５.会計と数学

５－４　複式簿記の文法

決算書

　決算書は、取引を集計した集計表であり、複式簿記は、取引を集計し、決算書を作成するための手続、操作である。会計は、手続、操作の基準、及び、規則である。:決算書の目的は、期間の経営業績を期間損益の規則に従って算出することである。
　即ち、複式簿記は、取引の集合であり、取引を構成する要素は勘定である。故に、複式簿記は、取引の集合であり、元は、勘定である。会計、及び、複式簿記は群である。
　勘定は、借方、貸方に類別（ｃｌａｓｓｉｆｙ）される。故に、借方、貸方は、複式簿記における類（ｃｌａｓｓ）であり、会計の部分集合である。
　又、借方は、総資産と費用によって構成される。総資産は勘定の集合であり、総資産の元は、資産に類別された勘定であり、費用の元は費用に類別された勘定である。借方は、資産と費用に類別される。故に、資産と費用は、借方の類である。
　貸方は、総資本と収益によって構成される。総資産は、負債と資本（純資産）によって構成される。収益は、収益によって成り立つ。故に、総資本の元は、負債と資本（純資産）に類別された勘定であり、収益の元は、収益に類別される勘定である。

　決算書の単位は、経営主体である。主体とは、自己を拡大、延長したところに成立する概念である。

　借方、貸方は、複式簿記の部分集合である。資産と費用は、借方の部分集合であり、負債と資本（純資産）、収益は、貸方の部分集合である。
　故に、資産と費用と負債と資本（純資産）、収益は、複式簿記の部分集合である。

　借方は、実質的勘定であり、貸方は名目的勘定である。

　実質的な勘定は、人と物に関連し、名目的勘定は、金に関連している。
　実質的勘定は、実物市場に結びつき、名目的勘定は、金融市場に結びついている。
　実質的勘定は、財としての性格を持ち、名目的勘定は、形式的性格を持つ。

　実質的価値と名目的価値の差は、主権の有無である。勘定に機能を発揮させる原動力は主体性にある。実質的勘定は、会計主体が能動的に関われる勘定であるのに対し、名目的勘定は受動的な勘定といえる。

　例えば、売掛金や受取手形は資産勘定に属し、実質的勘定と見なせる。それに対し買掛金と支払手形は、負債勘定に属し、名目的勘定といえる。
　売掛金、受取手形と買掛金、支払手形との違いは、買掛金や支払手形は約定に拘束されるが、売掛金や受取手形は、必ずしも、約定に制約されずに、財として固有の働きを持つことが可能である点にある。

　約定に基づく勘定は、予め方程式が設定されているのに対し、相場による物は、不確実な要素である。
　約定に基づく勘定は、原則的に名目的勘定と見なせる。ただし、減価償却費のような例外的な勘定もある。約定に基づくのは、金利、借入金、減価償却費、リース代、人件費などがある。

勘定と類（ｃｌａｓｓ）

　勘定は、貸借と損益に類別される。貸借は、資産、負債、資本（純資産）によって構成される。損益は、収益と費用によって構成される。貸借と損益は、勘定の集合であり、資産、負債、資本（純資産）は、貸借の類であり、収益と費用は、損益の類（ｃｌａｓｓ）である。
　故に、損益は、複式簿記の部分集合であり、貸借も複式簿記の部分集合である。収益と費用は損益の部分集合であり、資産、負債、資本（純資本）は貸借の部分集合である。

　同じ類の元になる勘定は、同値関係にある。
　勘定は、類別された領域内では正の値を取り、領域の外では負の値をとる。
　複式簿記は、取引の集合である。故に、複式簿記は、取引の認識に始まる。会計の始まりは、取引の認識と範囲を特定し、定義することである。
　取引は、帳簿、或いは、伝票に記録することによって確定する。
　取引は、取引が成立した時点において貸方、借方、二方向の勘定が同時に発生する。取引を構成する借方、貸方の値は、取引が成立した時点において均衡している。即ち、等しい。故に、借方と貸方を集計した値は、常に等しい。

　複式簿記は、手続によって成立している。手続とは、複式簿記における演算、操作を順序づけした体系である。
　複式簿記は、認識、仕訳、記録（記帳）、転記、締め、集計、決算仕訳の順に行われる。
　そして、演算は、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、精算表を経て、損益計算書と貸借対照表に集計される手順で帳簿上において演算、操作が行われる。

　複式簿記は、先ず、取引の認識から入る。次ぎに、取引を数値化する。数量、或いは、単位時間の量を単価に掛け合わせ、経済的価値を貨幣価値に還元、統一する。
　その後、勘定（類、class）に仕訳し、同じ類の勘定を加算、合計する。その後、期間配分が必要な勘定を単位期間に配分し、借方、貸方の差によって損益、貸借の残高を計算する。

　仕訳は、思想である。特に決算仕訳は、仕訳という操作によって利益を確定するための思想を手続にしたものである。仕訳によって期間損益の有り様が規定される。

　単価とは、一定の通貨単位による財の単位価格である。変動為替制度下では、通貨単位と他の通貨単位との交換レートは、為替の相場によって変化する。そして、変動為替制度下では、為替の変動に伴い各々の通貨圏毎に単価は変動する事になる。

　日常取引においては、借方、貸方、同一領域内の同一勘定の値のみを合計する可算処理のみを行い。
　即ち、現金は現金、備品は備品、消耗品は消耗品、商品は商品、売掛金は売掛金、売上は売上と同一の勘定間だけ、借方、貸方各々の側で加算処理される。
　締め処理後に減産処理をして残高を計算する。
　
　会計は、代数和の世界である。そして、同類項を集計する事によって成り立っている。会計は、原則的に加算主義である。

　利益に対して、資産と収益は、正に作用し、負債と費用は負の働きをする。

　利益とは、会計主体の期間損益を計るための指標、手段である。利益は、経営目的ではない。利益は、目的ではなく、一種の信号のような情報である。
　いわば設定された目標のようなもので、前提条件と方程式によって定まる値である。故に、前提条件や方程式を変えれば、結果にも差が生じる。しかも、前提条件や方程式は、一定の制約上の下に任意に選択できる。つまり、自然現象のように客観的基準によって定められた方程式によって決まる絶対値ではない。
　故に、利益を経営目的とするのは誤りである。利益の意味は、利益の働きから求められるべき概念である。
　利益は、設定された前提条件と会計規則によって算出される値である。問題は、利益をどの様に設定するかである。それが会計上の規則（ルール）を構成する。利益は、経営目的と言うよりも会計上の目的であり、会計所の目的は、社会的目的に準ずるのである。
　社会的目的は、会計主体の社会的機能から導き出されるものである。社会的機能とは、社会的分配機能にある。即ち、労働者、経営者、投資家、国家、社会、取引先に対し、適正な所得を分配することである。その為に、利益は会計的に設定されている。

　会計は、第一に、長期にわたって効用を発揮する物や権利の取引価値。第二に、単位期間内に効用を発揮し、費消される財の対価。第三に、長期にわたって一定額の返済が義務つけられている債務残高。第四に、単位期間に調達され決済された資金とその源泉。第五に債権と債務の差額の五つの要素から構成されている。
　第一の長期にわたって効用を発揮する物や権利が資産であり。第二の、単位期間内に効用を発揮して費消される財の対価が費用であり。第三の、長期にわたって返済する義務のある債務残高が負債であり。第四の、単位期間内に調達され、決済される資金とその源泉が収益であり、第五の債権と債務の差額が資本である。
　会計では、単位期間による区分という事が重要な意味を持っている。それが期間損益の根幹をなす思想だからである。

　会計運動は、収益を軸として収益、資産、費用、負債の相互作用によって起こされる。資本（純資産）は、収益、資産、費用、負債の働きに準じて決まる従属的変数である。
　会計運動の原動力は資金であり、資金の調達力は、負債、資本（純資産）、収益に現れる。故に、勘定の性格は、利益と現金の動きに対して、どの様な働きをするかによって決まる。
　収益が悪化すると、先ず、資金調達が圧迫される。その結果、資産の費用化の速度が鈍り、また、資産の流動化が始まる。また、資金不足から短期借入金が増大し、資産が圧縮されることによって長期借入金に対する返済圧力が強まる。資産の流動化と負債の増加によって資本が圧迫される。
　長期借入金の返済原資は、利益処分に求められるが、利益処分の項目には、長借入金の返済項目がないために、長期借入金は、借り換えを前提とし、負債の項目に滞留することとなり、資本と同じ様な働きをするようになる。この長期借入金が収益が悪化するたびに蓄積される。
　資金の調達は、収益による事を原則とする。収益は、利益に反映される。利益は、企業の収益力の指標、バロメーターである。つまり、利益の中から、配当と税と、経営報酬が支払われることによって収益状態を資金調達力に反映するのである。また、赤字の場合、収益と費用の均衡が悪い事を意味する。
　赤字の要因には、収益の低下、費用の増大の二点がある。収益の低下は、市場の縮小、市場の過飽和、過当競争、購買力の低下、景気の周期、商品の周期、為替変動等がある。又、費用の増大には、原材料の高騰、市場独占、人件費の増大、政策的要因、金利負担の増加、償却費の増加、為替の変動、事故、災害の発生、物流費用の増加などがある。
　収益力が低下すれば、長期借入金や資本（純資本）の回収圧力が強まり、投資資金が不足することによって企業の成長は止まる。

　又、資金収支と期間損益には、ズレがある為に、期間損益の原則に従って利益処分を行うと、利益が上がってきた当初、長期借入金の返済が終わっていないのに、或いは、償却が終わっていないのに、利益処分によって新たな資金を調達せざるを得なくなることがある。又、一定の利益が確保されるようになっても市場の環境によって低収益率に甘んじなければならない状態に陥ることがある。

　その為に、会計主体は、常に、慢性的な資金不足の状態に置かれている場合が多いのである。為政者は、この点を充分留意する必要がある。

　勘定の性格は、会計の指標が利益であり、会計主体の原動力が資金であることから、利益と資金対する作用によって規定される。

　勘定の性質は、現金勘定に対する勘定の位置と働きによって定まる。即ち、勘定の属性は、現金との関係によって定義付けられるのである。
　なぜならば、勘定の性格は、現金の流れ与える勘定の働きによって決まるからである。そして、勘定の資金の流れに与える働きには、時間が作用する。故に、勘定の性質は、時間の作用によって左右される。
　勘定の性質、即ち、勘定の属性が時間に左右されるのは、勘定が期間損益を確立されるために設定された命題だからである。

会計と単位

　現金は、取引が成立した時点での貨幣の運動量を示している。取引よって生じる貨幣の運動は、同量の債権と債務を生じさせる。
　単位期間内で清算される債権が収益であり、次の単位期間まで繰り越されるする債権が資産である。単位期間内で清算される債務が費用であり、次の単位期間まで繰り越される債務がが負債である。

　単位は、任意に設定される尺度である。主体とは、自己を拡大、延長したところに成立する概念である。例えば、家族であり、会社であり、地域共同体であり、国家であり、人類である。経済主体は、経済単位でもある。故に、経済の単位は、個人、家計、企業、国家である。
　この様な経済単位の単位期間内の経済性を測るのが会計である。即ち、会計において重要な単位は、経済単位と時間単位である。

　会計上における時間の作用を決定付けるのは、会計期間の単位である。会計期間の単位によって長期作用と短期作用が区分される。それは取引を類別する際の基準となる。

　勘定の性格を決定する要素の一つが単位時間である。
　資産と費用を区分する基準は、会計期間、即ち、単位時間である。
　負債と収益を区分する基準は、資金の調達手段である。

　単位期間内に決済、清算される勘定が収益と費用である。

　長期的資金の流れと短期的資金の流れとでは、働きに違いが生じる。その働きの違いが勘定の属性を決めるのである。

　数学は、理科系の分野だと見なす傾向があるが、文化系の分野、特に、経済にとって数学は必須の学問である。
　現代経済は、数学の上に成り立っている。

　資本主義制度は、近代会計制度の上に構築された思想である。広義の会計制度には、現金主義会計制度と期間損益主義会計制度の二種類があり、資本主義は、期間損益主義会計制度の上に成り立っている。
　現金主義会計制度は単式簿記を基盤として成り立ち、期間損益主義会計制度は複式簿記を基盤として成り立っている。

　複式簿記に基づく貨幣経済体制は、高度に数学的社会である。

　会計現象とは、任意な現象であり、所与の現象ではない。あくまでも会計現象は人為的な現象なのである。
　よく会計や簿記は解りづらいと言われる。なぜ、会計や簿記は解りにくいのか。会計や簿記が解りにくいというのは、会計は仮想上の事象だからである。
　会計は、元々、経営実績を報告するために形成された。会計は、投資家に対する報告を目的とした制度なのである。

　我々は、利益とは、収益から費用を引いた値と言われると利益の意味を何等かの実体のある物として解釈したつもりになる。それは、現実に「お金」の計算が目の前で為されるからである。しかし、実際には、利益や収益、費用というのは何ら具体性のない抽象的概念なのである。貨幣という物自体が抽象的な指標なのである。

　複式簿記は、期間損益を計算する目的によって形成された。それが費用対効果の測定を目的とし、その結果、期間利益、期間損益計算が確立されたのである。
　つまり、利益の概念は期間損益上の概念である。

　この様な複式簿記の上に構築された会計的空間というのは、高度に数学的な空間、仮想的空間なのである。いわば虚構である。しかし、その仮想的空間での出来事が現実の人々の生活に必要な財を動かしているのである。この点を解明しないと貨幣経済の絡繰りは理解できない。

現金主義

　現金主義の文法は、単式簿記である。

　会計制度の前提は、複式簿記である。複式簿記の上に近代会計主義は成り立っている。それ以前は、単式簿記を基礎としていた。単式簿記の帳簿というのは、一時点における現金の出納を管理の為の現金出納帳、俗に言う大福帳である。単式簿記では、一時点での現金出納残高は管理できても一定期間の費用対効果を測定することはできない。

　単式簿記というのは、期首残高に収入を足して支出を引き期末残高を出す方式である。この場合、資金の性格や働きは問題とならない。その為に、費用対効果の計算ができない。むろん、期間利益の計算もできない。
　単式簿記に基づく現金主義会計は、現在でも財政や非営利団体、家計などで用いられている。単式簿記の典型は、家計簿である。

　また、管理会計、キャッシュフロー会計も現金主義によっている。

　注意しなければならないのは、単式簿記による会計と複式簿記による会計とは異質な事象であり、根本的な思想が違うという点である。
　故に、現金主義会計制度と期間損益主義会計制度とは、制度的連続性はない。

　単式簿記的考え方と複式簿記的考え方の違いで重要なのは、単式簿記というのは単次元的な物の捉え方なの何対し、複式簿記は、二次元的な捉え方をしているという事である。
　つまり、単式簿記では、現金の出入に基づく単次元的な捉え方しかできないのに対し、複式簿記は、債権債務、正負、長期短期と言った二次元的、或いは、時空間的な捉え方ができると言うことである。

　また、複式簿記においては、単式簿記のように一定時点の残高を基とせずに一定期間の債権と債務の関係を基とするために、決済の仕組みが重要となる。

　そこから、経済が二次元的な事象に変質し、又、時間や期間が重要の働きをすることとなるのである。また、取引を二次元的に捉えることで、潜在的価値を表象化する事が可能となったのである。
　経済を二次元的に捉えると言う事は、経済を正と負、実質と名目、運用と調達と言った視点から複眼的に認識する事でもある。
　経済を複眼的に捉えることで、経済の光と影、裏と表、虚と実ができる。

　現金主義では、財産は所有しているだけでは価値が表に出ることはなかった。しかし、複式簿記では、財産は、所有しているだけでも資産として表に出ることとなる。その上、その対称勘定として負債か、資本が計上されることとなる。

　現代でも現金主義を原則とする家計や財政は、資産価値は表に顕れず。ただ、借金のみが表に出る。それが現金主義である。
　相続の様な資産を継承しようとした時、会計上の概念である税制度によって資産が表に顕れるのである。

　気をつけなければならないのは、複式簿記においては、本来表に出ない裏の価値を顕在化させる働きがあり、しかも、裏と表の価値を均衡させる作用があるという点である。最終的には私的所有権を表裏を均衡させることで相殺してしまう。故に、会計の本質というのは、又、期間損益というのは、思想なのである。

　資本主義の根本となる株式会社会計は、当座企業から始まる。当座企業が前提としたのは当座事業である。当座事業というのは、一回の交易を指して言った。一回の交易とは、一航海で行う貿易のことを指す。
　一回一回の航海で事業を清算し、利益の分配をしていたが、度重なるとその都度事業を解散するよりも継続的に事業を行い、一定の期間で損益を計算した方が経済的であることになった。そこから期間損益の思想が生まれたのである。
　当座企業の段階では、現金主義と期間損益主義とは未分化である。期間損益主義が確立されるのは、継続企業が成立することによってである。

　大前提は、今日の会計制度は、複式簿記を文法とするという事である。

　Ａの運動や働きに連動してＢの運動や働きが変化する場合、ＡとＢとは関係しているという。ＡとＢが集合である場合は関数という。

　取引の集合と複式簿記を構成する勘定の集合は連動している。故に、複式簿記は、関数である。

　また、複式簿記に基づく会計的現象は、数学的現象である。

　会計が対象とする現象は、取引の集合体である。故に、期間損益を確立するためには、先ず取引の認識が前提となる。即ち、取引の定義から始まる。取引の定義は、取引の認識の定義である。
　会計は、取引の認識、取引の記録、取引を分解して勘定へ仕訳し、それを勘定毎に転記し、期末に勘定を締めきり、締め切った後、勘定毎に集計し、決算仕訳をして、損益、貸借に分割するという操作によって単位期間の利益を計算する手続である。
　即ち、会計とは、関数である。

　簿記は、取引の認識により始まる。取引の認識と取引の範囲が複式簿記の原点である。

　複式簿記が成立するための大前提は、全ての取引を記録するという点である。会計現象は、記録された取引の集合だとも言える。

　取引は、二つの要素、勘定に分解され、借方、貸方の二つの次元に写像される。

　取引によって生じる二つの方向の働きとは、一つの方向、即ち、借方の方向は、債権と費用であり、もう一方の方向、即ち、貸方の方向は、債務と収益である。債権と費用は、資金の運用と消費を意味し、債務と収益は資金の調達と売上を意味する。

　注意する点は、取引は、取引が成立した時点においては会計上均衡しているという事である。
　会計上というのは、複式簿記の文法の上では均衡していることになっているという事である。つまり、会計上の均衡とは、仮定だと言う事である。

　複式簿記において貸借は均衡するのではなく。貸借を均衡させるのである。実際は、必ずしも均衡しているとは限らない。あくまでも外見上、或いは、形式的に均衡させているのである。

　借方、貸方は、会計上均衡するように設定されているのであり、現実に、貸方、借方の貨幣価値の総和が等しいという保証はない。即ち、借方、貸方の均衡は見かけ上の均衡である。

　借方勘定は、具象的な勘定であり、貸方勘定は、抽象的な勘定である。具象的というのは、財を基盤とし、抽象的というのは貨幣、資金を基盤としているという事である。又、貸方は基本的に具象的であるという点から正の勘定であり、借方は、負の勘定である。

　借方は、実質的勘定であり、貸方は名目的勘定である。実質勘定とは、財に根ざし、名目勘定は、貨幣に根ざす。
　財の貨幣価値は相場によって決まり、債務の貨幣価値は契約によって決まる。債権は財を基として、債務は約定を基とする。

　取引上、一つの勘定に対して必ず同量の相殺勘定が働いている事になる。

　相殺勘定は内部取引を派生させる。すなわち、会計は外部取引と内部取引との相互作用の上に成り立っている。内部取引というのは仮想的取引である。

簿記は残高主義であり、加算主義である。

　個々の勘定科目には正の位置と負の位置が定まっている。そして、個々の勘定科目の残高は常に零を含む正の自然数である。

　仕訳上は、同じ勘定科目間でしか加減計算はできない。残高が問題となる。
　また、資産、費用、負債、収益は、基本的に加算を原則とし、最終的に残高だけを計上とする。つまり、資産、費用、負債、収益は、ゼロ以下になる事はない。差額を計上するのは、利益と資本だけである。つまり、利益と資本は、ゼロ以下の数字になることがある。ゼロ以下というのは、計算上の値だからである。

　簿記は残高主義である。

　複式簿記の前提は、取引のに方向性と非対称性である。即ち、複式簿記では、取引は、取引が成立した時点において二方向の働きに分解し、非対称の要素に仕訳、分類するという事である。これは取り決めであって自然法則のような規則とは違う。

　一つの方向の勘定は、反対方向の同量の勘定と一組になって成り立っている。故に、借方、貸方の残高は常に一致することになる。

　取引の非対称性が問題となるのである。取引は、相反する方向で同量の勘定によって成り立っていながら、個々の勘定を構成する内容、要素が非対称なのである。しかも、取引を構成する個々の勘定は各々固有の働きをする。それが会計現象を複雑にしているのである。

　しかし、取引の最終的な形は、現金だという事である。言い換えると現金化の過程が会計の基本的な経路だと言える。

　取引は、貨幣価値を実現すると同時に、同時に、それと同量の債権と債務を成立させる。或いは、財と貨幣の流れを生じさせる。貨幣は、会計主体を経由して流れ出すのである。故に、資産も負債の残存価値に過ぎない。貨幣ではないのである。

　会計主体の活動は、この資金の流れによって生み出される。会計主体とは、資金の流れによって動く観念的仕組みなのである。

　そして、会計現象とは数学的現象なのである。

　総資産、総資本の増加は、運用側への資金の流れを促す。総資産、総資本の収縮は回収側への資金の流れを生み出す。

　財の残存価値を資産と言い。財の費消を費用という。現金の調達の中で、借入による現金の調達を負債とし、売上による現金の調達を収益とする。元金、原資、利益の蓄積を資本という。

　先ず資金を調達する。その資金を資産に置き換える。次ぎに資産を費用に変換する。そして、費用を収益に転換する過程で利益が生じる。その利益を資本に蓄積する。これが正の経営循環である。

　今日の株式会社は、経営と資本、労働者、即ち、経営権と所有権、労働権が分離している。即ち、資本と、経営者と、労働者が分離した体制である。この事によって株式会社の主体性が稀薄となる傾向がある。

　経済的価値は、正と負が常に一致している。経済的価値は、会計上は、正と負が同時に発生する。

　会計上、取引が生みだした価値は、表面的には、均衡していることを前提とする。即ち、差引ゼロである。つまり、調達した資金と運用した資金は、結果的に無になるように予め会計上は設定されているのである。

現金の流れる方向

　現金の流れる方向を追跡すると会計の仕組みは見えてくる。
　又、現金の流れを伴わない、或いは、現金の流れが表に現れない処理に会計の秘密が隠されている。それが、減価償却であり、借入金の元金の返済であり、繰越勘定、資本勘定である。

　勘定は、現金の流れが作り出した象徴なのである。

　資金は、最初、貸方から借方の方向に流れる。その後に借方から貸方の方向に流れる。これが、資金の流れる方向の原則である。

　例えば、投資資金を借入や投資によって調達すると先ず現金が借方の資産に計上されると同時に、貸方の負債に借入金が計上される。これは、貸方から借方に資金が流れたことを意味する。
　そして、実際に設備に投資されると借方の資産のところに設備が計上され、貸方に現金が計上される。貸方に計上された現金は、資産に計上されている現金と相殺されることによって表には現れない。これは、現金が借方から貸方に流れたことを意味する。
　又、単位期間内に消費される費用は、借方に費用として計上され、貸方に現金として計上される。この場合も費用として計上された現金は、相殺されて表には現れないが、現金が借方から貸方に流れたことを意味する。

　この様に、現金は、一旦、資産の部に蓄えられる。現金は、資産なのである。

　この一連の流れが、会計という仕組みを通常の働きとして動かしているのである。
　それに対して、現金の流れを伴わない処理がある。この処理が長期資金や資本の働きの本となるのである。

　経済の動きを予測するためには、この現金の流れる方向を理解する必要がある。

　投資に伴う資金の流れを正しく理解することが、景気の動向を予測するためには、不可欠なのである。

　投資に伴う資金には、初期投資と運転資金があり、一時期に必要される資金と恒常的に必要とされる資金の二通りがある。一時期に必要とされる、即ち、複式簿記では、設備投資のような資金は、長期間に分散させて計上することによって単位期間の費用対効果の測定を可能としたのである。それが期間損益の基本である。しかし、長期的資金の働きが適正に期間に分散されないと収益構造、即ち、費用構造を歪め正確な利益を割り出すことを妨げる結果を招く。それが景気に対して著しい悪影響を及ぼすのである。

　いくら資金を供給しても収益に貢献できない資金は、結局は、経済にとって負担、即ち、不経済な働きをするからである。

　資本主義における経済活動の継続は、長期的負債や資本と言った長期的資金の働きにかかっているのである。
　正確に期間利益を測定し、適正な利潤を確保できる体制を維持できなくなれば、資本主義経済は瓦解してしまう。
　抜本的解決策もないままに、安易に資金を補填するのは麻薬を与えるのと同じである。

　長期的な資金が継続的に働くためには、短期的資金の働きと長期的資金の働きを区分し、それぞれの機能を個別に発揮させることが求められているからである。

　取引を介さない、即ち、現金の流れを伴わない損益、未実現損益の部分が拡大すると会計的整合性の歪みが大きくなる危険性がある。安易に未実現利益を計上させるべきではない。会計は、取引という行為を実体としているのである。

　無借金経営を手本のように考えていた時期があるが、無借金経営は、資金の活用に問題があることが最近明らかになってきた。要するに、流動性の低い資産をいくら蓄えたとしても継続を前提とした経営活動に直接的な効用を余りもたらさないのである。この様な資産は、企業の生産活動に対し効率の悪い資産とみなされるようになった。

　また、不良債権を短期に強引に処理しようとする傾向がある。問題は、不良債権を単純に償却することではなく。不良債権の悪い働きを抑止することである。その為には、不良債権の性格や働き、構造を理解することが前提なのである。

　不良債権という言葉自体が誤解を招く原因である。不良債権というのはおかしな表現で、例えば、地価のような資産価値が下がったところで、売却しないかぎり期間損益には関係ない話である。資産価値が下がって問題なのは、担保価値が下がったという事である。だからといって強引に売却させて損失を表に出し、損失を確定しなければならないと言うのは乱暴な話である。大体、生産に関わる資産は、売却できないのである。生産活動に必要な資産を売却したらそれこそ経営が成り立たなくなる。
　担保価値が下がったという事を問題とするならば、不良債権の問題ではなく、不良債務の問題である。不良債務の問題ならば、期間損益、即ち、収益力の問題であり、借金の返済力の問題である。ちゃんと金利も払い、借金の元本も返済しているというのに、担保価値が割れたから借金の全額をすぐに返済しろと言うのは理不尽な要求である。
　資産価値が下がったとしても帳簿上は、債権と債務は、均衡しているのである。

　大体、期間損益というのは、単位期間内における費用対効果を測定することが目的なのである。短期的な資金の動きは、短期的な問題として処理すべきであり、短期的な問題を長期的な問題にすり替えたら、経済の仕組みの根幹が壊れてしまう。

　不良債権は本質的に不良債務の問題である。不良債務は、一定の期間をかけて償却すべき性格の債務である。なぜならば、不良債務は、長期的資金の働きの問題だからである。

　不良債務が短期的、長期的にどの様な働きをするのかを見極めた上で、対処すべきである。世の中には、経営者の多くは、利己的な動機だけで経営をしているかの如くいう者がいるが、会社を潰したいと思っている経営者の方が圧倒的に少ないのである。会社経営を護ろうとしてギリギリの努力をした結果不正な行為に手を染める場合の方が多い。ただ経営責任を問うだけでは問題の解決には至らない。

　不良債権を不良だからといって強引に処理をすれば、根幹の経済の仕組み、即ち、経済における長期短期の構造を破壊する危険性があることを忘れてはならない。
　何のために情報を開示するのか。情報を開示するのは、経済を破綻させるためではなく。適正な処置をするためにである。診断、処方もせずに、何が、何でも手術をしてしまえと言うのは、乱暴な話である。

　未実現損益を前提として経済を考えるととんでもないことになる。会計というのは、実現した取引における価値を前提として成り立っているのである。

取引の均衡

　複式簿記というのは、取引が均衡するように設定されているのである。そして、取引が均衡なるように設定されていることが自由主義経済の在り方を根本的に定めているのである。

　取引を区分する尺度で重要な役割を果たしているのが単位時間だと言う事である。

　期間損益を確定するには、決算仕訳が重要な意義を持ってくる。なぜならば、決算仕訳によって費用を按分するからである。

　決算仕訳は、期間損益を確定するための手続、操作である。最も期間損益の思想が鮮明となる部分である。決算仕訳は、主として償却資産、在庫、繰延勘定、そして、評価勘定の処理が重点となる。

　減価償却という思想によって期間損益は確立された。即ち、償却の在り方は、期間損益の在り方を規定するのである。

　複式簿記は、調達側と運用側が、常に均衡していることを前提としている。考えてみれば不思議な構造をしている。調達された資金は、増えもせず減りもしない。
　つまり、単位期間にあげた利益は、その期が終わったら清算をしてしまうことが前提なのである。
　この様な前提に立てば、収益が減少すれば忽ち均衡が崩れる。資金を蓄えておく余地がないのである。

　会計主体を動かしている原動力は、資金だという事である。
　会計主体を動かしているのは、資金であるが、手持ち現金の量と総資産、総資本の総量とは直接関係があるわけではない。企業の手持ち現金の量は意外と少ないのであり、また、企業経営は、手持ち現金の量を少なくした方が効率的なのである。
　又、手持ち現金の量と損益は連動していない。

　期間損益と現金収支とは別の物であると言うことである。

　資本も残存価値に過ぎない。いくら見かけ上の資本があっても換金されない限りは、経営資源にはならないのである。

　だから、いくら過去に利益をあげていたとしても収益が悪化すれば途端に苦況に陥るのである。収益が悪化すると円滑な資金の循環が阻害されるからである。

　資本主義体制というのは、貨幣が常に循環していることを前提とした体制なのである。貨幣が循環しなくなると経済を構成する主体が機能しなくなるのである。

　会計制度は経営実績の報告を目的とした制度であるが、必ずしも、実体を反映しているとは限らない。表面に現れている数値は、会計の規則に基づいて計算された数値であり、それは会計制度上においてしか成立しない見かけ上の数値である。
　経営や投資で重要なのは、また、経済を考える上で重要なのは、見かけ上の貨幣価値ではなく、資金が流れる量と方向なのである。
　一億円を借り入れて設備投資をした場合を想定する。一億円は、貸方に一億円と記載されると同時に、借入に、借入金として一億円が記載される。借り入れた現金は、設備代金として支払われる。即ち、現金は、入金されたら、すぐに出金されるのである。
　お金は、入ったら、すぐに出ていく物なのである。お金が流れたとに財と債務が残される。財は資産となり、資産は残存価値であり、潜在的価値を形成する。
　現金は、通過するだけである。だから、貨幣価値で表示されているとしてもお金があるわけではない。例えば資本金と言ってもそれは、現実に「お金」があるわけではない。資本金というのは、元手を表した象徴的な数値なのである。

　企業には、思っている程、金は残らない。
　企業基盤は、一般に考えられているよりも脆弱なのである。

　企業基盤が脆弱である原因の一つに、企業の機関化がある。即ち企業の主体性が希薄化していることである。企業の主体性が希薄化することによって企業の自律性や継続性、また、求心力が失われつつあるのである。

　決算処理が終わったら、次は利益処分である。この利益処分の仕方に資本主義の特徴はよく現れている。利益処分とは、利益の分配を受ける物に対する配分を決める事である。そして、利益の分配を受ける権利があるのが、株主と経営者、そして、国家、及び、公共団体である。会社にも、社員にも利益配分を受ける権利はない。利益配分を受け取る権利は会計主体の外にあるのである。それが今日の企業の体質を脆弱にしているのである。

　もう一つ重要なのは、納税額は利益処分から導き出されるという事である。即ち、税は費用と見なされず。配当や役員報酬と同じ次元で捉えられているという事である。そして、その按分が大きいという点である。

　会計主体を定義する上で鍵を握るのが内と外との範囲が問題である。
　特に、資本が内と外どこに帰属するかによって会計主体や経営主体、延（ひい）ては、会計目的の在り方にも重大な影響を与える。
　企業は、共同体なのか、手段、道具なのかである。
　機関化したら利益を企業内部に蓄積する動機、利点がなくなるからである。つまり、利益は、外部に帰属するため、外部の人間にとって利益は、その期が終了した時点で分配された方がいいことになる。
　利益が上がった時点で経営者は報酬をもらい、株主は、配当をもらい、徴税者は、税金を徴収する。それが合理的な選択なのである。

　高額な報酬を問題とするが、個人の所得を増やすのは合理的選択の一つである事を忘れてはならない。問題があるとしたら、合理的選択肢の一つになり得るという点である。企業にとって合理的選択肢になり得たとしても社会正義、分配の公正から見て妥当かというと、それは違う。弊害が多い。
　合理的選択肢になりえるのは、個人所得の根本思想が現金主義によるからである。又、いくら企業が利益をあげても、機関化された経営主体では、蓄えておく動機も、手段もないのである。

　そして短期的な利益のみを企業は、追い求め、将来に対する投資を怠るようになる。その結果、企業は涸れてしまうのである。
　現代でも、大企業は、労働者や社会から搾取していると錯覚している者がいるが、大企業こそ搾取されているのである。

誰のための、何のための利益か

　企業にとって利益が蓄積できないとなると、誰のための、何のための利益かと言う事になる。経営者は、単に資金を調達するためだけの見かけ上の利益のみを追求するようになる。そうなれば経営の継続性が危うくなるのは、必然的結果である。しかも、得をする者は誰もいなくなる。

　企業が有効に機能し得ない原因の一つは、経営目的が個人の欲望を充たす動機に限定され、公の目的が見失われていることにある。経営目的とは、利益の根源である。つまり、利益本来の意義が忘れられているからである。利益をあげる要因は、個人的欲望の充足だけにあるわけではない。公的な目的による部分が大きいのである。
　いくら合理的な選択肢として巨額の報酬を得ることが可能だとしても経済の目的からすれば逸脱しているし、また、その様な勝手を許す仕組みがおかしいのである。その様な経済の仕組みは、人間を堕落させるだけである。人間を堕落させるような仕組みは明らかに、経済的合理性を欠いている。
　それは経営目的が経済の本来の目的に根ざしていないからである。利益の追求は、経済の目的を実現するための手段である。経済、本来の目的は、労働と分配にある。会計主体は、経済の目的を実現するための手段であり、労働と分配を実現するための仕組みである。会計主体は、利益をあげるために存在しているわけではない。利益を目的としたら、会計主体は、利益をあげると言う目的の為に利益をあげることになる。
　利益をあげても当然その利益の配分に与（あずか）るべき人に渡るような仕組みになっていないのである。

　企業の共同体から機関化というのは、企業を成立させている人間関係が有機的結合から、機械的結合に変質することを意味する。つまり、企業から人間性か失われているのである。それが企業に対する人間的な感情を失わせる結果を招いている。

　愛社精神など死語になりつつある。企業や組織に対する忠誠心は失われてしまったのである。その為に、企業が危機的状況に陥った時、企業も、経営者も、社員も、主体的な行動がとれなくなりつつあるのである。まるで、朽ち木が倒れるように、歴史や伝統がある企業が倒れていく。つまり、企業の継続性が失われつつあるのである。

　企業の在り方を考える上で、資本の在処が、企業内部にあるのか、外部にあるのか、又、どの様な動機に基づいて資本を握るのかが重要になる。資本の在処は、経営主体の在処だからである。
　重要なことは、企業の主体はどこにあるのかという点である。そこで資本のありどころが問題となる。資本は、内部勘定なのか、外部勘定なのか、それが資本を定義する上で重要な意味を持つ。資本を握る者が会計主体の内部にいるのか、外部にいるのかという意味である。
　即ち、資本が帰属するところによって会計主体に質的な違いがある。資本が帰属するところは、経営権が帰属するところでもあり、会計主体の実質的所有者となるからである。
　資本の帰属するところとしては、第一に、株主がある。第二に、経営者、第三に、何等かの法人や組織、第四に、国家、或いは、公共団体、第五に、社員、又は、従業員、第六に、組合、第七に、経営者、社員、組合が一体となった体制が考えられる。そして、この資本に対する考え方が資本主義を規定するのである。

会計の働き

　簿記は数学だったのである。
　その証拠に、まとまった形で最初に本にしたのは、ルカ・パチョーリが著した数学書の「スムマ」だと言われている。簿記というのは、当初、数学の一種だと考えられていたのである。
　ところがいつの間にか、簿記は、数学とは無縁のところで扱われるようになった。しかも、技術としてである。
　我々は、会計を純粋に数学的な体系として捉えることは稀である。しかし、会計の論理というのは、間違いなく数学的論理に従っている。だからこそ、経済は、数学的な対象として、即ち、科学的対象として捉えることが可能なのである。逆に、会計的な思考、論理を基盤としなければ、経済を科学的な対象として昇華することはできないのである。
　経済学が科学的な対象になりきれない原因がそこにある。

　経営主体は、会計的整合性を求めて行動する。

　会計を理解する上で重要なのは、流動性の問題と固定性、変動性の問題である。

　つまり、会計の働きで重要となるのは、第一に長期か、短期か。第二に、流動性。第三に固定性、変動性である。

　経営主体の経済活動を会計によって理解するためには、まず、全体像を掴む必要がある。

　最終的には、経営活動は、決算書にまとめられる。
　決算書の根源は、残高試算表にある。本来、残高試算表が素の数字なのである。

　決算書は、大きく貸借と損益の二つに分割される。
　会計を二つに分ける基準は、時間である。即ち、長期的な働きなのか、短期的な働きがなのかである。
　貸借は、総資本と総資産からなる。総資本は、負債と資本からなる。

　総資本は、負債と資本に分類され。負債は、流動負債と固定負債に分類される。総資産は、大別して流動資産と固定資産に分類される。
　この様に流動性と固定性が重要な鍵を握っている。

　貨幣は流れることで効用を発揮する。停滞すると効用を発揮することはできない。資産も負債も貨幣価値が現れるのである。資産や、負債それ自体が効用を持つわけではない。経済主体はそれほど多くの現金を蓄えているわけではない。

　資産、負債、資本、費用、収益の現金化の度合いが重要となる。それが流動性である。

　経済主体にとって重要なのは、流動性、即ち、現金化の速度である。いくら資産価値のある物を所有していても必要な時に現金が不足すれば、経済は破綻するからである。

　流動性というのは、資産や負債が現金化される速度を言う。それが資産や負債の効用が長期にわたるか、短気なものなのかを決める。そして、固定的であるか、変動的であるかの要素にもなるのである。

　会計の全体は、総資産と費用、総資本と収益からなる。
　この比率を掴み事が重要となる。収益を生み出す物は、総資産であるから、総資産と収益の関係を掴むことが肝腎である。総資産と収益の関係は回転率として表せます。
　収益は、費用と利益を足した値である。収益と費用の関係は率でとらえることができる。

　会計を理解する上で、額と比率は、重要な意味がある。額というのは、量である。即ち、学徒率とは、量か率かとも言える。額は、差によって意味が持たされる。また、量は回転に置き換えられる。
　即ち、量か、率かは、回転か、利益率かに置き換えることもできる。
　回転を重視するか、利益率を重視するかは、市場の状況や成長段階によっても違ってくる。成長期には回転を高め、成熟期には、率で儲けるというのが原則である。回転で儲けるか、利益率で儲けるかによって市場の仕組みをも違ってくる。
　
　一般に景気の状態を説明するのに、個々の経済主体に対する貨幣の出入りばかりを問題にするが、実際に景気の動向を左右するのは、貨幣の循環なのである。
　経済の仕組みを動かしているのは貨幣の流れであり、貨幣の供給は、国家から民間へ貨幣の転移する事を意味している。個々の経済主体が赤字か黒字化に関わりなく、流通する貨幣の量は一定なのである。
　貨幣の循環が円滑でなくなると経済主体は機能しなくなる。経済主体が機能しなくなることが原因で不況になるのである。不況というのは、経済の状態である。
　財政の悪化は、貨幣の回収と供給の均衡がとれないことに原因している。

　貨幣の転移は、所有権に転移を伴う。

　貨幣価値があることと、貨幣があるという事とは違う。

　貨幣価値の本源は、貸し借りである。

　貨幣価値を転移する操作は、売買と貸し借りである。売買は、所有権の移動を意味する。貸し借りは、債権と債務の交換を意味する。

　金貨、銀貨、銅貨と言った実物貨幣は、決済によって流通し、表象貨幣、即ち、紙幣は、貸し借りによって流通するのである。

　この様な貨幣の動きは波を起こすのである。つまり、貨幣が移動したら資産の波と負債の波が生じるのである。その二つの波が打ち消し在って全体の均衡を保つのである。この二つの波が、貨幣経済における経済活動の原動力となるのである。

　所有権の中には、長期にわたって効用を発揮する物と短期間で効用を費消する物がある。

　実質価値が名目価値を上回れば、未実現利益が発生し、下回れば、未実現損失が生じる。この未実現損益が景気に重大な影響を与える。なぜならば、未実現損益は、資金調達の際に担保されるからである。長期資金の調達に関わることで、未実現損益は、長期的資金の働きに作用する。

　次ぎに重要となるのは、費用である。費用の元は、消費である。

　消費とは、財を使用することで効用を消去することを意味する。会計的に言うと消費とは、貨幣価値を抹消させる事、或いは、行為である。

　経済において、消費の持つ意味や働きが軽視される傾向がある。本来、消費があって生産がある。消費する予定も、必要性もないのに、生産することは無駄だとされてきたのである。しかし、今日の経済は、最初に生産ありきなのである。その為に、消費や必要性が無視されてしまうことがある。

　消費で重要なのは、財の消費度、消耗度である。財の消耗度が償却資産か否かを決定する。一時的に貨幣価値が失われる財を消耗品と言い、一定期間かけて消耗していく財を償却資産と言い、原則として価値が消耗しない財を非償却資産という。
　消費度、消耗度は、財にどのような効用があるか、効用の性格によって決まる。

　消費度というのは、消費期間、償却期間、陳腐度、保存期間、消費手段などによって決まる。

　経済は、生産と消費によって成り立っていると言える。生産は、原因であって目的ではない。目的は、消費にある。消費するために生産するのであって生産するために、消費するわけではない。

　現代社会では、往々にして生産と消費の転倒がある。即ち、生産をするために消費をするのである。それが無駄遣いや過剰生産の原因となっている。
　消費は、企業会計では、費用に転化される。

　費用の本質は、配分、即ち、分配にある。
　費用の中には、原材料、仕入に関連した費用、人件費に関連した部分と設備に関連した部分、管理や販売に関連した部分がある。
　原材料、仕入に関連した費用は、基本的に変動費であり、在庫の元となる費用である。

　費用は、単純に市場の論理だけで決まるわけではない。
　中でも人件費は、需給や費用対効果という側面だけで決められるほど単純なものではない。人件費を決定するのは市場の論理と言うよりも組織の論理である。
　人件費は、何を基準に決定されるかは一様ではない。人件費を決定する基準は任意なものなのである。
　人件費を決める要素は多様であり、例えば、成果、労働時間、過去の実績、生活費、資格、勤続年数、年齢等である。また、人件費を決める制度も多様であり、歩合給や時間給、職務給、職能給、年功制度等がある。
　人件費を決めるのは、市場の論理と言うより思想である。

　人件費は、費用という側面の他に所得と言う側面もある。所得は、消費に転じることで効用を発揮する。
　人件費の性格は、下方硬直的、固定的で、年々上昇する傾向があり、又、不確実な要素を含む費用である。それは、人件費は、所得でもあり、所得は生活費の基盤だからである。この様な人件費は、単純に需給で決まるような性格の費用ではない。
　それに対して、設備に関わる費用は、減価償却費であり、仮想的費用である。予め決められて基準によって発生する。
　人件費も減価償却費も固定費に分類される。

　消費は、一方において収益に繋がる。消費の仕方が収益や費用の働きを規制するのである。

　収益にも質がある。現金売上や薄利多売、掛け売り、割賦売上、受注売上などによる売上や臨時収入にが収益の質を決める。
　この様な収益の質は、消費に関連している。

　収益の質を保つのは、規制による節度ある競争である。独占は、収益に対する引き締めが効かなくなり、収益構造が弛緩する。過度の競争は、市場を荒廃させ、適正な収益が保てなくなり、独占への道を拓く。故に、規制によって過度の競争を抑制することが大切なのである。

　為替の変動、石油価格の高騰、地価の高騰や下落等、市場や産業は、外的環境から色々な影響を受けている。中には、産業の存亡に関わる決定的な要素もある。しかし、これらの外的な要素は、全ての産業に一様な働きをしているわけではない。個々の産業によって受け止め方は多様なのである。
　また、外的な要因による影響も産業と言った括りではなく、個々の企業によっても違ってくる。例えば、同じ石油産業でも産業の上流部分、中流部分、下流部分でも違いがある。国や産業や企業の歴史や地理的要件、体制、前提条件、地理的要件、環境によっても違ってくる。
　個々の産業や企業に与える為替相場、石油価格、地価の変動の作用や反応は、一様ではないのであり、個々の産業に合わせた対応が求められるのである。

　資産、負債、資本、費用、収益の在り方、構造は、最終的には、資金の流れに還元され、経済現象、市場現象に決定的な作用を及ぼすのである。

　そして、個々の経営主体には、収入や支出の変動を整流する作用がある。そして、収支の変動を整流するのは、負債や資産の働きなのである。