５、会計と数学

５－７　収益について

収益の基礎

　雇用を生み出すのは収益である。収益が改善されなければ雇用も増えない。

　原則的に、支出を上回る収入を確保することが求められる。原則的とするのは、貯蓄があるからである。即ち、収入が不足したら、貯蓄を取り崩して不足分を補うことが可能だからである。ただ、貯蓄もなくなったら、経済は破綻する。これは、家計も企業も財政も同じである。ただ、財政は、貨幣の発行権、紙幣だと発券権を持つ。
　収入は、収益と借金によって賄われる。
　資本は、ある時払いの催促なしの借金と変わりない。

　キャピタルゲインには、収益を補完する作用がある。
　赤字の際は、含み益を表に出して赤字を埋め、黒字の時は、含み損を表に出して資金の流出を防ぐ。それが金融資産を持つ動機である。黒字の時に、金融資産を使って営業外収益を出してもその分、課税されるのでは意味がないし、利益分は、資本に組み込まれるか負債の返済に充てられるために、無理をしてまで金融資産を処分しようという動機にはならない。

　最終的には，資金の問題な還元される。即ち、事業が継承できるか否かは、支払い力の問題になり、資金の調達力が問題となる。貨幣経済では、資金が決済できなくなれば、経済活動は破綻するのである。金が続くかぎり、つまり、資金繰りがつくかぎり、事業は継承されていくのである。
　資金の調達は、企業では、収益と借入や増資である。つまり、収益力と担保力の問題に還元される。収益がたりない時は、借入金や資本金によって補う。
　財政では、資金の供給力の問題である。通貨の流通量と財の流通量，および、担税力が制約となる。資金の供給量は、税収と借入金、事業収益による。
　家計では、所得と貯蓄，財産である。

　収益は、価格によって形成される。
　価格の上昇には、消費を抑制する働きがある。価格は、経済を構築する根源的要素である。
　故に、価格は、適正でなければならない。現代のメディアのように何でもかんでも安ければ良いとか。高いのは悪だというような倫理的な決めつけをする事は、最も危険な行為である。
　経済的現象を倫理的基準で決めつけるのは愚かである。なぜならば、経済的価値観の多くは、相対的であるのに対し、倫理的価値観は、絶対的基準だからである。
　あえて、言うならば、汝、盗むなかれというのは、経済的な意味も倫理的意味も持ちうる。しかし、金利は悪だと決めつけるのは、経済的行為を制約することになる。

　利益は価格差によってもたらされる。価格差は、何らかの距離の差、時間差からもたらされる。この様な差は、取引が繰り返されることによって解消される性質のものである。利益は価格差によってもたらされる。故に、放置すれば利益は失われる。
　利益の元は、収益にある。収益は、言い換えると売り上げである。売り上げとは、単価（価格）と販売数（数量）を掛け合わせた値である。

　重要なのは、収益の構造であり、それは、価格の構造であり、費用の構造である。
　収入と収益は、違う。収入というのは、現金の受け入れをいう。支出は、現金の支払いをいう。それに対して、収益というのは、何らかの財を提供することに対する対価を指していう。そして、一定期間における経済活動を、収益を基にして評価する思想を期間損益主義というのである。
　企業経営は、損益主義を基にしてなされる。なぜ、期間損益主義に基づくのかというと、基礎となる資金の源、すなわち、負債と資本と、期間収益(経営活動の基となる資金)を区分し、その上で、資産価値（負債と資本の実質的水準）と、費用(期間の収益の基となるの効用)を収益を土台にして測るためである。その指標が利益である。
　利益が上がっている場合は、収益と費用の効果が均衡していることを意味し、損失が出ている時は、収益と費用の均衡が崩れていることを意味する。収益と費用の均衡が崩れると負債と資本の合計、すなわち、総資本が増大することになる。
　利益は、指標である。利益が上がらず、損失が出るのは良くないが、過剰に利益を上げるのもいいことではない。重要なのは、均衡なのである。
　財政や家計の問題点は、利益を否定的にとらえていることである。それ故に、公共機関や家計と市場とは、制度的に断絶が生じるのである。

　期間損益主義において基礎となるのは、収益である。
　この点を錯覚してはならない。負債と資本は、基底となる部分だという事である。
　期間損益を見る上でのキーワードは、償却と再投資、負債、資本である。
　負債、資本、収益によって調達された現金は、一旦、金融資産に蓄えられ、そこから支払いに向けられる。資金の支払いによって資産と費用が形成される。
　負債や資本というのは、債務を形成し、資産は、債権を形成する。
　債権は、債務の裏付けとなる物である。資金の長期的働きを示している。注意しなければならないのは、債権と債務は非対称な動きをするという事である。そして、債権と債務のバランスによって資金の流れる方向が決まるという事である。
　企業経営で基礎となるのは、あくまでも収益である。
　資産は、金融資産、償却資産、非償却資産からなる。
　多くの人は、負債と借金とを混同し、借金は、返さなければならないという先入観に囚われている。しかし、期間損益では、負債は必ずしも返済を前提としているとは限らない。その証拠に、金融機関の収益は金利を基としているのであり、元本を基としているわけではない。また、企業の側では、費用は金利を指すのであり、元本の返済は、費用として計上されない。この点が。現金主義との決定的な差である。
　この事は、期間損益上、負債は、必ずしも返済を前提としているわけではないことを意味する。それは、資本の有り様に現れている。資本は負債と同じ債務の一種である。しかし、資本は、返済を前提としていない。配当と金利の働きの本質は、同じである。金利も配当も時間価値を形成する因子である。

　時間価値は、通貨の流通量を制御する。時間価値が生じることによって時間差が派生し、時間差には資金の流れを促進する働きがあるのである。
　金利や配当の効用は時間価値にあるのである。ただ、配当は利益を基礎としているのに対して、金利は、元本を基礎としているのである。元が入り口にあるか、出口にあるかの差である。極論とすると負債も資本も返済する義務はがあるが、返済しなければならない資金ではないという事である。元手なのである。
　金融機関にしてみると借金を返された金利の元を失うことになる。要は、借金の水準を一定に保ちながら、費用に見合った収益を上げ続けているのが最適なのである。
　重要なことは、負債や資本の名目的価値を一定の水準に保つことである。そのために、利益を上げる必要があるのである。利益が失われると負債が増加する。そのように、企業損益のみならず財政も、家計も、期間損益は設定すべきである。
　ある意味で期間損益、その基となる会計や簿記の仕組みは、負債や資本の水準を一定に保つための仕組みだともいえる。借金は、単純になくせばいいというものではないのである。借金も資本も元手という働きがあるのである。借金は返済しなければならないというのは、現金主義に基づく思想である。資本主義社会では、財政も家計も企業も期間損益主義に基づくべきであり、問題となるのは、負債が制御できなくなり、累増してしまうような仕組み（構造）なのである。
　償却資産は、費用として計上されるのは償却資産は、再投資を前提としているからである。償却費を設定するのは、費用対効果を釣り合わせるためである。
　非償却資産の返済原資は、利益を上げることによって蓄積するか、資産価値の上昇によって補うことになる。
　問題は、費用に見合った収益を国も企業も家計も上げられるかなのである。その構造に変化があった時、収益が上げられるような方策をとるべきなのに資金の回収を急げば、経済構造は土台から崩壊してしまうのである。

　適正な収益は、適正な費用を元とする必要がある。収益は、一方で価格の集合である。つまり、適正な収益とは、適正な価格を維持することを意味する。
　適正な収益を維持することの意義は、適正な費用を確保することになる。費用は、最終的には、個人所得に還元される。個人所得は、消費の源泉である。価格と所得が均衡した時、市場は、有効に機能するのである。価格の均衡が崩れたり、所得の変更が生じると経済は、暴走するのである。

　価格は、物価を形成する。物価とは、物の価格の平均値である。しかし、価格は、一律に上昇するわけでもなく、下がるわけではない。価格は、個々の商品固有の値である。物価を構成する価格は、全てが同一の動きをするわけではない。また、地域的にも違う。価格は、市場取引によって定まる値である。市場取引は、市場の置かれている前提、すなわち、状況や環境によって違うのである。市場価格は、時々刻々変化し続けている。
　物価を形成するのは、状況や環境だけでなく、価値観や風俗習慣といった市場を構成する文化的要素、社会的下地、基盤によっても違ってくる。物価は、その地域地域固有の条件や地理的特性、生活様式、生活水準、宗教によっても違うのである。

　経済的基盤、社会的基盤が収入に波を起こす。この波を平準化する役割、整流機関が金融機関である。金融機関は、長期的な観点に立って資金の流れを整流する必要がある。

　投資は、収益に転換されないと利益にはならない。利益は、資本に転換されないと資産や負債に転換されない。

　投資は、投資元では資産に還元され、投資先では、収益に還元される。収益は、費用になり、費用は、収益と個人所得に還元される。費用は、段階的に個人所得に還元されていく。

　投資の原資となる資金は、負債と資本によって調達される。
　投資された資金は、投資先では収益に計上される。収益は、費用に還元される。費用は、他の経営主体の収益と個人所得に還元される。
　期間利益は、政府、経営者、出資者に分配された後、資本化され全て投資される。投資された資本は資産となる。
　利益が計上されることで負債が圧縮され、資産への再投資が可能となる。また、税として公的部分に収益の残高を公的部分の収入に還元し、公的部分の負債を圧縮する。配当として投資家に還元することで新たな投資を促し、資本を充実させる。利益は、指標であると同時に以上の働きがある。
　すなわち、負債・資本から資産に転換され、資産から収益に転化され、収益から費用に転化され、収益の残高が利益となり、利益は資本に転化することによって負債を圧縮するか、再投資の原資となるこれらの一連の働きによって資金と生産財とを循環させるのが貨幣経済の仕組みなのである。そして、貨幣経済の文法が会計制度なのである。

　利益は、第一に、負債の返済と再投資といった経営資源に振り分けられ、第二に、税として公的部分に振り分けられ、第三に、配当として投資家へ振り分けられ、第四に、長期借入金の返済として金融機関へ振り分けられ、第五に、報酬として経営者に振り分けられる。この分配の比率が経済に対して重要な働きをする。

　税は、国家の収入となり、国債の返済の原資となる。ただ、財政は、現金主義であるために、収益に転換することができず資産、負債、費用への振り分けがされない。

　公共投資は、一旦取引によって収益に返還される。公共投資の原資は、借入と税収である。ただ、財政は、現金主義であるために、収入側における負債と資本、収益の仕分け、支出側における資産と費用の仕分けはされていない。
　取引によって収益に変換された後、一部は、費用として放出され、費用を差し引いた残高は、利益として計上される。利益として計上された部分は、配当と税と報酬に分配され、分配された後の残高は、負債の元本の返済の為、および、再投資の為の原資とされる。
　費用は、収益と個人所得に振り分けられる。

　現金主義の最大の問題点は、投資と費用、そして、負債、資本と収益の区分が判然としていない。それを補完する形で期間損益主義が発達してきたのである。現金主義に則る財政と家計は、未だに、投資と費用、そして、負債、資本と収益の区分が曖昧なままなのである。その結果、資金の長期的働きと短期的働きによる効果の測定が難しく、対処の仕方が明らかにできない。
　負の経済では、負の制御が鍵を握っている。負債の水準をどの程度に保つかが、財政、家計、企業、交易において重要な意味を持つのである。
　そして、負の制御において決定的な働きをするのが時間である。
　問題なのは、投資と費用、そして、負債、資本と収益との間にある境界である。その境界に属しているのが、償却費であり、長期負債元本の返済なのである。
　負の経済では、負債は、貨幣の供給量の目安である。要は、負債を一定の水準に保てるか否かの問題なのである。

　経済学の問題は、会計的発想が出来ないことであり、会計学の問題点は、経済学的発想が出来ないことである。

　市場経済は、会計原理によって動いている。
　市場現象は、取引の連鎖とよって現れる。

　期間損益において時間は重大な働きをしている。

　期間損益によって債権と債務は発生する。
　その債権、債務の単位期間内の働きによって貸借と損益は分類される。

　会計で重要なのは、第一に、勘定科目と時間との関係である。第二に、勘定科目と現金との関係である。
　経済の前提となる関係は、人、物、金の関係である。人の関係とは、労働と分配との関係である。物の関係とは、生産と消費との関係である。金の関係とは、収入と支出との関係である。
　人、物、金が会計の下地となり、借方、貸方の関係、即ち、投資と回収との関係を無為制する。
　そして、それは、フローとストックの関係に還元され、損益と貸借の基礎を形成する。

　期間損益において中心となるのは、収益であり、核となるのは費用である。そして、基盤を構成するのが、資産と負債であり、根源が資本である。
　期間損益の中心は、あくまでも収益である。

　会計の核を為すのは、収益である。
　資本主義の文脈を形成するのは、会計である。会計の文法は、複式簿記である。故に、自由主義経済の核を為す概念も収益なのである。

　故に、収益の質の良し悪しが、国家経済や産業の良し悪しを決定付ける。この点をよく考えみないで経済政策を決定すると国家経済の基幹的構造をも破壊しかねない。国家経済の基礎を毀損すると政府は、経済を制御する能力を失うことになる。それだけ収益は重要なのである。

　収益の質は、第一に、収入を伴う収益か、否かである。第二に、安定性である。第三に感受性である。

　会計的原初運動は、お金の入りと財の出、お金の出と財の入りである。

　金は天下の回りも野と言われるように、資金は、循環することによって効力を発揮する。我々が財務諸表を通じて目にするのは、資金が循環した結果だという点を忘れてはならない。貨幣価値によって表示されるからと言って現金があるわけではない。収益も同じである。
　そして、経済の仕組みを動かす原動力は資金なのである。

　通貨には、発行量、供給量、流通量がある。
　不換紙幣というのは、一種の借用書だと考えて良い。
　第一段階では、貨幣その物が価値のある素材によって作られる。第二段階では、金のような価値のある物の預かり証から紙幣が成立する。この様な紙幣は、当然、金との交換が可能である。やがて、手持ちの金の量を超えて紙幣が発行されるようになる。仕舞いには、金との交換もされなくなる。
　この様な行為は、現在では詐欺と言われても仕方がない。国家だから出来るのである。それが紙幣の本質だと考えなければならない。

　貨幣価値は、物量と通貨量の積である。そこに、時間が関わってくる。

　通貨の流れ、即ち、資金の流れは、収入と支出に還元される。つまり、貨幣経済の根本は、収入と支出である。

　会計の原点は、現金収支、即ち、収入と支出である。つまり、収益の基礎は、現金収入である。しかし、収入と収益は違う。第一に、収入は、現金主義に基づく概念であり、収益は、期間損益主義に基づく概念である。つまり、収益は、単位期間内における貨幣価値の取得を意味する。

　収入とは、物や用役を渡す変わりに対価として現金を受け取ることである。支出とは、逆に、物や用役を受け取る変わりに現金を支払うことである。
　それに対して、収益は、者や用沖を私変わりに、対価として現金だけでなく、現金と同等の働きを持つ権利も含まれるのである。つまり、収入なき収益もあるのである。
　収支関係は、現金、或いは、現金と同等の価値を持つ権利と物や用役の交換によって成立する。現金、或いは、現金と同等の価値を持つ権利と物や用役との関係は取引によって成立する。取引には、市場取引と相対取引がある。市場経済は、取引の連鎖として現れる。
　故に、会計の基本は取引にあり、取引とは、基本的には物と用役の交換を意味している。この事は、物と貨幣の別を会計上に生じさせるのである。物を根拠とした勘定科目が実物勘定で、貨幣を根拠とした科目が名目勘定である。収益は負債や資本と同じ名目勘定である。
　この様な差が、収益の質を決める要素となるのである。

　収益は、収入を基礎とした概念である。収益の土台は、収入である。会計は、収入と支出を土台として成り立つ体系である。
　現金主義で柱になるのは、収入である。それに対し、期間損益主義で柱になるのは、収益である。
　収入と収益は、似て非なる概念であることを忘れてはならない。収入と収益の違いは、現金の動きに対する解釈の仕方にある。

　資金の動きや働きを理解するためには、収入と収益との関係を明らかにし、結び付けて考察することが手始めなのである。

　資産価値の増減は、資金の流れる方向に影響する。資産の代表的な物には、土地や有価証券がある。資産価値が増加すれば投資の方向に資金は流れ、資産価値が減少すれば、資金は、返済の方向に流れる。
　この資金の流れが収益に対して重大な影響を与える。投資の方向に資金が流れれば収益も増加し、返済の方向に資金が流れれば収益は減少する。
　過剰に投資に資金が流れれば、景気は過熱し、返済に廻れば景気は冷え込む。

　借入金や融資によって調達された資金は、土地や設備と言った資産に投資され、その資金が、土地や設備と言った生産手段によって生産された財を売ることで収益に還元され、回収される。その過程で費用として分配されるのである。
　そこに収益の重要な働きがある。

　借入や融資によってマンションや設備に投資しても借り手も見つからず、売れもしなければ回収が出来ずに、残されるのは、費用と負債である。
　経済の要は収益である。収益とは回収である。適正な収益が確保されなければ、残されるのは、借金と費用である。借金というのは、本来、長期的資金の働きだが、回収の見込みがないと見なされると返済を迫られることになる。そうなると途端に資金繰りがつかなくなる。
　借金や融資によって調達された資金は、収益によって回収され費用によって分配されるのである。

　負債に対応しているのは収益であって資産ではない。資産は、収益や資金の不足を補い、また、支払い能力を保証し、負債を担保しているのである。
　収益が悪化すると負債は圧迫を受けることになる。本来は、一時的な収益の悪化でも、資金が回収されれば、経営は破綻してしまうのである。

　投資の対象は、本来事業なのである。投資から事業が抜け落ちてしまったら投資の本質が変わってしまう。投資は、馬券を買うのと意味が違うのである。

　損益主義が相対額を基準としているのに対し、現金主義は、絶対額を基準としている。損益主義は、費用対効果、変動費対固定費（フロー対ストック）、損益対貸借と言った比較対称によって成り立っているのに、現金は、絶対的価値でしか計れない。それが現金主義の限界なのである。又、現行の財政の限界でもある。

　収益の中には、収入を伴わない収益がある。必ずしも収益は、収入を伴うとは限らないのである。収入を伴わない収益とは、売上債権のような現金収入を前提とした権利などである。
　収入と収益の差は、現金の授受の有無を前提とするか否かによって生じる。

　また、売上債権の回収は収益上には現れない。収益上における売上債権に相当する部分は、既に、現金の授受があったことを前提とすることによって成り立っているのである。

　また、支出する際には、費用計上されないのに、収入される時は、収益計上される科目もあるのである。例えば不動産の売却益である。不動産を購入した時の資金は、費用計上されないが、不動産を売却した場合の売却益は、収益に計上される。どこが違うのかというと税金が違ってくるのである。つまり、利益処分や内部留保の問題が違ってくるのである。

　収益の質は、安定的で費用を賄えるだけの収益か、臨時的な収益かであると言った要因によって決まる。
　又、収益の質で重要な要素は、単価と販売数量の関係である。
　単価が高く、利幅がいいが、回転が悪い商品、例えば、価格が何億もする機械だが単位期間内に数台しか売れない商品を基礎とした収益構造と単価は安く、利幅は悪いが回転が速い商品による収益構造かである。

　また、資本集約的で販売数量によって固定費の回収を計らなければならない商品を主力とした収益構造かである。

　公共事業に過度に依存する産業は、公共事業中毒のような体質を持ちやすい。又、既得権益、利権などの原因とになりやすい。そして、それは財政を硬直化し、圧迫する。

　確実な収益を確保するためには、公共事業が一番である。ただ、公共事業によって収益を確保するのは安直である。その為に、自分達の既得権益を守るために躍起になるのである。

　その根底には、官僚組織の体質がある。つまり、官僚組織には、費用対効果を測定する基準やそれに伴う責任体制がないために、一度既得権化するとなかなか、その権益を手放さなくなると言う体質がある。官僚組織には、採算性の基準がないし、また、採算性を蔑視する風潮が官僚組織にはあるのである。それが財政の規律を失わせる原因ともなる。
　この様にして形成された体制の典型が、軍産複合体である。

　収益の質は、費用の性格によっても左右される。例えば、外的要因、為替の変動や原油価格と言った要因に対してどの程度の感受性を持っているかという点である。

　収益と費用の関係が収益の質にどの様な影響を与えるかは、損益分岐点構造を調べれば明らかになる。
　固定費の比率が高い産業と低い産業とでは、収益の質に歴然とした差が出るのである。

　今日、過度の過当競争のために収益の質が劣化してきている。何でもかんでも競争をさせればいい。また、安ければいいとすれば、必然的に収益は劣化する。即ち、適正な費用を確保できなくなるのである。その為に、分配機能が失われてしまうのである。それは、ひようの社会的な働きを無視して、費用を必要みたいに見なし、ひたすらに削減することばかりを考えるからである。費用には、資源や所得の分配という重要な働きがあることを忘れてはならない。

　過当競争は、収益の質を劣化させる。収益の質の劣化は、薄利多売的傾向を招く。それは、大量生産、大量販売型市場を促進する。大量生産、大量販売型市場は財の均質化を招く。
　本来市場が成熟したら、高品質な高級品に購買嗜好が変化し、少量生産高利益率型市場にならなければ市場の規律は保てなくなるのである。

　金融業と金融以外の産業とでは、収益の質は違う。

　金融市場が確立されるに連れてプロダクト型市場とファイナンス型市場の分離、形成された。そして、プロダクト型市場が衰弱するのに伴ってファイナンス型市場が拡大発展した。プロダクト型市場が実物市場であるのに対し、ファイナンス市場は名目的市場である。つまり、ファイナンス型市場は、表面的には、数学的市場である。

　プロダクト型市場が成り立たなくなった理由は収益構造の変質にある。収益構造が変質した原因は、第一に、市場が変質したという点である。第二に、市場の環境が変化したことである。第三に、為政者の思想の問題である。
　第一に、市場の変質とは、多くの産業が成熟期に入ったことに関連している。市場が成熟し飽和状態に至ったのである。大量生産、大量販売、大量消費型経済の限界が見え始め、多品種少量生産への転換がはかられなければならなくなった。
　また、金本位兌換紙幣から不換紙幣制度へと貨幣制度が転換し、固定相場制から変動相場制へと為替制度が移行した。それに対して為替の変動が市場に対して決定的な影響を及ぼすようになった。また、オイルショックは、産業構造の根底を覆した。市場も自由化され、外に向かって市場を開放せざるを得ない状況に追い込まれたのである。
　この様な変化に際して、市場の規律を保つ為の施策が採られなければならなかった。ところが、その時とられた政策は、市場の変質を競争の原理が働かなくなったことだと錯覚し、規制を改革させるべきところを規制を緩和させ、無原則な競争を煽り、又、強いたのである。その結果、企業の収益力が落ち、適正な利益が確保されなくなった。その為に、資金がプロダクト型市場に流れにくくなったのである。
　その結果、プロダクト型市場は衰え、ファイナンス型市場がそれを補う形で栄えたのである。しかし、ファイナンス市場はあくまで従であり、本来、プロダクト型市場を補完するためにある。プロダクト型市場が衰退すれば、雇用を維持することが出来なくなるのである。

　競争の原理が働かなくなるのも困るが、しかしだからといって無原則な競争を煽るのも問題である。

　ファイナンスには物的な制約、例えば在庫とか陳腐化と言った制約がない。ファイナンス型市場が拡大すれば、それに伴って収益構造にも変化が現れる。
　そして、会計の根本思想も変質してきた。問題は、その変質の是非を検証してきたか、否かである。強引な施策によってプロダクト型市場が衰退し、その結果、ファイナンス型市場が変質したのでは、本末転倒である。

　役割に応じて市場や会計には、実体経済型と金融経済型がある。そして、実体経済型の市場であるか、金融経済型の市場であるかによって経済環境も違ってくるし、とるべき経済政策にも違いがでる。

　更に、収益の質や働きを考える場合、未実現利益と減価償却費、売上債権、棚卸資産との関係と収益との関わりをどう処理するかが重大な鍵となる。
　特に、未実現利益の問題は、難しい。未実現利益をどの様に収益の反映すべきかが問題なのである。収益上に現れない利益までも収益として認識してしまったら、費用対効果を測定する意義まで失われてしまう可能性がある。それは期間損益を根底から覆す思想である。それは、利益とは何かにまで及ぶ問題である。それを会計上の技術的問題として処理するのはあまりにも乱暴である。
　減価償却費や棚卸資産と収益の関係は、費用対収益の問題でもある。それは費用の定義の問題でもあり、収益構造の問題でもある。

　収益の質は利益に反映される。

　期間損益における利益は、収益と費用の差である。現金残高ではない。収益と費用の差額である。差額と言う事は、何等かの距離を意味する。
　利益の基は、時間的距離、物理的距離、労働的距離である。
　この様な距離が利益の基とするならば、収益とは何かである。

　収益の質や働きを知るためには、利益率と収益の関係を正しく理解することが第一歩なのである。
　収益にせよ、利益にせよ、多ければいいと言うほど単純な話ではない。何でも適正なのである。利益もただ多ければいいと言うのではない。過剰利益は、それはそれで問題なのである。
　経済主体というのは、貨幣を循環させるための一種のポンプである。
　経営主体は、利益をあげることが目的であるかの如く錯覚している者もいるが、実際には、現金は、あまり保持していないのである。むしろ、絶え間なく送り出すことが要求されている。それが収益の役割である。
　利益は、経済主体の健全度を測る指標の一つである。利益が圧迫を受けるのは危機の兆候である。利益が減少するのには原因がある。利益の減少よりも利益を減少させている原因が問題なのである。
　利益が減少している時の利益率と収益の関係は、第一に、利益率は変わらないが収益が減少している場合、第二に、利益率が減少し、収益は、横這いか、増加している場合がある。
　利益率と収益の関係からその原因を掴み出すのである。

　収益を生むのは財である。利益や収益を生み出すのは、商品だと言う事である。そして、市場取引において重要な概念の一つが顧客だと言う事である。顧客という概念をどう捉えるかによって経済に対する基本的な認識に重大な差が生じる。いい例が、財政では、顧客という概念が欠落しているか、或いは、民間企業で言うところの顧客という概念と違う意味で捉えられている可能性がある。

　基本的に資金は、負債と資本と収益によって調達される。調達された資金は、一旦資産に転換され、その後、費用として消費される。
　原則として長期資金の流れは、総資本から入り、総資産に流れ。短期資金は、収益の側から費用へと流れる。
　資本取引と損益取引は、明確に区分され、直接、負債や資本から費用に転換される科目は買入債務を除いてない。例外は、買入債務であるが、買入債務は、金融取引からは生じない。なぜならば、買入債務は、財の仕入取引から発生する債務であり、財の取引を前提としているからである。
　負債から費用に資金が流れても利益には結びつかない。
　いくら資金が総資本の側に供給されても利益には、反映されない。総資本から総資産への転換は、基本的に収益に反映されない。故に、必然的に利益に反映されない。その典型が、長期借入金の返済や納税である。
　利益は、あくまでも収益と費用の差額である。一旦資産化された資金も収益に転換されない限り、利益には結びつかない。即ち、収益によって調達された資金だけが、利益に転換されるのである。これが現行の期間損益の原則である。
　つまり、利益は、収益に還元される事によってのみ成立する。

　市場に供給された資金は、直接収益に還元されるわけではない。一旦投資に向けられ、或いは費用に振り分けられる。多くは、投資に向けられ、一部は借入金の返済に向けられる。投資や借入金の返済は、いずれも、資本取引であり、損益上には現れてこない。
　そして、収益（経営主体による資金の回収）は一番最後になる場合が多い。収益が後回しになるために、収入と支出の間に時間差が生じる。そこに資金繰りの難しさがあるのである。
　又、収益の果たす重要性がある。収益も資金が回収されなければ、見かけ上の利益に終わってしまうからである。

　適正な収益を維持するのは、適正な価格である。高からず、安からず、適正な価格を維持することによって資金の円滑に循環する。
　適正な価格が形成されるように調節するのが市場本来の役割である。その時、その時の状況に応じて競争を促進させたり、抑制したりして適正な価格が維持されるように調節するのが行政の役割である。
　競争は、原理ではなく。手段の一つである。ただ、重要な手段である。

　経営主体は、当初、予定したように収益として資金の回収が進まなかった場合、運転資金が必要となる。
　運転資金は、本来、収入と支出の時間差を解消するために派生する短期的資金調達である。
　この様な資金の流れは国家財政も同じである。紙幣は、国の借金によって賄われる。資金の循環が円滑でなければ、国の借金は積み上がることになる。
　それが思う様に収益が上がらなかったり、予定どおりに資金の回収が進まなかった場合、緊急的、或いは、一時的に調達する必要性が生じる事になる。
　この際、資金調達の裏付けとなるのが、含み資産、即ち、未実現利益を持つ資産である。ところがこの未実現利益も一定ではない。
　バブル時においては、含み資産が上昇し、バブルが弾けるとこの含み資産が低下した。その為に、多くの企業が資金繰りに苦しんだのである。そして又、バブル崩壊後の景気低迷の主原因ともなった。

　市場の収縮は、通貨の流量の減少か、回転率の低下のいずれか、あるいは、双方に現れる。又、市場の拡大は、通貨の流量の増大か、回転の加速のいずれか、或いは、双方が現れる。
　市場の収縮期には、名目的勘定である負債の資産、費用、収益に対する比率は相対的に高まり、市場の拡大期には、負債の資産、費用、収益に対する比率は、相対的に低下する。

　バブル期は、負債の負荷は弱まり、バブルの崩壊期は、逆に、負債の負荷が強まる。負債、及び、金利は、時間価値の指標でもある。

　資産価値に下方圧力がかかり、資金調達が難しくなると投資意欲が衰え、また、負債の負荷も増し金利が下方硬直的になる。それによって時間価値も消滅する。
　金利は費用である。金利は時間価値を附加する費用である。金利が消滅すると同時に時間価値も附加されなくなる。

　費用は分配である。資金は、収益から入り、費用に転化され分配される。負債や資本に流れても分配には廻らない。だからこそ資金の流れる筋が大切になるのである。
　収益と費用は、フローであり、損益を形成する。負債と資本、資産は、ストックであり、貸借を形成する。
　企業が借り入れを起こして投資したり、又、原材料や商品を仕入れ、人を雇うと収益が成立する。この様に実物市場に資金が流れない限り、分配機能は発揮されないのである。

　資金が金融市場に流れても、即、分配に廻るわけではない。収益に転換されて始めて分配される。資本取引がいくら増えても景気は良くならないのである。
　金融市場に止まっている限り分配機能は、発揮されない。実物市場に流れてこそ分配機能が発揮されるのである。

　補助金は、資金繰りに反映されても収益には還元されない。経済政策を考える上で、補助金の働きをよく理解しておく必要がある。補助金は、当座の資金を補填する働きを合っても期間損益、費用対効果を改善する働きはない。即ち、期間損益の根幹をよくするわけではない。
　景気を改善するためには、収益の質と収益構造を明らかにする必要がある。

　公共事業や補助金、金利、規制は、会計構造のどこに作用するかを明らかにしておく必要があるのである。

　景気を安定させるためには、社会的分配を落ち着かせる必要がある。その為には、費用の変動を安定させる必要がある。費用は、社会的分配の働きがある。費用は支出である。支出の源は収入である。安定した社会的分配を実現するためには、安定的な収入の実現が不可欠である。基幹収入は、期間収益によって計られる。収支を安定させるためには、経営の安定が求められる。
　安定的な経営を維持するためには、経営を計画化することが求められる。経営の計画を実現するには、固定的な収益をいかに確保し、維持するかにかかっている。
　そしてまた、経営を安定化し、尚かつ計画化しようとしたら、利益を平準化しようとする動機が働く。利益は、経営の指標だからである。
　現代の経済政策は、競争、規制緩和一点張りで、経営の安定化や利益の平準化を認めない方向にある。だから景気が不安定になるのである。

　私が子供の頃は、いくら安くても東京の下町では、なかなかスーパーが成り立ちにくかった。それは、東京の下町の人間の気質に原因があった。東京の下町には、義理人情というか、コミュニテの人間関係を優先しようとする意識が根強くあった。それが、スーパーは、自分の店の商品を買ってくれないと言う発想に結びついて、スーパーが成り立ちにくかったのである。その是非を今は論じない。ただ、そこに、かつての東京の下町の人間が経済の本質を本能的に理解していたことがうかがえる。
　今日では義理人情など古くさい考え方だと頭から否定された。しかし、人と人との関係が薄れたことが結果として買い物難民を生み出している背景となっていることを忘れてはならない。

　老人問題というのは、介護施設や介護制度の問題に全てを還元してしまっていいのだろうか。その根本のところに経済の本質的問題が潜んでいるのである。

　市場を構成する企業の収益の改善がみられなければ、本格的な景気の回復とは言えないのである。

　雇用を生み出すのは、収益だと言う事を忘れてはならない。そして、消費の元は所得である。所得は、雇用があって維持される。そして、所得は、収益の中から配分されるのである。

　公正な社会的な分配を実現するためには、適正な費用を確保する必要がある。適正な費用を確保するためには、適正な収益を維持しなければならない。その為には、公的な監査機関の設置が必要となる。現在、監査機能を法人税が果たしている。しかし、法人税には固有の目的があり、必ずしも社会的に公正な分配を実現できるとは限らない。

　調達（負債、資本）、投資（資産）、回収（収益）、分配（費用）と言う働きと回転によって会計上の経済現象は成り立っている。ここで勘違いをしてはならないのは、会計上に表記されるのは、あくまでも貨幣価値であり、貨幣価値は、交換価値を表したものにすぎないと言う点である。
　資産や費用というとなにか実際の設備だのサービスと混同する傾向がある。しかし、会計上の価値とは、あくまでも取引価値である。取引価値とは交換価値を象徴した価値である。
　設備の資産価値と言っても設備の性能や効用を表しているわけではない。又、費用と言ってもサービスそのものの価値を言っているわけではないのである。あくまでも、設備やサービスの一定時点での交換価値を表しているのに過ぎない。貨幣が物を製造するのでも、人を住まわせるのでも、サービスをするのでもない。あくまでも、表示されるのは、設備やサービス、住居の対価としての貨幣価値である。
　人件費からは、どんな労働条件や組織環境で労働者が働いているかは、読みとれないのである。又、その様な情報は必要とされないのである。役員報酬から、経営者の人格は読みとれない。ただ表に現れているのは交換価値としての一定時点の貨幣価値である。
　故に、会計情報を視る場合は、交換価値に特化されている価値だとして思ってみなければならない。
　利益によって社会的正義など計りようがないのである。社会的な正義が実現できるように利益を設定して始めて社会正義は実現される。

　社会的効用や必要性など貨幣価値上に現れてこない。社会的効用、必要性、或いは、正義は、社会の法や、制度によって規定し、制御されるべきものである。
　故に、金融機関や政府ただ単に、赤字、黒字で是々非々を決め、資金を供給するのではなく。赤字や黒字の背景にある仕組みや状況、環境を理解した上で、持続的な収益が可能な仕組みをとれるように施策や方策を決めなければならないのである。

　逆に、忘れてならないのは、負債、資本、資産、収益、費用として表される交換価値の働きである。費用は、単に支出としての働きしているだけでなく分配という働きもしているのである。分配としての機能を忘れて費用を削減してしまうと分配の機能が損なわれてしまう。そして、分配としての機能を維持するためには費用に対応した収益が求められるのである。

　会計基準の変更が経済に与える影響を考慮せずに無自覚に会計基準をいじくり廻すのは、犯罪行為である。

　国民国家の目的は、国民を幸せにする事と、世界平和に貢献することの二点にある。会社の目的は、社員を幸せにする事と社会に貢献する事の二点にある。家族の目的は、家族を幸せにする事と地域社会の秩序を確立することにある。
　企業にとって利益の追求は、社員を幸せにし、地域社会に貢献するための手段にすぎない。現代社会は、その点を履き違えている。だから、経済がおかしくなるのである。

収益の背後にある本質

　無闇と数字を操る経済学者ほど数学の本質を理解していない。
　車を運転を習得するのに高度な物理学や数学を学ぶ必要があるであろうか。しかし、車を設計する者は、物理の基本を習得しておく必要がある。また、運転する者のことも理解しておく必要がある。
　会社を経営するのに、難解な経済学を知る必要はない。しかし、経済学者は、数学や会計を習得しておく必要があるし、又、経営者の考え方や行動を理解しておく必要がある。経営に役に立たない経営学など意味がない。あくまでも経済学というのは、実用の学なのである。
　経済というのは生きる為の活動である。経済学というのは、生きる為の学問である。

　雇用を生み出すのは、収益だと言う事を忘れてはならない。そして、消費の元は所得である。所得は、雇用があって維持される。そして、所得は、収益の中から配分されるのである。

　実業家が新規事業や新たな地域や国に進出したり、投資をしようとするときに行う分析こそ経済学の本質なのである。ところが、経済学においては、その様な研究や実業家の意見は不当に低く評価されている。その為に、経済学が、経済の実態から乖離してしまっている。

　物事を単純化することが科学の一つの方向性である。そのことを多くの経済学者は理解していない。その為に、単純なことをかえって複雑にしてしまっている。

　収益構造の歪みが景気を歪める要因となっている。儲けと利益とは違う。儲けというのは、収入から支出を引いた値である。利益というのは、収益から費用を引いた値である。収入と収益のどこが違うのかと言えば、収入は、現金として受け取った貨幣価値を言うのに対し、収益というのは、単位期間内に働きの対価として受け取った貨幣価値である。この収益が期間損益主義の中核となる概念である。
　つまり、収益は、観念であり、思想である。収益に対する考え方が市場経済の在り方を決めると言っていい。その収益構造が歪んでいる。歪んでいるために、格差や貧困、資源の浪費、環境破壊などが起こるのである。

　なぜ、収益構造が歪んだかというと収益の持つ意義と目的が正しく理解されていないのが原因の一つである。収益を算出する意義は、単位期間内の費用対効果を測定することにある。それが期間損益である。なぜ、期間損益を測定する必要があるのかというと、投資した対象によっては、長期にわたって機能する資源と単位期間内に消化してしまう資源とがあるからである。例えば家のように何十年にもわたって使用される資源もあれば、電気のようにその時点時点で消費されてしまう資源もあるのである。
　つまり、収益は、単位期間の費用対効果を測るための基礎である。収益構造は、短期、長期の資金の働きによって形成される。

　収益の基礎は総売上である。売上の基礎は価格である。総売上は、一つ一つの商品の売上価格を集計した値である。そして、収益構造は、費用構造に対応している。
　適正な価格を算出するためには、単位当たりの製品にかかった資源の貨幣価値を算出する必要がある。それが原価計算である。収益の土台は原価にある。
　故に、期間損益において重要となるのは、単位期間内の費用を抽出する事なのである。何を単位期間内における費用と基礎とするかが重要となる。費用の中には、減価償却費のように直接支出と結びつかない費用もある。反対に、借入金の返済額のように、支出はあっても費用計上されない値もある。
　単純に収入と支出の差額を会計の土台としないのかというと資金の流れには、波があり、一定していないからである。それをある程度整流しないと時間的な効果に基づいて支出を按分することができないからである。
　故に、単位期間内の働きに基づいて収入を収益に支出を費用に変換することによって成り立っているのが会計である。

　収益構造は、対極に費用構造がある。費用構造とは、人や物と言った資源をいかに有効活用するかの表れである。費用は、ただ圧縮、削減すればいいと言う代物ではない。大切なのは、数値ではなく、内容なのである。内容を適切に反映してこそ数値の意味がある。無理矢理、利益をあげるために作られた数値では役に立たないのである。
　適正な収益が確保されなければ、適正な費用も利益も確保されないのである。費用こそ、景気を下支えする資源である。適正な費用が維持されなければ、経済は歪んでしまうのである。適正な費用を維持するためには、適正な利益をあげなければならない。適正な利益は適正な収益があった保証されるのである。

　収益構造が歪めば費用構造も歪む。費用構造が歪むと言う事は何を意味するのかというと、例えば、適正な人件費が支払えなければ、当然、所得に反映されるのである。又、公害対策費用が計上できなければ環境破壊を促すことになる。エネルギーコストを価格に反映できなければ、資源を確保できなくなる。品質管理を怠れば、食品の安全も保てなくなる。この様に、適正な費用構造が維持できなければ、格差や環境破壊、資源問題などを引き起こすことになるのである。翻って言えば経済体制をおかしくしてしまう。何でもかんでも競争をすればいい。安ければ良いというのは、社会そのものを貧相にしてしまうのである。

　急激な技術革新も収益構造を歪めた要因の一つである。
　技術革新は良い事ばかりではない。急激な技術革新は、深刻な社会問題を引き起こすことがある。その点を理解しないと収益の持つ真の意義を理解することはできない。
　技術革新は、大量に製品を製造する手段を編み出した。そのお陰で良い物を大量に市場に大量にしかも安価に供給する事を可能としたのである。
　反面、市場は、常に過剰生産、過剰供給、過剰消費の状態におかれるようになった。大量に生産し、大量に供給された物をひたすら似消費することで成り立つ経済が大量生産、大量消費型経済である。
　かつては、物を大切にし、倹約することを経済的と言い。過剰に物を生産したり、消費することは、浪費に繋がるとして不経済とした。しかし、大量生産が状態となると、消費が美徳となり、経済性は、専ら生産の効率化に求められるようになった。そして、それは、価格を安くすることに繋がり、産業は、適正な価格ではなく。廉価を追求する事のみを求められるようになった。その為に、収益の質が忘れられたのである。この様な質を忘れた市場が収益構造を歪めたのである。そして、それが経済、即ち、人の生き方をも歪めているのである。
　収益を貨幣的な観点からのみ見ていると収益の働きを理解することはできない。経済の本質は、生きる為の活動なのである。

　何が原因なのかを見極めることが大事なのである。資産価値が下落することによって生じた問題は、資産価値を適正な位置に戻す方策を考えるべきであり、長期資金が原因ならば、長期資金を是正することが大切なのである。ただいずれ方策を採用する場合でもその基盤となるべき部分は収益に求めるのが本筋だという点を忘れてはならない。
　バブルという現象が資産価値の異常な高騰が原因でとしても、バブル崩壊後の資産価値が景気の足を引っ張っているとしたら資産価値を是正を躊躇うべきではない。逆に、収益が悪化している時に、長期資金の回収を急げば相手が破綻を促す結果になることを留意しなければならない。

　円高による収益の低下によって収益による収入が減少し、その収入不足を資産価値の上昇を見込んだ負債によって補おうとしたことがバブル発生の一因なのである。
　実物経済における収益の悪化を甘く見るのは危険である。なぜならば、今日の市場経済における忠信は収益にあるからである。収益が悪化すれば、企業も、家計も、財政も、国際交易も何等かの無理をしなければならなくなる。それが累積した果てに、何等かのキッカケに触発されて経済や経営が破綻するのである。
　その根本原因に収益の悪化がある場合が多い。早期発見が重要なのだが、収益の悪化は、当事者だけでは解決できない構造的問題が潜んでいる場合が多いのである。その点を為政者はよく理解していないと、金の卵を産む鶏を無闇に殺すことになりかねないのである。

　長い不況が続くは、必要性という基準が失われた事も要因の一つでもある。つまり、社会や国にとって有益な産業や企業は、収益が維持されるようにするのは社会全体の責任だと言う事を忘れているのである。

　会計制度を下敷きにした市場経済における、あらゆる債務は、国債といえ、企業の借り入れといえ、住宅ローンといえ収入に基づいて決済される。故に、適正に収入が確保されなければならない。債務の返済に充てられる部分の収入が適正か、否かは、期間損益による。期間損益上、収入に相当する部分は、収益である。故に、適正な収入が維持されるような市場の仕組み、収益構造が求められるのである。

　収入と収益の決定的な違いは、収入に含まれていて収益に含まれていない勘定があるという事でである。
　収入の手段は、現金を獲得手段でもあり。現金を獲得する手段には、働くか、売るか、借りるかである。それに対して、収益は、働くか、売るかは含まれるが借りるという手段は除かれているのである。それは、収益の概念が資金の費用対効果の測定を目的とした上に成り立っているからである。

　収入には、借入金も含まれ、支出には、借入金の返済も含まれている。収益と費用には借入金も借入金の返済も含まれていない。

　収益は、費用に転換されることでその効力を発揮する。費用の効力とは、分配である。そして、費用は、消費でもある。つまり、消費の在り方は消費に影響を受け、収益は費用によって制約されるのである。

　費用は付加価値によって構成され、消費されることによって、所得に転化される。

　付加価値は、費用として現れる。即ち、収益が維持するのは、付加価値なのである。そして、付加価値こそ経済的価値の根源なのである。

　収益と所得が圧縮されているのが、景気を悪化させる一番問題なのである。それは、収益と所得が付加価値の原資だからである。

　だから、経済を考える時、消費の有り様が重要となる。
　豊かの基準は消費にある。消費が貧しければ貧しいのである。質の良い消費が実現してこそ豊かになれるのである。

　消費の質を左右するのは、品質である。大量生産、大量消費というのは、品質が画一的にならざるをえないのである。消費の質を保つのは多様性である。なぜならば、消費者一律ではないからである。消費者のおかれている状況は絶えず変化しているし、前提も違う。何よりも嗜好が違うのである。
　だからこそ豊かさは多様性にあり、質と量、即ち密度にあるのである。
　つまり、収益の質を最後に決めるのは、費用の多様性と密度である。

収益の質

　自由主義経済は、市場を前提として成り立っている。故に、景気の動向や経済状況を問題にするためには、市場の状態を正確に把握しておく必要がある。
　市場の状態を正しく理解するためには、収益の質が問題となる。収益の質とは何かである。

　収益の性質には、第一に、堅さ、即ち、固定的であるか、変動的、或いは、流動的であるかがある。第二に、継続性、即ち、永続的であるか、一時的、臨時的であるかがある。或いは、当座的事業収益か、継続的事業収益かである。第三に、難易度、即ち、何等かの特殊な技術や設備を必要としているかがある。第四に、採算性がある。営利的事業か公共性が強い事業か、或いは、投機的事業か、手堅い事業かである。第五に、独立性がある。独立性とは、即ち、完結型の産業か、非完結型の産業かである。第六に、対象となる物、財の性質である。第七に、先行投資の有無である。先行投資の中には、開発研究が含まれる。第八に、収益の性質は、中心となる要素が人的要素か、物的要素か、金銭的要素かによっても規定される。

　収益の質は、収益を成り立たせている要素によって左右される。
　収益をの核となる要素が人を中心とした要素、即ち、労働なのか、物を中心とした要素、設備や資源なのか、それとも、金を中心とした要素、即ち金融資産なのかによって収益の質は異なってくる。それによって負債や資本との関係にも差が出る。
　収益において人が中心な産業は、費用によって収益の質が決まる。物が中心の産業は、固定資産や在庫が収益の質を決める。金を中心とした産業は、金融資産によって決まる。
　この様な差は、売上債権と仕入債務に反映される。即ち、資金の流れの違いとして現れるのである。

　収益の性質が、収益と費用との関係、収益と負債・資本との関係、収益と資産との関係を決めていくのである。そして、収益の質は、収益と費用との関係、収益と負債・資本との関係、収益と資産との関係によって決まるのである。

　収益の性質は、収入の性質から導き出される。収入の性質は、収支を土台としている。つまり、資金の流れが根底にある。資金の流れとは、資金の調達と運用の過程で形成される。資金の調達の手段は、働くか、売るか、借りるか、奪うかである。

　収入の手段は、働くか、売るか、借りるか、さもなくば奪い取るかである。強奪という手段は今では非合法だが、かつては、合法的であり、権力によって頻繁に行われていた。税もそのうちの一つの手段だった。国家収入の主要な部分を税収に頼ることを是とするが、収入の性格を見極めるためには、本来収入を何等かの対価として見る必要がある。
　税収ばかりを是とする考え方を改める必要がある。国家も儲けることを考えるべきである。儲ける事をいつまでも罪悪視していたら、今日の市場経済は成り立たなくなる事を肝に銘ずるべきである。

　国を富ませ、国民を豊かにし、尚かつ平和を守った国家元首はそれだけの報酬を得る権利がある。行政官も同様である。ただ、それは、会計原則に則って国民に情報が開示され、国民が納得した上での話である。国民が為政者の働きをどう評価するかが重要なのである。それが正しい経済感覚である。
　清貧という思想は改めるべきである。国家の指導者は清潔であるべきだが、貧しくてはいけない。国家元首は、国家で一番の分限者であるべきである。正当に評価されないから不正に蓄財をしようとするのである。国民は、指導者に負担ばかりを求めて実績を評価することを躊躇（ためら）ってはならない。
　国家の役割を明らかにするためには、単年度均衡主義をやめ。期間損益を導入し、決算主義によって為政者の報酬も決めるべきなのである。

　奪うというのは反対給付のない調達手段である。奪うという手段は、公権力以外、現代合法的には認められていない。故に、民間に認められている手段は、働くか、売るか、借りるかである。
　そして、働くは人的手段、売るは物的手段、借りるは金銭的、貨幣的手段である。この収入を得る手段は収益の性質を形成するのに決定的な働きをする。

　損益上、収益の主要的部分を構成するのは、働くと売るである。これ以外の収益には、金利、地代、配当等といった物や金が生み出す付加価値がある。
　収益の性格は、収益と収入との間にある時間的なズレが重要な意味を持つ。この点をよく注意して収益の性格を明らかにする必要がある。

　収益は、資金調達の恒常的な手段である。故に、収益は、資金の流れの基礎を構成する。
　資金の働きは、投資資金と運転資金によって違いがある。投資資金は、主として長期的資金の流れを形成し、運転資金は、短期的資金の流れを形成する。
　投資資金は、投資する対象によって差が生じる。投資資金には、新規投資と更新投資があります。また、投資する対象には、費用性資産と、非費用性資産があります。費用性資産は、償却資産を指します。
　運転資金は、売上債権と仕入債権の差から生じる資金と事業や市場の拡大に伴う資金、季節の変動に伴う資金、そして、納税資金がある。

　収益の性質を決めるのは、第一に、収益の安定性、言い替えると変動性。第二に、収益と現金収支の関係。第三に、収益の規定となる損益構造。生産手段の性格。第四に、為替の影響。第五に、資源価格、相場の影響である。

　収益と現金収支の関係は、収益と資金との関係関係から成り立っている。
　損益構造は、費用対効果に現れ、損益分岐点を構成する。
　生産手段の性格は、収益と資産との関係に反映される。

　人中心の収益は、労働力の質や賃金の水準に影響される。
　物中心の収益は、物の価格の変動、相場に左右される。

　収益力は費用に転化される過程で経済情勢に重大な影響を与える。個々の企業収益をあげることだけを目的として経費や人員を削減することは、経済全体に深甚な影響を及ぼすのである。収益の持つ意味を理解しないと経済政策を誤ることになる。

　市場経済の基礎を形成している重要な前提条件に定価販売と定収入がある。この定価販売と定収入の形成が以外と見落とされている。定価販売は、大量生産、大量消費の基礎となり、定収入は、借入金の前提となる。
　定価販売が定着する以前は相対取引が原則であり、相対取引では、期間損益を予測し投資計画を立てることが難しい。
　定収入が確立する以前は、その日暮らしが一般であり、長期的貸付が困難である。

　市場を独占的に支配する事を目的として会計を操作したり、過大な設備投資をしたり、過剰生産をしたり、過激な販売手段をとれば収益の質を劣化させることに繋がる。又、行政やメディアが不必要に競争を煽るのも収益の質を劣化させる。大切なのは、何を競うかであり、その為には節度あり競争を促すことが肝要なのである。節度ある競争は、規則、ルールによって護られるのである。無闇に規制をなくすのは、愚策である。大切なのは、ルールの働きである。意味のないルールや、無駄なルール、公平さを欠くルールにこそ問題がある。

　経済危機を理解するためには、何が貨幣の流れを狂わせたのかを明らかにする必要がある。

　本来、投資は、長期的資金の流れを作り出す行為である。その意味で、株や土地取引が短期的資金の流れである収益の質を直接的に劣化させる事はないはずである。
　ところが、大恐慌の引き金を株の暴落や地価の下落が引くことがある。
　それは、長期資金と短期資金の働きが明確に区分されずに、短期的資金の問題点を長期的な資金に置き換えてしまうことによって生じるのである。短期的な資金の動きによって長期的資金を回収しようとすれば、結果的に、資金は回らなくなるのである。
　資金の流れのどの部分に、どのような問題があったのかを解明した上で対策を立てる必要がある。闇雲に資金の回収に走れば市場は収縮してしまう。
　何よりも重要なのは、収益の質の劣化を防ぐことである。

　収益にも、費用にも、生産にも、消費にも質がある。市場取引においても品位が大切なのである。

　収益の質とは、どの様な生産手段によって収益の素となる財を生み出したかによるところが大きい。
　職人が一つ一つ作った品なのか、それとも、工場生産による大量生産品なのかによって収益の質が違ってくるのである。ただ、商品に対する消費者が得られる情報は、価格以外、正確で確実な情報が少ないのが、実情である。情報の非対称性が、収益の質を劣化させている原因の一つである。

　最近、何かというと高付加価値産業への転換、高付加価値産業への転換と言うが、高付加価値産業というのは、限られている。又、誰でも付加価値の高い労働に従事できるというのでもない。況や、ある程度の年齢を超えた人間が簡単に転職できるような仕事でもない。大体、そんなに簡単に転職できる産業を高付加価値産業とは言わない。高付加価値、高付加価値という人間は、付加価値の意味を解って言っているのであろうか。
　高付加価値産業というのは、特殊な技能、特殊な技術を前提とした産業であることを忘れてはならない。この様な産業で中軸を担うのは職人である。処が近代工業化は、この職人の産業を直撃しているのである。片方で高付加価値、高付加価値と言いながら、もう一方で伝統的な高付加価値産業を破壊しているのが現代なのである。
　伝統的な仕組みによって人材を育成し、雇用を創出してきた伝統的高付加価値産業を頭から否定し、破壊してしまえば、平凡な能力しかない者が働ける場は限られてしまう。
　天才や非凡な能力のある者の雇用が問題なのではなく。平凡で普通の能力しか持ち合わせてない者の雇用が問題なのである。
　かといって誰も彼も同じに扱えと言うのも乱暴である。平等と言うが、人の違いを認識し、前提としないでただ、同等に扱おうとすること自体、不平等であり、人の違いを、個性を前提とした上でどう折り合いをつけていくかが重要なのである。
　さもなければ、天才も、凡人も、働く場を失うのである。
　誰も彼も一律に評価したら個人の能力を無視することになる。かといって天才に基準を合わせたら、かぎられた人間しか生きていけなくなる。人、それぞれ、能力や働きに応じて評価される仕組みを築き上げる必要があるのである。
　働きに応じて差を付けることを差別とは言わない。差別というのは、例えば、人種と性別、国籍といった個人の力ではどうしようもない属性に基づいて不合理な理由によって処遇や待遇に決定的な差を付けることを言うのである。

　特殊技能や経験年数を否定するような施策を採りながら高付加価値を求めるのは矛盾している。高付加価値というのは、特殊技能や経験年数をしたとした産業だからである。機械化、合理化することが経済的だというのは幻想に過ぎない。機械化、合理化は、一方で雇用の機会を奪う行為であることを忘れてはならない。経済は、合理性、効率性だけでは測れない部分がある。経済には、不合理、非効率的な部分が多分に含まれていることを忘れてはならない。

　産業の基盤は、古典的産業である日用品だと言う事を見落としてはならない。
　その日用品の産業の多くが適正な収益をあげられない構造不況業種だと言う事が問題なのである。
　雇用問題でも、また、生活必需品という観点でも古典的な産業が決定的な役割を果たしているというのに、古典的な産業が慢性的に収益不足に陥っている。それが問題なのである。そして、なぜ、基幹産業である古典的な産業が収益不足に陥るのか、それは、収益や利益に対する認識上の問題がある。つまり、経済性や経済効率をどう考えるかが重要なのである。

　収益の質は、産業構造や時間的な構造によっても違いがある。故に、経済政策は、産業構造や成長段階の違いを見極めて、産業構造や産業のおかれている段階に応じて個別に建てられる必要がある。

　現在の経済情勢は、超過貯蓄の存在を抜きにしては理解できない。超過貯蓄は、銀行にとって超過借入を意味するのである。民間非金融部門への貸付が少ないという事が問題であることが解る。しかし、誰もその原因を問題にしようとはしない。民間非金融部門への貸付が少ない原因は、民間非金融部門に投資意欲がないという事と金融機関が民間非金融部門に対し有望な投資対象がないからである。
　投資意欲がないのも、有望な投資対象がないのも、共通していることは、収益の見通しが立たないことである。
　つまりは、収益の問題なのである。

　規制をなくし、会計をいじくり廻し、競争を不必要に煽って収益が上がらないようにしておいて、景気が悪いと言っても始まらないのである。
　特許や著作権のような知的所有権にしてもブランドにしても権利が護られているから利益があげられるのである。俗にコモディティ産業が構造不況業種と言われるの様な状況に陥るのは権利が守られていないからである。自分達の権利が守られていながら、他人の権利を否定するようなことは戒めるべきである。
　適正な収益があげられるような仕組みにしない限り、日本経済の再生はあり得ない。又、財政の抜本的解決にも繋がらないのである。

　競争を煽りすぎるとかえって競争の原理が働かなくなる事もある。重要なのは、競争の作用をどのようにどこに働かせるかであって競争をさせる事ではない。

　高度成長期における日本の金融制度は、収益の質に合わせた構造を持っていた。即ち、巨額の初期投資を要し、長期的な資金計画や収益計画を必要とする産業には、長期銀行が、比較的、短期、中期の資金を必要とするする産業には、普通銀行が、市中の中小企業には、相互銀行や信用金庫が、また、地場産業には地方銀行が、そして、非常、緊急を要する資金、或いは、公的事業には公的金融機関がと言ったように資金需要の質に合わせた金融構造を持っていた。
　しかし、この様な金融制度の在り方も長い期間がたつと時代の変化に追いつかなくなり、バブル期を境にして大きく変革された。ただ、競争力のみを重視して明確な構想を欠いていたために、有効に機能していない。それが長期にわたる日本の景気の不振の一因になっている。
　重要なのは、資金の時間的構造を正しく認識し、それに適合した仕組みを構築することである。

即物的空間と数値的空間

　今日の市場経済の基礎は収益であり、経済危機の中には、収益の質に起因する例が多くある。
　経済危機の原因の一つとして、収益の質の急激な変化があげられる。
　例えば、従来、安定的で、固定的な収益が急速に流動的で不安定な収益に変質したりすることである。この様な変質は、信用制度に壊滅的な打撃を与えたり、或いは、個人の取得を直撃し、急速に景気を悪化させ場合によっては、経済や社会を破綻させてしまう危険性がある。
　この様な収益の質的変化をもたらす要素の一つが資金の流れである。

　資金の流れを見極めるためには、資金の流れる量と方向を知る必要がある。

　現代の市場経済は、貨幣の流れに振り回されている傾向がある。貨幣の流れの働きを正しく理解するためには、貨幣の流れの背後にある、人や物の流れを理解する必要がある。

　現代人は、経済というと貨幣的現象だと思い込んでいる。金が全てだと信じて、疑らない。とかく、この世は金次第。命よりもお金が大切だと思っている者すらいる。
　しかし、経済の実体は貨幣にあるわけではない。物としての価値にあるのである。貨幣が前面に出ることで、物としての価値が見失われたことが、現在の経済の問題を複雑にしてしまっている。

　経済の実相は、貨幣上の現象にあるのではなく。生活の実態上に現れる。生活が影なのではなく。貨幣こそが影なのである。

　餓死する者がいる一方で余剰の食糧が大量に発生するのは、経済の仕組みに問題がある証拠である。それはお金の問題ではない。お金の仕組みの問題である。

　数は、一般化、抽象化を突き詰めたところに成り立っている。しかし、現実の世界は、特殊化、個別化、具象化された現実である。

　数量は等質である。貨幣価値は、数値的価値であり、等質である。

　貨幣というのは、いうなれば、目印となる石のような物である。

　貨幣というのは、無意味な物である。要するに、数を表象しただけの意味しかない。図柄や形式に芸術的価値や希少価値を見出す者がいたとしてもごく限られている。

　お金には色がないという。言い換えると数字は数以外の属性を持たないという事である。色がないことでお金はいろいろな働きをする。しかし、色がないだけではお金は何の意味もない。つまり、お金は色がないから便利だけれど、お金は色がないだけでは役に立たないのである。
　つまり、最初に色をなくして使うときだけ色づけをする。それが、お金の特徴である。

　現実の世界は、連続的な世界である。それに対し、貨幣は、分離量である。

　収益の根本は、売買取引である。売買取引は売りと買いからなる。
　売るという行為は、財を渡して金を受け取る行為である。買うという行為は、金を渡して財を受け取る行為である。
　売買取引というのは、財と貨幣の双方向の流れを意味する。又、財と貨幣の二つの要素がなければ成り立たない。それが大前提である。
　又、財と貨幣価値は等価であることが前提となる。どちらか一方の流れだけを見ても取引の実体はつかめない。
　貨幣は、交換を促すことによって価値を顕現する。貨幣その物価値があるわけではない。同時に、交換が価値を持たないと成立しない。逆に言うと交換が成り立たないところでは貨幣価値は生じない。

　我々は物を購入する時、無意識に頭の中で、品名と数量、単価によって貨幣価値に換算する。数量は、外延的な数であり、単価は、内包的な量である。物によっては一個、二個と数えられる物があるが基本的に、数量は、連続量であり、単価は、分離量である。

　スーパーで、一個、百八十円のリンゴを二個三百五十円で売っていたので四個買った。同じ店で百グラム四百三十円の牛肉を買い。途中で本屋によって一冊千二百円の本と三百五十円の雑誌を買った。
　この様に、個々の商品には、固有の属性がある。そして、本来ならば、肉やリンゴを足したり引いたりは、できない。しかし、貨幣という数に換算することによって異質な物の演算が可能となる。その為には、貨幣価値というのは無次元の量である必要がある。そして、物から属性が削ぎ落とされるのである。無次元の量だから、足したり、引いたり、掛けたり、割ったりができる。

　貨幣が物としての属性から交換価値を抽出し数値化するのは、市場において交換を可能とするためである。そして、その結果、物の価値の演算が可能となったのである。しかし、物の持つ本来の価値は、交換に限定されているわけではない。交換価値はむしろ、二義的、副次的価値である。交換取引が完了すれば、物は本来の物としての価値、働きをすることが要求される。そして、そのもの本来の働きこそが経済における一義的な価値なのである。

　貨幣制度は、金、銀本位性から金本位制へ、そして、兌換紙幣の時代、そして、非兌換紙幣へと歴史的に変遷してきた。それに伴って貨幣は、実物貨幣の時代から表象貨幣の時代へと変遷してきた。実物貨幣の時代では、貨幣には、貨幣としての価値以外に物としての価値が合わせてあった。

　実物貨幣の時代では、物として価値と貨幣との価値が必ずしも一致していたわけではない。それが、経済的混乱の原因となってきた。

　実物貨幣の時代におけるインフレーションの原因として貨幣価値下落が上げられる。
　物としての貨幣の価値が上昇したのか。それとも貨幣価値が下落したのかをよく見極める必要がある。物としての価値を有する貨幣は、物の価値としての相場が立つ。物の価値が上昇すれば、貨幣の物としての価値も上昇する。その結果、額面と乖離し、逆に貨幣価値は下落するのである。金が上昇すると金貨の貨幣としての価値は下落する。
　表象貨幣は、物としての価値を貨幣から削ぎ落とすことによって成り立っているのである。

　貨幣的価値と貨幣とを同一視すべきではない。貨幣とは、貨幣価値の尺度に過ぎない。尺度が価値を持つのではなく。
　貨幣的価値とは、貨幣その物を指すのではなく、貨幣が指し示す対象にあるのである。しかも、貨幣価値は、固定的なものでも絶対的基準でもない。貨幣価値は、その時、その時の条件によって変化する。即ち、相対的価値である。貨幣価値は、取引によってその時点その時点で決まる数値である。

　物的価値と貨幣価値の差が経営や経済に重要な影響を与える要素に在庫や固定資産がある。これらは資金調達をする際に担保する物、裏付ける物として経済に重要な役割を果たしている。物的価値の実質的価値と名目的価値の差が資金の流れる方向に重大な働きをしていることを見落としてはならない。

　在庫とは資金を寝かせておくことだと言われる。しかし、在庫の貨幣価値をどう評価するかは一様ではない。それが一企業の収益の問題にとどまらず、産業全体や景気の動向に重大な影響を与えている。
　物の評価、即ち、在庫や固定資産の評価には、色々な基準があり、その基準の取り方によって在庫や固定資産の値は、大きく変わってくる。
　在庫の評価の仕方、基準には、、第一に、原価に基づくものがある。第二に、売価。第三に、清算価値がある。原価や売価には、それぞれ認識時点と認識の仕方がある。原価で言えば、原材料や商品を仕入れた時点によって在庫の価値が違ってくる。好例は石油である。原油価格は、仕入れ値が毎月違う。また、輸入品である原油為替の変化によっても違ってくる。どの時点での仕入れ値を素にして原価を計算するかで在庫の評価は違ってくる。また、売価を基準にした場合にも違いが出る。また、売価と言っても、定価を指すのか、時価を指すのかによって当然違いが出る。時価と言ってもどの様に時価を設定するかによって価値に重大な差が生じる。その典型は株である。株は、日によって、もっと言えば時間によっても違ってくる。清算価値にも、新しい物に買い換えた場合の価値、中古価格、単純に償却した場合、スクラップした場合の費用（この場合はマイナス評価になる）と一概に評価できない。また、貯蔵がきく商品か、貯蔵のきかない商品化によっても在庫の価値は違ってくる。

　俗に一物一価と言うが、土地は、一物五価と言われ、同じ物に五種類の価格があるとされる。物の価値というのは、物をどの様に認識するかによって大きく変わってくるのである。

　資金的に行き詰まっている企業でも増収増益になることがある。これなども在庫の評価の仕方が関わっている場合がある。現金収支と期間損益は、違うのである。資金収支はあっていないのに莫大な利益が上がることがある。しかし、世間一般は、表面に現れた利益のみに注目する。その為に、経済の真相の動きが理解できなくなる場合がある。経済を実際に動かしているのは、貨幣の流れであることを忘れてはならない。
　この様な物の価値も収益の質に重大な影響を与えている。

　故に、物の価値は、市場経済においては、市場取引を介することで確定することを、これまでは原則としていた。時価を元とするのは極めて特殊な例なのである。なぜならば、利益は、期間損益、即ち、費用対効果の測定が本来の目的だからであり、その意味で未実現損益は、市場取引を介さないという事で、実際の貨幣と財と交換が実現していないからである。即ち、未実現損益とは、現実の貨幣の流れに影響を与えていない架空の損益なのである。

変易と不易、そして、易簡

　変易と不易。

　諸行無常。目の前に現れる現象は、変化を前提としている。しかし、変化は、認識によって生じる。変化のそこには不変的な力や働きが隠されている。変化する現象と不変の働き、力とを結び付けている関係は、論理的に明快である。複雑怪奇な関係ではない。それが科学の前提である。

　今日の経済は、変化を基礎としている。変化を前提としているから不安定で不確かとなるのである。経済が不安定で不確かな状態になれば、生活も安定しなくなり、将来に対する目処が立たなくなる。人々は、得体の知れない不安に怯えることとなる。

　更に今日の経済は、市場の拡大や進化を前提としている。つまり、時間的価値の増大を前提としている。その為に、企業は、成長し続けなければならない。
　企業が成長し続けると言う事は、増収増益を続けることが要求される。その為に、経済が成熟し、成長が止まると途端に経済が立ちいかなくなる傾向がある。

　現代人は、変化に生活の基盤を置いている。それでありながら、今の状況が永遠に続く事を前提にして生きている。そこに現代人の危うさがある。

　土地が高騰している時は、更なる土地の高騰を前提して、土地を買いあさり、株が高騰している時は、株の取引に狂奔する。それが一度反転し、下落し始めると周章狼狽して、将来に悲観的になる。時流に逆らって将来を見通すことは、極めて困難である。
　しかし、借金は、安定した経済状態を前提として成り立っている。それが信用制度である。固定的な所得や収入を当てにするから借りる側も安心して長期の借入ができるし、貸す側も安心して長期の貸出ができるのである。
　この相互の信用が崩れた時、市場経済の基盤である信用制度は崩壊する。つまり、信用の基盤は、不変的な部分にある。

　費用の一部、特に、人件費が下方硬直的である。なぜならば、人件費は、所得という側面を持ち、所得は、消費に関わる変数でもある。故に、削減が困難な要素なのである。人件費を無闇に削減することは、総所得の現象を招き、或いは、消費の減退を招く。処が、目立った変化がなければ、人件費を上げ続ける原資の確保がおぼつかなくなる。

　成熟した市場では、利益率を重視した経営をすべきだとしながら利益重視の経営を国や世間が許さない。儲けというのを罪悪であるかの如く考える思想こそ経済をおかしくする元凶である。損得の問題を善悪の問題にすり替えるのは、危険な思想である。利益をあげることは悪い事ではない。

　今日、経済状態を語る際、成長の鈍化とか、高度成長、低成長というように成長を基調にして語ることが多い。しかし、これは成長を前提とした考え方の表れであり、成熟期に入った経済は、成長が鈍ったとか、低成長というのではなく巡航状態に入ったと言った方が適切である。経済は、丁度、飛行機のように離陸、巡航、着陸と言った過程を繰り返しているのである。そして、離陸時、巡航時、着陸時に合わせた体制をとることが重要なのである。

　経済が一様に成長し続けるのではなく。状況によっては、経済は成熟し、或いは縮小することもあり得るのだという前提に立たないと、経済は停滞が始まった時、破綻する運命にある。

　変化に価値を見出すのか。不変的なものに価値を見出すのか。その時々の状況による。
　ただいずれの状況においても、変化している部分と不変的な部分を見極めることが重要となる。

　現代の経済は、変化に基礎を置いている。基礎とする変化も定型的変化ではなく、不定型な変化である。
　不定型な変化は、不確実な要素が多く、変化の先を読み通すことができない。予測がつかない変化を基とする判断は、当然、投機的、博打的な判断にならざるをえない。その為に、堅実で、計画的な経済運営が困難になるのである。
　変化をどう捉えるかが、現代では運命の分かれ目なのである。そして、変化は、時間の関数として表現される。
　実際、経済の根底を成しているのは、衣食住と言った日常品、必需品である。日常品、必需品の多くは、消耗品である。日常品や必需品を扱う市場、産業までもが変化の波に洗われている。それが経済の根底を揺るがせているのである。
　変化する部分と不変的部分をどう経済体制の中に組み込んでいくか。位置付けるか、それが経済の根本問題なのである。

　資本主義は、会計思想の上に構築された思想である。なぜならば、資本という概念は、会計的な概念だからである。資本主義が会計制度を基礎として築かれた思想ならば、会計思想を理解する必要がある。

　会計思想は、均衡を骨格として成り立っている。故に、現代社会は、債権と債務の均衡によって保たれている。それが大前提である。

　債権と債務の均衡というのは、資産と負債の均衡を意味する。即ち、会計というのは、借金を土台にした思想だと言える。
　借金を成り立たせているのは、定収入である。定収入は、収入の平均化を意味する。収入を平均化するために、期間損益という思想が導入され、その前提として期間収益が確立されたのである。収益は、期間損益を基礎とすることによって歳出される。費用を単位期間に分散させそれに収益を対応させることで、負債を平均化することが可能となったのである。
　この様な会計は、極端な変化を嫌う。それが会計原則の保守主義である。
　故に、資本主義は、本来、安定を好んで、急激な変化を好まないものなのである。急激な変化は資本主義を危うくする。
　だからこそ、極端なインフレーションもデフレーションも市場を混乱させるのである。

　市場は、保守主義的であり、放置すれば、均衡へと向かう。それが独占状態である。独占的状態を避けようとすれば、市場に何らかの規制を課すしかない。

　無闇に競争を煽り、市場の規律を乱すのは、資本主義精神に反する行為である。

基本は収益にある

　不況というのは、会社も、個人も、誰も儲かっていないから陥る状況なのである。つまり、収益の問題である。
　不況になると資金援助ばかりしようとするが、いくら資金援助したところで収益の向上を計らないかぎり不況から脱する事はできない。
　収益にこそ鍵がある。

　問題は、収益の在り方である。重要なのは、利益ではなく。収益なのである。

　近代会計制度の基づく自由主義経済というのは、基本的に収益を中心にして組み立てられている経済体制である。その点を常に、念頭に置いておく必要がある。

　市場規制する法の目的、根拠は、市場の機能から導き出されるものであり、個人の倫理観から導き出せる性格のものではない。

　収益の値に影響を及ぼす要素は何か。
　一つは、市場の環境、即ち、需給関係である。今一つは、費用である。費用の根源は、付加価値である。付加価値の主要な部分は労務費によって占められる。
　費用というのは、突き詰めてみると労働費に還元される。労務費は、人件費である。人件費は所得である。それは、費用の持つ本来の機能を示唆する。即ち、費用構造とは分配構造なのである。

　収益とは、分配のための原資であり、費用とは、分配の実現である。そして、経営は、分配のための手段である。その実体を測定するのが会計である。
　原資が少なく、実現が多ければ、当然、経営は成り立たなくなる。故に、利益が必要となるのである。つまり、利益というのは、原資と実現の差である。
　また、経営機関は、分配のための機関であるから、分配のための道具である現金を貯蓄する機能は持ち合わせていない。現金は、経営機関を通過して循環するのである。いわば経営機関は心臓であり、心臓に血液がたまるのは心臓の病気であるように、経営機関に現金が貯まるのは、経営機関の病気だといえる。

　収益は不確実な要素が多く。費用は確実な要素が多い。収益は変動的部分が大きく、費用は、固定的部分が多い。尚かつ、情報は、送り手と受け手の関係は非対称である。故に、市場には規律が必要なのである。規律は、法と道徳によって守られる。

　期間損益というのは、単位期間を設定することによって、短期的資金の働きと長期的資金の働きを区分することによって成り立っている。

　期間損益においては、単位期間が重要な意味を持つ。金利で言えば、単位期間ないでは、金利は単利に設定され、単位期間を超えると複利に働くように設定される。つまり、単位期間内では、差が基本となり、単位期間を超えると比が基本となるのである。差が基本と言う事は、演算は、加減により、比が基本と言う事は、乗除によることになる。
　単位期間を超えると指数的変化に変わる。

　収益は、単位期間内において消費される資金と単位期間を延長して効力を発揮する資金の働きとを、会計基準に則って仕訳することによって成立する。

　そして、期間損益では、資金の働きの結果が収益に反映されてはじめて評価が定まる仕組みなのである。

　現在の経済政策で問題となるのは、短期的資金の働きと長期的資金の働きに対する認識が混乱していることにある。その為に、短期的資金に対する対策と長期的資金に対する対策が混ざり合い、明確に区分されないまま場当たり的に行われている点にある。

　例えば、補助金のような形で資金補填をしても収益に反映されなければ、一時的な効果しか発揮されない。抜本的な対策というのは、企業が収益を維持できるような環境を作り出すこと以外にないのである。

　時間価値は、付加価値に現れる。又、付加価値によって作用する。

　費用の中にも長期の働きと短期の働きが入り込んでいる。
　費用構造で決定的な役割を果たす要因は、長期的な観点からすると人件費と設備投資である。短期的には、原材料と為替の変動、金利が景気動向の方向付けをしている。
　基数の変化としては、着工件数を例にとると新設需要を基数とするか更新需要を基数とするかによって違ってくる。

　年功序列、終身雇用は、成長経済だから成り立つ制度である。成長によって年功制度の歪みを是正することが可能だった。
　つまり、長期と短期の貨幣価値の均衡が計れなくなるのである。

　長期的な経済変動に与える費用は、人件費が核となっている。なぜならば、購買力と物価の上昇をもたらすからである。購買力と物価の上昇は、通貨の上昇をもたらす。また、人件費の水準は、生産拠点の移動にも結びつく。

成熟した市場と成長期の市場

　経済学の中に経営学を取り込んでいく必要がある。

　経営責任を問題にするが、誰がやっても利益が上げられない環境というのもある。経営者が問題なのか、経営環境が問題なのか、その点をよく見極めて対策を立てないと、経営者の倫理観もおかしくなり、結局、経営者も、環境も問題となるような事態になる。そうなると経営者の責任ばかり追及しても問題の根本的な解決にはいたらない。

　自動車産業が好例であるが、かつては、個性的な自動車メーカーが成り立つ余地があった。しかし、現在の状況は、個性的な企業が成立する余地がどんどんと狭まり、市場は、寡占、独占的状況に向かいつつある。
　手作りの自動車や改造自動車を専門とした自動車メーカーが収益をあげられるような下地作りが重要なのである。

　量から質への転換ができなければ、市場は荒廃し、均一化される方向に向かうであろう。

　競争力、競争力と言うが、競争力が市場を動かす原理の全てではない。むしろ不必要に競争力を煽るのは問題である。

　赤字になったことばかりの責任を問うて赤字になった原因を問題としていない。確かに、経営者の責任もある。しかし、どんな経営者にも避けられない出来事があるのである。
　地震が起こったことの責任まで経営者に問うような仕打ちは酷なことである。
　為替の変動や原油価格の高騰は、経営者にとって不可抗力な出来事である。

　なぜ、航空会社は赤字になるのか。多くの鉄道会社が赤字となり、清算された。又、国鉄も大赤字になり、民営化された。
　民営化されると黒字化する産業もある。逆に、民営で成り立たなくなり、国営化される場合もある。
　民営、民営と馬鹿の一つ覚えのように、民営化は、万能薬のようにもてはやされるけれど、なぜ、航空会社や銀行の一部、又、ＧＭの様な製造業を国営化せざるを得なくなったのか。

　成熟した市場と成長過程にある市場が混在し、収益構造に歪みが生じていることが問題なのである。しかも、国家間の歪みを適正に調節できないのが問題を更に深刻にしているのである。成熟した市場の国は成長過程にある国に対し、費用上や為替上に競争力において常に不利な立場に立たされる。その為に防御上、保護主義的にならざるをえない状況にある。工業化が進めば技術力の差は決定的な要素にはならない。

　競争ばかりを追求していつの間にか経済の本質が見失われてきた結果、経済から人間性が失せてしまったのである。

　発展段階が相違した市場が混在する経済情勢で収益を維持するための仕組みの好例は、変動為替制度である。今日問題なのは、為替の変動が制御不能な状態に陥らせる動きが存在する事である。

　産業は発展期には、安定するが、成熟期には不安定になる。発展途上国の経済が活性化し、先進国の経済が衰退するのは、先進国から発展途上国への富の転移である。高きから低きに水が流れるのように、ある意味で歴史的必然である。

　それは、産業構造の問題である。つまり、産業の収益構造の問題である。特に、長期資金が産業に与える影響をよく理解しないと対策は立てられない。重要なのは、その産業が果たしている国家的、社会的な役割をどう評価するかにある。

　成熟した市場を持つ国や地域の収益には下方圧力がかかる。
　成長過程にある市場の国や地域の収益には、上昇圧力がかかる。
　収益構造、即ち、費用構造をどう認識するかに依って施策は違ってくる。
　成熟市場を持つ国は、過去の成長に基づく奢りがある。

　適正な収益を維持するためには、収益を支える柱が必要となる。収益というのは裏返すと費用構造である。又、利益は時間価値であり、その基準は金利である。金利が維持されなければ時間価値は消滅する。かといって金利の設定を間違うと急速な物価上昇を招く。
　収益を維持するのは、会計制度と市場の規制である。単純に、規制と保護主義を同一視するのは間違いである。逆に、保護主義的色彩が強い規制は、市場の機能を破綻させてしまう。保護と言っても自国の産業を保護するためではなく。市場の働きを保護することに眼目がある。

　無原則な競争を奨励すれば、市場は規律や秩序が保てなくなり、荒廃するだけである。品質や安全、メンテナンス、サービスに於いて規制すべきなのである。

　日常品で、必需品ほど時間と伴に、収益力が悪化する。逆に、贅沢品や希少品、非日常品ほど付加価値が高くなる傾向がある。それが現在の経済の問題なのである。日常品や必需品の収益が時間と伴に収益が悪化するのは、時間価値が収益に反映、換算されないからである。収益は頭打ちなのに、費用には時間価値が加算される。故に、利益率は時間と伴に悪くなるのである。

　シャッター街が社会問題になってから久しい。最近では、買い物難民が深刻な社会問題として急速に浮上してきた。

　世の中に必要な仕事、生きていく為に必要な仕事が成り立たない社会は、経済の仕組みのどこかに問題がある。

経営責任とは何か

　経済制度というのは、基本的に、相互牽制と均衡の仕組みである。相互牽制と均衡が市場の働きを規制し、産業の構造の重要な要素なのである。
　それを念頭に置いて収益構造を考えるべきなのである。なぜ、何のために期間損益が形成されたのか。それは、期間損益を通じて経済の相互牽制と均衡を測る為なのである。
　収益構造は、数直線として表すことができる。

　収益構造は時間の関数でもある。収益は、時間的価値である。

　時間と時刻は、変位と位置を表す。位置は時刻で変位は時間である。時間は、連続量であり、時刻は、分離量である。この関係は、損益と貸借に端的に現れる。損益は時間の関数であり、貸借は時刻の関数である。損益は時間が陽に作用し、貸借は、時間が陰に作用する。

　期間損益は、貨幣の長期的働きと短期的働きを区分したものである。

　貨幣の働きを決定する要素には、第一に、長期と短期、第二に、固定と変動、第三に、位置と変化、第四に、比率と差、第五に、相対値と絶対値がある。

　そして、経済活動は、回転×率に還元できる。例えば、成長は、総資産回転率と利益率の積である。

　経済の動きを知るためには、国内総所得と通貨の発行残高をどう結び付けるかが重要なのである。そして、鍵を握っているのが回転率である。

　金融機関が貸付金を負のように見るのは、とんでもないことである。貸付金は金融機関にとって利益の源泉のようなものである。
　問題は収益の悪化にある。仕事を斡旋してでも収入や所得の確保を計るべきなのである。

　会計上の価値は、調達された資金がもたらす価値が全てでそれ以上でもそれ以下でもない。調達された資金とは、負債と資本と収益によって調達された資金の量である。
　経済的価値の中には、非貨幣的価値が多く存在する。しかし、会計上は、その非貨幣的価値は計算されない。計算されないのは、計算できないからである。
　会計上の価値は、書籍を例にとるとどんな名作も駄作も、どんなに崇高な作品も不道徳な作品も売上、即ち、数量×単価の総量によって計られる。つまり、総売上高が大きい書籍の方が価値が大きいことになる。それがメディア会の本性である。しかし、それだけが価値の全てでないことは自明である。真の価値の全体は、会計上に全て表れるわけではない。それを見誤ると上っ面だけの社会になってしまう。

　なぜ、航空会社は赤字になるのか。多くの鉄道会社が赤字となり、清算された。又、国鉄も大赤字になり、民営化された。
　民営化されると黒字化する産業もある。逆に、民営で成り立たなくなり、国営化される場合もある。
　民営、民営と馬鹿の一つ覚えのように、民営化は、万能薬のようにもてはやされるけれど、なぜ、航空会社や銀行の一部、又、ＧＭの様な製造業を国営化せざるを得なくなったのか。

　どこから、どこまでを民間に委せていいのか。又、経営責任とは何か。経営者の報酬の妥当額はどれ程なのか。それはある意味で思想的問題である。

　航空会社の国際線は、人件費の差が競争力の差になる。

　人件費の基盤の差は為替である。内的費用と外的費用は、為替の変動によって顕著に現れる。内的費用は、内部において固定的費用でも、外部に対して変動的である。外的費用は、内部に対して変動的でも、外部に対しては外部の変動に伴って動く費用である。この事は、為替の変動に対して、顕著に現れ、為替の変動は、通貨圏内部では、内的に費用に対して陰に作用し、外的費用に対して陽に作用し、通貨圏の外部に対して内的費用は陽に作用し、外的費用は陰に作用する。

　医療の問題や年金問題も深刻である。公的機関でうまくいかないから民営化してしまえと言うだけでは、根拠が薄すぎる。

効　　　　率

　生産の効率は、製造業で図られるべきであり、分配の効率は、流通業、消費の効率は、家計とサービス業の分野で図られるべきなのである。効率の基準を一様に考えるべきではない。

　流通業は、流通の効率化を計るべきなのである。流通の効率には、物流の効率化だけでなく、所得の効率的配分と雇用の促進が含まれている。
　その意味で、無原則な競争は、流通の効率を阻害する。

　人気なく薄暗い巨大な倉庫のような店舗とセルフサービスによるファーストフード、そして、失業者が又に溢れる社会を理想とするのであろうか。それとも、賑やかな市場と事が行き交い、社交の場としての商店街のある社会を描くのか。重要なのは、どの様な社会を基本とするのかである。その上での効率性や生産性である。

　人は、他人の不幸に自分は、無関係でいられると思い込みたいものである。しかし、隣に不幸な人がいたら、自分の幸せが保てるという保証はない。幸せな時は、自分だけで実現できる状態ではないからである。

　安売り業者が跋扈している。安売り業者ばかりが栄えて街の小売業者や百貨店は衰退している。その為に、販売の質は、どんどんと低下している。
　日本は、お金があって、物が豊かなはずなのに、なぜ、国民生活が貧しく見えるのか。安売りが横行する背景で使い捨てや、大量消費が横行している。浪費は美徳とされ、物を大切にしようという精神が忘れ去られていこうとしている。
　サービスは、セルフサービスに基本になりつつある。サービスに価値が見出されなくなりつつあるのである。要するに、サービスなんていらないのである。
　豊かさとは、生活の質にある。価格だけで生活の質を判断することはできないのである。安ければ良いという発想の根底には、精神の貧しさがある。
　ゆとりのある生活というのは、ブランド品を買いあさる一方で粗悪品を使い捨てするような生活を意味しているのではなかった。質素でも品質の良い物を丁寧に大切に使っていく生活を言うのである。私は、物を粗末にするとこっぴどく親に叱られた経験がある。食べ物も食べ残すことは許されなかった。使い捨てと飽食が奨励される社会は、精神的に未熟であり、どこか歪（いびつ）に私には、思える。

　いい本とよく売れる本とは違う。

　全ての価値を計数化、計量化するのは、分かり易い反面、間違いや錯覚を犯しやすくもする。

　書籍の価値は、書籍の値段や販売数量、売上高で決まるわけではない。書籍の価値は、本来、書籍の内容で決まるものである。映画の倫理性は、興行の是非によって判断されるべきものではない。制作者の道徳性の問題である。
　本質とは、まったく別の次元で経済的価値が測られている。
　金儲けのためなら、何をしても良いというわけではない。
　それは、経済の問題ではなく。倫理観の問題であり、政治や社会の問題である。経済的価値は、倫理性や社会性から切り離されて存在するものではない。犯罪は、犯罪なのである。強盗も泥棒も犯罪なのである。麻薬を売ることは犯罪なのである。金が儲かるからといって許されているわけではない。
　ところが、今のマスメディアは、何でもかんでも金銭的価値によって是々非々を判定しようとする。それは文化的退廃を意味する。文化的退廃は、経済、市場を荒廃する。
　なぜならば、経済とは、生きる為の活動だからである。文化的退廃は、生活の質を劣化させる。それに伴って経済も劣化するのである。道徳観なき経済は、経済ではない。

　値段が安いか、高いかだけで議論をするのは愚かなことである。
　要は適正な価格であり、過剰な利益が発生していると判断されれば競争を促進し、利益が不足していると思えば競争を抑止する政策がとられるべきなのである。一番、拙いのは、政策が硬直的になり、一方向的に規制することである。危険なのは、思い込みである。
　競争競争と市場を煽り、結果的に寡占、独占的市場を現出させている。
　競争を闇雲に煽れば過当競争的市場になる。しかし、それはやがては淘汰され、寡占、独占におちいるのは解りきったことである。少し頭を冷やして考えれば、子供でも解りそうな道理である。
　だからこそ、市場の規律を守るために、細心の注意を払ってきたのである。それを、規制緩和の大号令の下に根底から覆してしまった。その結果に対して誰も責任をとろうとはしていない。

差は加減、比は積商の本

　差は加減の元となり、比は、積と商の元となる。
　収益を見る時、幅が重要なのか、率が重要なのかを見極めることが肝要となる。

　比率には、全体に占める割合という意味と、変化の度合いという意味がある。
　税率や国債比率、流動比率をどちらとして考えるかによってまったく違った見方ができる。

　総資産と費用、負債、資本、収益の比率は、産業や企業構造によって差が生じる。
　総資本が利益に与える働きが鍵を握っている。それは、資産と費用との関係から求められる。それは資産がどの様に、どの様な費用に転化するかによって決まる。そして、その費用の在り方と長期借入金、長期資金との関わり方が利益に及ぼす影響が問題となるのである。いずれにして、鍵を握っているのは収益の確保である。なぜならば、費用と言った短期資金や借入金の返済といった長期資金の回収を賄っているのが収益だからである。

　景気の変動の背後には、収益構造の変化が隠されている。

　収益が経済に決定的な働きをしている。収益には、経営努力によるよって改善される要素とそうでない要素がある。経営努力によって改善できない要素は、社会的問題である。故に、景気を維持するためには、収益構造と働きを明らかにする必要があるのである。

　収益に対して影響を及ぼす要素にはどの様な要素があるか。それを明らかにすることが収益の構造を考える上で鍵になる。

　物としての価値と貨幣価値は必ずしも一致しているとは言えない。そこに問題がある。単純に経済的価値を需給関係に求めると経済の実相を見失うことになる。
　空気は、人間が生きていく上で不可欠な物であるのに、市場価値は小さい。それに対し、ダイヤモンドは人間が生活する上でなくてはならないというわけではないのに、市場的価値は高い。
　空気は、常に、無料というわけではない。水の中では、空気も有料となる。その時、空気の価格の基礎となるのは、空気を水中でも使用できるようにするために必要とされた費用である。市場だけが価格を決めているわけではない。

　収益は、単価と数量の積である。故に、収益は、単価を構成する要素と数量を構成する要素によって変動する。即ち、収益は、単価的要因と数量的要因によって構成されている。単価的要因は、市場価格、取引価格であり、数量的要因は、生産量や販売量、在庫量を言う。
　単価とは、単位価格である。単位価格に影響を及ぼす要素の一つが為替である。為替は、貨幣価値の濃度によって決まる。

　収益というのは、売上が主たる要素である。故に、収益と収入とは、異質な要素である。なぜならば、収入の伴わない売上もあるからである。

　単価は、内包量であり、数量は外延量である。売上は外延量である。

　単位量と変動率を掛けた解が、運動量である。運動量は積によって求められる量である。

　売上は、単価×数量、或いは、単価×単位時間の量によって表される。
　売上の単位は価格である。

　価格は、経済財の経済的価値を貨幣価値に置き換えた値である。価格は、一回一回の取引によって定まる数値である。

　価格と取引は一対一の対応である。取引は、作用反作用の関係を生み出し、対称性を持つ。つまり、一つの取引の裏には、必ず反対取引が存在する。そしてそれは価格に反映する。

　価格には、固定した価格、即ち、定価と市場の相場によって決まる変動価格がある。

　我々は、観光に行くとよく観光地料金というのに出会す。観光地では、おみやげ物の価格や飲食代が、通常の料金よりも割高に設定されている場合が多いからである。
　また、季節の変わり目では、バーゲンセールは好例になっている。一見定価で売られていると思われる商品でも自棄や場所によって違いがある場合が多い。
　定価販売というのも貨幣経済が生み出した形態の一つだといえる。
　価格というのは、相対的であり、個々の取引によって決められていると言っていい。つまり、価格という単位は、普遍的単位ではなく、個別的単位なのである。

　経済取引では、内包量は、必ずしも既知でも、一定な数字でもない。また、値の決め方、決まり方が重要となる。

　価格は単独に形成されるものではない。価格を形成するのは、財を構成する外的制約、及び、内的構造である。
　外的制約というのは、市場環境と市場の仕組みなどを言う。内的構造とは、収益の構造である。

　収益を左右する構造に原価構造がある。原価というのは工業簿記上、一つの製品を製造するためにかかる費用である。原価と商業簿記上の費用とは、必ずしも一致しない。
　また、一個あたりにかかる費用と総原価とは違う。

　原価計算の仕方によっては収益構造は変化する。
　原価構造に一定の歯止めをしないと大量生産型の企業が、会計上は、圧倒的な競争力を発揮する。初期投資による固定的費用は、販売数量に関係なく発生するから、損益分岐点からみて、可能な限り、生産し、販売することが利益に貢献するからである。

　固定費が高い、投資資金を早期に回収しようとして薄利多売に陥る場合が多い。
　製造業には、損益分岐点があり、分岐点を超える数量まで販売数量を伸ばそうとする。分岐点に達するまでは、採算がとれないのである。又、投資した資金の回収もされない。大規模な装置によって大量生産をする事によって単位あたりの費用を抑えようとすればするほど、初期投資、固定費のは巨額になるのである。その結果、市場は熾烈な争いの場となり、資金が続かない、即ち、資金力がない中小企業から淘汰されてしまう傾向がある。

　流通業と製造業では、費用構造が違う。必然的に会計構造も違ってくる。収益源も国内の市場を基盤とする業種と海外を基盤とする業種には差がでるのが当然である。同じ土俵で取り扱う方がおかしい。内需型産業と外需型産業とは収益の在り方が違うのである。
　流通業は、一般に市場は狭く、局地的、ローカルな規模である場合が多い。逆に、製造業は、市場が広く、世界的な規模になる場合が多い。その為に、為替の変動の影響を製造業は直接的に受けやすい。

　小売業者や個人事業主がやっていけない、つまり、小売りや個人事業が成り立たなくなったら流通事業は、味気ないものになってしまう。第一公正な競争が成り立たなくなってしまう。

　価格は市場だけで決められる値ではない。市場は、あくまでも需給関係を調整するのが基本的働きである。製品を製造するため、或いは、開発するための費用は、原則的に斟酌しない。
　利益は、会計計算上創作される値である。前提や基準によって大きく変化する。また、利益を算出する上で根拠となる費用は、原価計算の仕方によって大きく違ってくる。損益分岐点では、大量生産をすればするほど単位あたりの固定費を抑えることができる。そうなると数量を重視した価格設定によって大量販売を企業は、画策するようになる。
　その結果、過当競争、乱売合戦になり、大資本による大量生産型企業によって価格は、原価を割り込んで低くなる。
　資金力ない中小企業は淘汰され、市場は寡占独占状態になり機能が低下する。

　市場原理主義者、即ち、市場は、無規制な場として無原則な競争だけに価格の決定権を委ねようとするという考え方にたつと、収益は限りなくゼロか、最低限度を目指すことになる。

　市場原理主義者には、適正という概念が欠落しているのである。市場に求められているのは規律であって、放置、放任ではない。それが法治主義である。

　重要なのは、一定の範囲であり、一定の幅である。一定の範囲と一定の幅の中に収まるように調節することが重要となる。それが適正な価格の決め手である。

　又、考慮しなければならないのは、情報の非対称性である。市場の情報には、非対称性がある。しかも、規模の拡大は、情報の非対称性を深化させる。市場であろうと、組織であろうと規模が拡大すれば、情報の非対称性は、拡大するのである。
　規模が拡大すればするほど、情報の非対称性は、深化する。故に、品質の保証は、市場の信認を維持するために規制されなければならなくなるのである。
　自分の身の回りで生起する出来事に対しては、良く熟知しているが、遠くで起きた出来事に対しては、情報が稀薄となる。或いは、定型化し、標準化した情報しか得られなくなる。その為に、象徴化されたものを先行する傾向が強くなる。個性的な店舗よりも、チェーンかされた店舗を信頼するようになったり、テレビコマーシャルの頻繁に出る商品を信じるようになる。これは政治の世界でも現れる。その結果タレント議員やプロスポーツ出身の国会議員が増えることにも成る。
　いずれにしても情報の非対称性は、財を財その物の持つ価値から、財が表象している価値へ財を選ぶ基準を転移させてしまう。

財政と収益

　人は、借金と費用を悪者扱いするが、借金と費用によって経済は成り立っているのである。借金や費用の対極には、投資と所得がある。借金と費用を全て削減したら、投資や所得がなくなり。結果的に、通貨は流れなくなり、貨幣経済は成り立たなくなるのである。

　借金と費用を成り立たせているのが収益なのである。収益は、所得の源であり、安定した収益が保たれないと景気は安定しないのである。

　収入と支出を一定の期間の中で短期的働きと長期的働きに区分したのが期間損益である。そして、収入は、収益と資本と借入によって構成され、支出は、費用と投資によって構成されていると考えれば収支と損益の関係が見えてくる。
　利益は、指標である。
　利益が増えれば、借入が減る。その分、資本の比率が高くなる。それに対し、マイナス利益、即ち、損失が出れば、借入が増えて資本の比率が低下する。
　この事は、財政も家計も同じである。しかし、財政も家計も現金主義であるために、収支と損益の関係が見えてこない。そして、現金主義による単年度均衡主義を採っているために、現金収支が全てになる。
　財政を期間損益に置き換える場合、民間企業と同じように考える事はできない。なぜならば、民間企業は、常に反対給付を前提とする事になるが、財政の場合、反対給付を前提とできない部分が含まれるからである。
　財政では、収入を税収と、借入金、事業収入に分けて考える事ができる。要は、比率の問題なのである。総支出に対して税収と事業収入が減れば、借入金は増加する。税収を増やす余地がなければ、事業収入を計る必要がある。支出も反対給付を期待できる支出と反対給付が期待できない支出、そして、投資とに分けて考えるべきなのである。
　反対給付が期待できない支出は、軍事と治安、助成金や給付金である。それに対して投資は、社会資本以外に社会保険がある。
　軍事や治安，所得の再分配と言った反対給付が期待できない支出は、税によって賄われるべきだが、公共投資や行政サービスのように反対給付が事業収益による収入も計るべきなのである。公共事業にも期間損益の理念も即ち、利益を導入すべきなのである。

　事業収益によって賄う部分と税金によって賄う部分を明確にすることにある。

　財政が破綻する主たる原因は、戦争か、災害といった突発的事件なのである。しかし、同時に、過去を清算し、再出発をさせるのも戦争や災害なのである。
　人類にとって戦争や災害でしか、過去を清算できない体制というのは不幸である。財政をより機能的に分析し、運営するためには、期間損益の考え方を財政に組み込む以外にないのである。

　財政政策というのは、都市計画のようなもである。どのような社会、どのような国にするのかの明確な構想がなければ、上手く機能しない。
　裏付けとなる構想が何もない状態で、ただ、やれ競争の原理だ、規制緩和だと声高に叫ぶのは、愚かな事である。馬鹿げた事と言っていられるのは、それが、実際の政策に反映されないかぎりである。仮に、それが政策に反映されたら、それは喜劇ではなくて悲劇になってしまう。
　財政政策は、景気対策が主目的ではない。国家の根幹を建設する事が本来の主目的なのである。

　収益は、雇用の源であり、費用との釣り合いによって考えられなければならない。収益と費用は表裏の関係にあり、費用を削減することは、社会全体の収益を減らすことにもなるのである。その均衡を考えずにただ、経費削減ばかりを促進する経済政策を推し進めることは、経済を衰退させることになる。収益と費用、その働きをよく理解することが肝心なのである。その上で何を維持し、何を削減するか、その適否は価格として表れるのである。

　経済というのは、いかに差をつけるかにある。差が経済を動かす原動力を生み出すからである。その典型が価格差である。価格差は、競争を生み出す。その競争が経済を活性化させるのである。しかし、それも行き過ぎると経済の枠組みを破壊してしまう。

　収益を構成するのは、価格である。価格は、本来、市場取引によって個々独自に決められる値である。即ち、価格は、財各々、固有（ユニーク）で独自な値である。

　本質的に，価格は、財に、固有、独自な値である。価格は、財の取引の前提、場の状況や環境によって決まる値である。

 裁定取引は、この固有の値を一定の値に収斂させてしまう。問題は、その価格の妥当性である。

　近代に入って定価という考え方が成立した。
　定価は、価格の単位を定め単価を構成するようになる。単価は、原価と利益からなる。この原価が測定されるようになって費用対効果の関係が明らかにされるようになってきたのである。それが、工業を発展する前提、基礎となったのである。なぜならば、原価は、投資対効果、費用対効果の根拠を与えるからである。
　原価計算が可能となったことによって投資計画が立てることが可能となり，資金計画が立てられるようになったのである。

　また、定価は、収益を安定させる効果がある。しかし、定価は、普遍的ではないし、不変でもない。定価はあくまでも目安である。定価は、きわめて不安定なのである。

　競争、競争と言うが何によって競争させようというのか。ただ価格のみの競争が不毛であるのは明らかである。又、価格の持つ働きは、競争によってのみ発揮されるものではない。競争によってかえって価格の持つ働きが阻害されることもあるのである。価格の働きは、相対的なものであり、環境や状況、前提によって変化するのである。

　定価の意味は、価格による過度の競争を抑制するという働きがある。書籍や飲料水などの例を引くまでもなく、協定せずにも、暗黙に価格が一定の幅に決められている財があることは、明白である。
　基本的に財の価格は、一定の幅にの範囲に収まることを前提として成り立っている。一定の幅とは、最大値と最小値の間を言う。

　過度な競争は、この幅を無原則に広げ、適正な収益を上げることを阻害する場合がある。

　過度な競争は、限りなく利益を小さくする働きがあるからである。そして、利益は、会計処理や設定の仕方によって操作することが可能だからである。又、利益は、尺度であり、資金さえ続けば、利益が計上できなくても経営を継続することは可能なのである。

　しかも、過度の競争は、初期投資、埋没費用の働きを考慮すると損失を出してでも資金の回収を優先することがあり得るからである。

　その好例が「一ドルオークション」と呼ばれる事象である。「一ドルオークション」とは、一ドルを公開オークションで競るということである。一ドルオークションのルールは、第一に、一ドルを公開オークションで競る。第二に、価格が上がっていくイングリッシュオークションにする。第三に、最低入札価格は、一セント。第四に、一度入札した価格は下げられない。第五に、一番高い価格を提示した者が，その金額を支払って一ドルを受け取る。第六に、オークションに負けた者も最後に提示価格のお金を支払わなければならない。（「クルマは家電量販店で買え！」吉本佳生著　ちくま文庫）
　この様なオークションの場合、参加者が自分が負けた時の損失を考えてしまい最終提示価格が一ドルを超えて価格をつり上げてしまう。
　同じような動機で、値下げ合戦というの不合理な価格まで価格を押し下げてしまう働きがあるのである。この様な不毛な争いは，最終的には、消費者にも不利益になる。
　価格は万能ではないのである。価格だけの競争が不毛なのはそれで得をする者が誰もいなくなるからである。

　それでなくともインターネットが発達した今日、価格は最低限の値に収斂する傾向がある。そうなると誰も利益を上げることができなくなり、負の働きが累積し，適正な収益が保てなくなって、経済が破綻する危険性があるのである。

　日本の石油業界は、規制緩和のかけ声に載り、１９９６年に特石法が廃止されていこうピーク時６０，４２１カ所あった石油スタンドが平成２３年度末には、３７，７４３カ所まで激減している。
　どのような意図でこの様な状態にしたのか、そこに政策的意図が明確にされなければならない。まず第一に、確かに価格は抑制された。ただし、問題は、ただ安ければ良いという事ではない。価格が安くなる事で、誰が、得をして、誰が損をするかである。そして、それが経済にどのような効果をもたらすかである。
　その視点が欠けていたら、政策本来の目的が見えなくなる。
　給油所が減るという事は、それだけ、雇用が減るという事である。また、石油業界の収益が悪化することも意味する。当然に、石油業界の投資も減る。
　あれほど寡占独占は悪だと規制していた元売りも二十社近くから四グループに寡占化してしまい、さらに外資系元売りは、日本からの撤退を仄めかすようになる。
　給油所が減ったことで、スタンド過疎地帯なども派生している。規制緩和の影響を一番、受けているのは、弱小、中堅の企業である。さらに追い打ちを掛けるように消防法の改正によって２０１３年には、大量の廃業者が出る見込みである。こうなると誰のための、何のための規制緩和かと問いたくなる。
　この様な現象は、石油業界のみならず、小売業界全般にも言える。
　量販店や大型スーパーの進出で個人商店が成り立たなくなり、地方の商店街が寂れてシャッター街と言われるようになり、今度は郊外型ショッピングセンター、ショッピングモールによってスーパーが淘汰され、こんどは、ショッピングセンター、ショッピングモール間の競争で、ショッピングーセンターが淘汰されてしまう。気がついたら、買い物難民が大勢発生する。近くの商店街が寂れて一番被害を受けるのは、高齢者と言った社会的弱者である。
　小売業のあり方は、地域社会の生活や文化に密着している。どのような町作りをするのかによって規制のあり方も違ってくる。
　大体、規制緩和と言うが、規制緩和の意味すら不明である。
　規制緩和というのは、規制をなくすことを意味するのか。規制を少なくすることを意味するのか。規制を限定的なものにするのか。規制を緩やかなものにするのか。規制を時代の変化や市場の状況に適合するものに改定するのか。そのとらえ方によって全く意味や次元が違ってくる。
　それに、規制のない競争というのはあり得るのかである。ルールは規制の一種である。競争は、ルールがあって成り立つ。ルールのないければ、それは競争ではなく闘争である。規制を取り払ったら戦場しか残らない。しかも、子供も、若者も、大人も、年寄りもまるで無差別に争うような状況になる。その上、武装した兵士や戦車に素手で素人が向かっていくような状況にもなりかねない。それはもう殺戮である。平等や公平という意味すら虚しく響く。子供や年寄りが若者の対等に争うことを公平、平等というのであろうか。
　いったいどのような世界を思い描いて、競争を煽り、規制をなくそうとしているのか。効率と言うが、何をもって効率というのか。物を大切に使い節約をすることを効率というのか。それとも、使い捨てを奨励して大量消費を促すことを効率というのか。その点も明らかにしないでひたすらに効率効率と叫んだところで、虚しい。
　競争こそ万能、絶対の原理だと無原則に競争を煽る事は、かえって，市場から競争の働きを奪うことになりかねない。競争は、市場の働きの一つに過ぎない。市場は、競争のみで成り立っているわけではない。むしろ、効率のよう競争が為されないことが問題であり、適正な競争力が発揮されるように規制を設けるべきなのである。規制があるから、競争力が発揮されないのではない。規制があるから、競争力が発揮されるのである。
　根本になければならないのは、どのような国を、どのような社会を作ろうとしているのかの構想である。しかも、その構想は、人々の幸福に結びついたものでなければ意味がないのである。

　会計士が、政策に立案に参加しないことが現代の財政を象徴している。