば雇用は悪化し、又、個人所得は減少するのである。

　いくら一企業当たりの利益が向上しても、一人当たりの所得が減少すれば、経済全体としての所得は減少するのである。しかも、その場合の利益の向上は、減収増益を意味している場合が多い。つまり、部分的に適合しても全体的には不適合なのである。

　全体が成り立ってこそ、部分は機能していると言える。部分が機能してはじめて全体が成り立つ。部分を犠牲にしたら全体の繁栄はなく。全体を犠牲にしたら部分の安全は保障されないのである。

　全体と部分の関係は時間の関係にも言える。
　償却というのは思想である。償却という思想を構成するのは、長期負債の返済原資と長期的費用の期間分散の調和という思想である。この均衡がとれていないのが財政であり、均衡がとれない原因は、財政が現金主義に基づいているからである。

　しかし、償却という思想を正しく理解して運用しないとかえって弊害となる。償却の裏側に長期債務の返済という資金の動きがあることを忘れて、利益が上がったからと言って税を必要以上に徴収すれば利益が上がったことでかえって資金的に行き詰まる事態を招く。それを回避しようとして不必要な資産を購入したり、投資をすれば、それが長期的な負担となって収益を圧迫するようになる。

　設備は、時間と伴に陳腐化する。それに伴って生産力が逓減し、収益力の低下する。それに対して、保守や修繕費といった余分な費用が増加し、時間と伴に経費や人件費も上昇する。

　それが累積すると経済全体に目に見えない負荷が恒常的に働くようになる。それが、景気に対して下方圧力として働くようになるのである。

　一体、利益が肝心だとされるが、利益で重要なのは、率なのか、額なのか。又、その場合の利益とは何を指すのか。粗利益なのか、営業利益なのか、純利益なのか。

　経済で重要な役割を果たしているのは、占有率なのか、差額なのか。
　占有率というのは、分配率や構成率をも意味する。
　差額は、幅を意味する。

　市場が拡大する時は、粗利益率が問題になり、市場が縮小する時は、粗利益額が深刻になる。

　利益は比によって働きが明らかにされる。即ち、収益や費用との比や資産や負債、資本との比によって利益の持つ役割や意味が明らかになる。
　収支は差によって実体を明らかにする。収支が、負の残高になれば、企業の継続は断たれる。ただ、収支だけでは、結果しか明らかにできない。故に、期間損益計算が必要とされるのである。
　問題は、利益計算や収支計算が何に基づくかである。

　労働分配率は、戦後一貫して上昇してきた。バブルの頃に一旦急落をするが、その後又上昇に転じた。労働分配率が右肩上がりに上がり続けることの原因は何か。そして、その持つ意味は、また、右肩上がりに上昇し続けることによって経済構造がどの様な影響を受け変質しているのか。また、労働分配率は何に連動して変化しているのか。言い換えると何が労働分配率を上昇、或いは、下降させているのか。
　そこに、経済現象の謎を解く鍵が隠されている。

　貨幣経済というのは、数学的経済である。全ての経済的価値を数値化する事によって貨幣価値の体系は構築される。経済的価値を数値的価値に還元する仕組みが貨幣制度であり、会計制度であり、税制度である。逆に言えば貨幣の働きを無視したら、貨幣制度も、会計制度も、税制度のも成り立たない。
　今の経済制度は、この仕組みを正しく理解して形成された仕組みでないから財政や企業会計、家計が破綻するのである。

　良い例が税制度である。税制は、家計に対しては、収支を基礎として税を算出しているのに、企業は、期間損益を基礎として計上している。これだけでも矛盾している。つまり、課税対象に対する思想に一貫性がないのである。
　期間損益と現金収支の本質的な違いは、長期、短期の資金の働きをどう評価するかにある。
　税制度は、この課税対象に対する統一的な思想が欠落している。例えば、一時的に上がった収益を長期負債の返済や投資資金に充てたりできない。その為に、いくら一時的な収入が増加しても経営資源に活用することができない仕組みになっているのである。
　これなどは利益に対する根本思想が歪んでいることを意味する。

基となる部分、変動する部分

　経済を構成する要素には、変化する部分と自分は変化せずに変化の基礎となる部分がある。
　故に、経済を構成する要素の働きを見るためには、その要素が基礎となって固定的な部分か、活力となっる変動的な部分かを見極めることが鍵を握る。
　たとえば、費用には、固定費と変動費がある。固定費と変動費の関係は、損益分岐点を確定する。それは差と比の関係から求められる。
　収益全体から見れば固定費でも，単価となると変動し、収益全体から見ると変動費でも単価で見れば、固定費となる。何を固定的、変動的とするかは相対的なのである。
　ただ、固定的部分の働きは、自分が変化をせずに、変化をする部分を支えていることである。固定的部分は、間接的に働き、変動している部分は直接的に働く。

　経済というのは、いかに差をつけるかにある。経済における差と何か。何を根拠に差をつけるのか。差をつけることが問題なのではない。差をつける根拠が問題なのである。
　差が正当性を持つのは、それが、一人一人の生活に支障を来さない、つまり、絶対必要な資源にまで及ばない範囲内である。極端な格差が、生活を成り立たなくするようでは、格差を正当化する由縁がない。

　差は変化を引き起こすために働いているのであり、差が変化を抑制するのでは、差の働きは減殺されている。故に、変化を引き起こすための差をいかに、固定的な部分が制御するかが、経済の鍵を握っているのである。そのためには、差をつける部分と差をつけない部分の比率が重要な意味を持ってくる。

　所得差や価格差が経済を動かす原動力の源になるのである。故に、差をつけることが悪いのではない。差が固体化し、それが階級格差となることが問題なのである。また、差が拡大しすぎて社会の枠組みを破壊することが問題になるのである。

　経済は組み合わせで決まる。生活に必要なのは、何か。生活を変化させるものは何か。経済は組み合わせなのである。

　分配は、制約と限界、個人の持ち分と必要性、嗜好、そして、組み合わせで決まる。
　制約は、生産に関わる制約、流通に関わる制約、消費に関わる制約、財の物理的な性質に関わる制約、金銭的制約等がある。制約とは、前提条件である。特に、物理的制約は、保存性（鮮度）、或いは、外形や重量等に関わる制約などがある。
　経済的資源は、有限なのである。有限であるから、必然的に限界がある。限界は、制約を生む。そして、有限である以上、範囲が問題となる。例えば、生産の限界であり、財政の限界であり、物流の限界である。
　制約と限界の違いは、制約は、前提条件を意味し、限界は範囲を特定する。
　持ち分とは、所得である。所得差は、分配の基底を制約する。
　生活水準は、取り分を基礎にして決まる。生活水準は、支出の配分によって決まる。配分とは比率である。所得は、支出の配分を制約する。所得の範囲が支出の限界である。

何を以て評価すべきなのか

　経営の目的として利益率をとるか、量をとるか、占有率をとるか、それが問題なのである。占有率とは、比率、分配率である。全ての要素の最大化を計ろうとするのは欲張りである。自ずとそこには制約と限界がある。経済的資源は、有限なのである。
　重要なのは何を最適とするかである。つまり、何を基準とするかが鍵を握っている。尺度の問題である。
　比にしろ、差にしろ、何を基準にするかにかかっている。比にするか、差にするかですら、基準を選択する動機、目的に依っているのである。

　何を以て企業の実態を評価するのか。又、何を根拠に融資や投資を行うのか。それが問題なのである。

　何を基準とするかは、何を全体とするかである。つまりは、何を一とするかである。一とは単位である。それによって、比が適切か、差が適切かが判定される。

　何に基づく比率かによって計算の結果や率の持つ意味に違いが生じる。
　例えば、純額主義をとるか、総額主義をとるかによって率に違いが生じる。

　特に、所得や収益は、総額によって認識するか、純額よって認識するかが重要になる。又、総額と純額を比較することも意味がある。
　例えば、収入が総額ならば、可処分所得や手取は、純額である。景気の先行きを考える場合、収入と可処分所得の比率は重要な情報となる。そして、何が収入から可処分所得を減らすのかが、経済状態を理解する上での鍵となるのである。可処分所得を圧迫する要因には、税金、社会保障費、借入金の返済、定期預金の積み金等があり、これらが、収入に占める割合によって消費の傾向が決まるからである。
　又、収益と費用、収入と支出の関係も重要となる。

　利益は差である。収支も差である。利益は、単位期間内の収益と費用の差として表現される。収支は、収入と支出の差である。利益と現金収支は違う。

　収益とは何か。利益とは何かである。収益とは、一つの全体であり、利益とは、差である。言い替えると収益は総額で、利益は純額とすることも出来る。

　例えば、収入を総額とすると可処分所得や手取は純額である。人口を総量とすると労働人口は純量である。借入金の総額に対して月々の返済額は、純額である。
　何を総額とするかによって純額も違ってくる。何を総額とするかは、認識の問題であり、認識の問題と言う事は任意なものだと言うことである。つまり、相対的なのである。
　重要なのは、総額と純額の関係である。例えば、収益と利益の関係であり、収入と可処分所得の関係である。

　経済は、基本的に認識の問題の問題である。
　例えば、労働、資源、取引、いずれも認識の問題である。
　収益も、利益も認識の問題である。
　そして、認識の問題で重要なのはいつ、どの様に、何によって認識するかである。

　気を付けなければならないのは、利益は会計的概念であり、抽象的な概念だと言う事である。

　売上を基準とするか、粗利益を基準とするかで構成比は違ってくる。
　企業や産業の規模、或いは、資金の回転率を知りたいと思えば売上は、重要な基準となる。それに対して、付加価値や費用の効率を分析する場合には、粗利益の方が効果的である。

　利益は、観念上の差である。実体的な差ではない。つまり、現金収入と現金支出の差ではない。また、財の入庫と出庫の差でもない。あくまでも、収入、費用という抽象概念の差である。つまり、つくられた数字上の差である。故に、収入と費用をどの様に定義するかによって利益に差が生じる。

　会計結果は、当初設定された前提を延長したところに成立する数値である。故に、初期設定、初期条件が重要となる。経済的価値の多くが同様なことが言える。つまり、会計は、歴史的産物である。

　故に、会計制度は、複数の命題を定義、基準として前提とする公理主義的な制度にならざるを得ない。即ち、会計制度は、高度に数学的な制度なのである。
　会計制度を基盤とした近代経済体制は、きわめて数学的体制である。

　所得や消費も、期間損益に基づく、即ち、認識上に発生する概念である。現金の裏付けがあるわけではない。

　所得税や消費税を課す場合は、実体経済に与える影響、特に、資金の流れに与える影響を充分に考慮しておく必要がある。

　比率を設定する場合は、何を元（もと）とするかであり、元に対して比率は、外在的な比率か、内在的な比率かである。それによって比率の働きに差が生じる。

　外在的比率か、内在的比率かによって比率の持つ意味や働きに違いが出る。同じ税率でも消費税は外在的比率であり、所得税は内在的な比率である。

　貧しい国から裕福な国に多くの人が出稼ぎに行く。仕事が貧しい国にはないという事情もある。それにしても、裕福な国で働いた者が自国に帰ると豊かな生活ができるという動機もすくなからず働いている。
　豊かな国で働いても豊かな国の人間と生活費はそれほど変わらない。それなのに、なぜ、自国に帰ると裕福な生活がおくられるのかと言えば、為替の影響があるからである。
　日々の生活の費用に変わりがなくてもそこで蓄えたお金を国元に戻って換算すると、数倍、場合によっては、数十倍に膨れあがる。それは、貨幣単位の密度に違いがあるからである。

差をつける事は悪い事ではない。

　経済を動かす原動力は格差である。しかしまた、経済を停滞させ、破綻させるのも格差である。

　差は相対的な事でなければならない。差が相対的ならば、格差は社会を発展させる原動力となる。差が絶対的な事に変質した時、格差は、社会を停滞させる原因となる。
　差は相対的な事でなければならないのは、差は、認識の問題だからである。絶対的差は認識の問題に留まらずに存在の問題なのである。

　往々にして世界有数の資産家は、最貧国から出る。
　なぜなら、貧困と富裕は相対的な関係にあるからである。
　貧しい者がいるという事は。富裕者がいるという事であり、富裕者がいるという事は、貧しい者がいるという事である。

　量の拡大は、質の細分化を促す。
　牛肉でも価格差が余りない時は、牛肉の分類も大雑把であるが、価格差が広がると牛肉にもいろいろな種類が生じる。それは、市場や経済を活性化することにもなるが生活水準の差を拡げることにもなる。
　所得格差も同様である。所得の格差が一定の範囲内であれば、経済も活性化できるが、所得格差が拡大しすぎると階級格差が生じる。

　絶対的な格差は、絶対的な貧困の基となる。絶対的格差は、経済を硬直化させ、崩壊させる。

　富裕階級や貴族といった既得権益を持つ特権階級は、成長、発展と言った変化を必ずしも望まないのである。金持ちは自分達だけが豊かであればいいのであり、貧困層が豊かになる事を望んでいるとは限らない。

　そして、極端な格差を生み出すのは、貨幣制度である。なぜならば、貨幣価値は数だからである。物は有限だが、数は容易に無限に結びつくからである。

　例えば、土地が特権階級にとつてはただのように安くでも一般大衆にとって手が届かないほど高ければ、それは、極端な格差がある事を意味する。

　私的所有権を否定する事は、国家か富を独占する事を意味している。

　貧困は意識の働きが重要な役割を果たしている。
　貧困と言ったも必要な物が本当に不足することによる貧困と格差からくる貧困とがある。
　足らざるは貧なり、満ち足りれば豊かになれる。

　差というのは位置付けである。
　位置付けとは、評価を伴うのである。評価というのは差を付けることである。差がなければ評価もできない。評価がされなければ、自分の所在、位置付けができないのである。
　格差は等級を詳細にする。お酒に特級、一級、二級の差が付けられるのは、所得に格差があり、又、嗜好に違いがあるからである。
　何もかも同一にしたら、評価も等級も生じない。

　第一、人間には個性があるから何もかも同一にすることはできない。同じ寸法の服で統一したら、平等が実現するどころか、寸法の合わない人間に対する差別になる。身体の寸法に合わせたら今度は、小さい人間が損をすることになる。個性には違いがあるのだから、違いを認めないかぎり、平等など有りはしない。

　貨幣制度は、財を分配するための巨大な装置なのである。数値に誤魔化されてはならない。大切なのは、働きであって、貨幣制度にどの様な機能を期待するかが肝腎なのである。それに対して数値は結果である。機能を発揮できるような数字を出せる仕組みにかえればいいのである。

　市場は差を付けることによって動かされている。人は、差によって自分を位置付けることが可能となる。
　しかし、差を付けるなどと言うと現代人はすぐに、差別と結び付けて考えたがる。差を付けることを差別に結び付けて闇雲に否定していたら、合理的な差が付けられなくなる。その結果、目に見えない差別が蔓延するのである。
　合理的な差を付けるための基準は、労働に置くべきである。労働に対する評価を基礎にしてグループ分けをし、それを評価に結び付けることである。
　合理的な差を付けるための根拠、基準は、能力と働き、そして、功績である。個人の能力と働きと社会に対する貢献度が一致した時、国家は、適正な働きをするのである。

　自由主義経済で重要となるのは、生産財のバラツキと所得のバラツキをいかに均衡させるかである。所得の格差が極端に広がれば、貨幣効率が低下する。つまり、使い切れないほどのお金を手にする層とその日の食べ物に困窮する層とが生じ、それが貨幣効率と生産効率を悪化させるのである。
　差が悪いと言うより、格差の幅とバラツキが問題なのである。

　貨幣効率は、貨幣の働きによって測られる。貨幣は、循環することによって機能を発揮する。貨幣の流れが一方通行になる事は、貨幣の循環を妨げる。格差によって貨幣が循環する仕組みは機能する。しかし、格差が拡大すると貨幣の流れは、一方通行の流れになってしまうのである。故に、適度な格差は不可欠だが、極端な格差は、市場の仕組みを機能させなくしてしまう。適正な格差は、所得と財のバラツキが均衡していることが前提となる。

　問題は、不労所得である。
　社会保障が悪いとは言わない。しかし、それが勤労所得を削ぐようなものになったら話は別である。一般労働者の最低賃金を生活保護費や失業保険が上回るようになったら話は別である。それでは、汗水垂らして働く事が馬鹿げてきてしまう。
　それは社会保障、本来の目的を逸脱している。社会保障費によって財政が成り立たなくなったら、本末転倒である。保証すべき社会が成り立たなくなってしまうのである。

差別と貧困

　現代人は、「お金」に惑わされている。「お金」は大事な物、大変な威力がある。しかし、同時に、「お金」には魔力がある。「お金」のために、大切な人を欺いたり、又、国を売るようなことをする者までいる。しかし、「お金」、特に、紙幣は、ただの紙切れに過ぎない。紙切れのために、人生を台無しにするのは愚かなことである。
　「お金」を何のために儲けるのか。「お金」は、家族が幸せに生活を送るための手段なのである。「お金」、人々が幸せになるために役に立ってこそ意味があるのである。
　「お金」は、交換のための手段である。何を何の目的で「お金」と交換するのか。「お金」と交換するのは、生きていく為に必要な社会的な生産物である。つまり、分配のための取り分を決める事が「お金」の効用である。確かに、自分の取り分は、日本全体の人口対して一人当たりの物にすぎない。しかし、比率には違いないのである。「お金」の本質は内包量であり、分配を実現するための道具なのである。そのことを理解しないと真の「お金」の効用を理解することはできない。
　「お金」は、自分の取り分を確定するための手段なのである。

　「もしも世界が１００人の村ならば」と言う本がある。（「もしも世界が１００人の村ならば」池田香代子＋マガジンハウス　編）姉妹編には、日本編がある。

　この著作は、詩の形式で著され、次のようなくだりがある。

　６人が全世界の富の５９％を所有し
　その６人ともがアメリカ国籍

　８０人は標準以下の居住環境に住み
　７０人は文字が読めません
　５０人は栄養失調に苦しみ
　１人が瀕死の状態にあり
　１人は今生まれようとしています
　（１９９５年のデータに基づくとされている。）

　この詩は、経済の本質を的確に捉えている。

　貧困の原因は、経済構造の歪みによって起こされる。貧困の原因は、格差が抑制できないほど拡大し続けることにである。それが分配の仕組みに決定的な打撃を与え、人々の間に亀裂を生じさせ、人間関係を分断してしまうのである。

　要するに、経済問題とは、生活を共にする人間の数だけ手元にある資源をどの様な基準によって分配するかと言うことである。その分配する手段として貨幣がある。故に、人の数と財の量、そして、貨幣の分量が重要な意味を持つのである。

　貨幣は、交換の手段であり、経済の実質は、人や物にあるのである。貨幣にばかり目を奪われると経済の実質を見失う。

　貨幣経済の問題点は、人も、物も、有限なのに対して貨幣価値は無限に創造できる事である。それが、経済の有り様をより難しくしている。

　この世の中は均質にはできていない。世界は均質ではないのである。
　均質でない世界をいかに認識するのか。その認識の手段によって世界の有り様は違ってくる。均質でない世界を構造化し、記号化して認識しようとするのが数学である。構造化し、記号化することによって、操作性と視覚性が加味される。それが数学的手段を生み出すのである。

　その究極的な形式が貨幣である。貨幣は、現実の経済を写し出すための手段なのである。

　貨幣単位は、数字そのものが尺度なのである。その為に数字の持つ特徴を色濃く反映している。

　人間が活用できる総量は有限であり、全体がある。また、資源を活用する人間の数にも限りがある。また、人間の消費する力にも限りがある。全ての土地を独占したも意味がないのである。だから、結局、自分の取り分は、部分に過ぎない。部分であるならば全体に対する比率として表される。故に、分配というのは比率なのである。

　貧困を生み出すのは格差である。社会の歪みが貧困を生み出す原因なのである。ならば何もかも一様、均一にしてしまえと言うのは乱暴である。
　貧困は、経済の仕組みが生み出すものであり、全体と部分の関係が作り出す状態なのである。だから、貧困を生み出すのは格差であり、貧しい人達だけの問題ではないのである。社会全体の問題である。

　格差が広がりすぎれば、分配に偏りが生じる。それが極端になれば生活に支障をきたす者まででることになる。
　又、格差が是正できないほど拡がれば生きる意欲も失われてしまう。

　かといって差を付けることは悪いとは言い切れない。差は変化の原動力である。差をなくせば社会は動かなくなる。
　差があること、違いがあることが悪いのではない。問題なのは、貧困から抜け出せなくなる格差である。

　差がなくなれば活力がなくなる。差を付けなければ評価もできなくなるのである。重要なのは程度の問題である。適度な差が維持されてはじめて社会は機能するのである。
　だからこそ仕組みが重要となるのである。仕組みの働きは比となって現れる。故に、比率が重要なのである。

　差とは違いである。
　男と女は違う。同じではない。その違いを認識するところから差は生じる。男と女の決定的な違いは、男は子供を産めないという事である。そして女は子供を産まなければならないために色々な制約があるという事実である。

　男女差別を撤廃するという思想に異論はない。
　しかし、男女差別をなくすことと、男と女の違いを認めないと言うのは違う。
　男と女の差別をなくすためには、また、差別をなくすためにも、男と女の違いを正しく認識する事が大切なのである。男と女の違いを認識しなければ、実質的な性差別はなくならない。

　差別の原因も貧困の原因も同根である。即ち、格差にある。しかし、単純に差を付けることが悪いというわけにはいかないのである。