平等という概念は、分配という概念と不可分な関係にある。ただ、平等という概念は、一律とか、同等と言う概念と同一なものではない。平等というのは、基本的に存在からでる概念であるのに対し、一律や、同等というのは、分配における基準から発生する概念だからである。
公平という概念も平等から派生する概念である。しかし、平等というのが原因ならば、公平というのは、結果である。故に、平等と公平は、必ずしも同一視できる概念ではない。
平等というのは、存在に基礎を置く概念である。究極的には、死の前の平等である。人間は、存在という点において平等であり、存在から派生とする権利と義務において平等なのである。そして、権利と義務は、自己に対して作用反作用の関係にある。自己の内に向かえば、義務となり、外へ向かえば権利となる。
選挙権は、自己に対しては、義務であり、国家に対しては権利である。教育は、自己に対しては義務であり、国家に対しては権利である。納税は、自己に対しては、義務であり、国家に対しては権利である。国防は、自己に対しては義務であり、国家に対しては義務である。この様な自己と国家に対する関係は、国家権力によって規定される。即ち、国家は、力である。
国民国家においては、この国家と自己とは、一対一の関係にあるとする。この一対一の関係を、即ち、平等というのである。平等というのは、他者との比較において成り立つ概念ではなく。自己と国家との関係において成り立つ概念なのである。なぜならば、自己というのは主体的存在であり、唯一の存在であるから、他との比較が成り立たないからである。つまり、自己存在というのは、相対的存在ではなく。絶対的存在なのである。ただ認識において相対的なのである。
一対一の関係にあるから平等は成立するのである。これは、神と人間との関係にも相当する。神と人間との関係が一対一であれば、神の前の平等は成立する。
自己と死の関係は、一対一だから、死の前の平等は成立するのである。
平等主義とは、この存在に根拠をおき。国家と自己との関係を一対一ととらえることによって成立する。
その上で認識上の問題を相対的な対象とするのである。それ故に、認識の根源にある意識が生み出す対象は相対的な物である。
経済的関係というのは、認識から生じる関係である。故に、相対的関係である。経済的関係に絶対的関係というのは成立しない。
経済的関係というのは、経済的な位置から生じる。経済的な関係が、経済的な運動を生じさせる。故に、経済活動の原動力は、経済的位置から生じる。経済的な位置から生じる力、位置エネルギーは、差によって決まる。
経済的活動は、差によって動かされる。つまり、差が原動力なのである。差は位置から生じる。
故に、経済的な差がなくなると、経済的なエントロピーが増大し、経済活動は、停滞する。
経済的な差は、大きすぎれば、対象間に関係を生じない。位置から生じる作用がお互いに影響を及ぼすほど強くならないからである。お互いが作用を及ぼすためには、対象間の距離が問題となる。差が大きすぎると相互の関係は成立せず。結びつきは生じない。差が極端大きい場合は、関係は分離する。
また、位置は、対象間の距離と基準点と距離によって決まる。されに運動は、これに時間軸が加わることによって成立する。即ち、位置と運動と関係は構造的に決まる。
また、位置関係に変化が生じなければ、又は、認識されなければ、運動は生じない。なぜならば、運動は、変化だからである。
貧富は、格差によって生じる。貧富にとって格差は原因であり、結果ではない。貧富というのは認識上の問題であり。格差によって生じる意識なのである。貧富という概念は、相対的な概念なのである。格差は、偏りによって生じる。
ある程度の経済的な差は、経済を活性化するが、極端な格差は、人間関係を破綻させ、経済活動を停滞させる。状況によっては、社会構造を破綻させる原因となる。
経済的位置は、所有権から生じる。所有権は、交換価値の基となり、交換価値は、数値化する事によって貨幣価値に変換される。貨幣価値、債権と債務を生じる。
所有権は、債権と債務を生じる。債権と債務は、認識上の作用反作用の関係にある。債権、債務の根源は所有権である。
所有権は、所有したいと思う物、所有したいと意識する主体、所有を保証する権威の三つの要素によって成立している。債権、債務関係は、所有権から派生する概念であり、この三つの要素が関係している。
資産には、経済的な価値がある。資産価値は、潜在的な価値である。資産は、貨幣価値に対置されてはじめて価値を顕在化させる。資産価値と貨幣価値は対置させられると債権、債務関係が生じる。つまり、資産は、貨幣と交換する権利となり、貨幣は、資産と交換する権利となる。資産と貨幣が交換される事を前提とした時点で債権・債務関係は成立する。
経済的な位置には、潜在的な力がある。つまり、潜在的な価値がある。その潜在的価値は、所有権に由来し、債権、債務関係を生じさせる。同時に位置から生じる価値と運動から生じる価値を派生させる。
位置によって成立する価値がストックを形成し、運動が生み出す価値がフローを生じさせる。ストックの部分が資産を形成し、フローの部分が損益を成立させる。
バブルが発生し、崩壊する過程で相続税が払えないで自殺する者まで現れた。なぜ、この様なことが起こるのであろうか。それは、資産が生み出す債権、債務関係が原因する。
期間損益と収支の関係を考える上で忘れてはならないのは、潜在的な価値にも債権、債務関係が生じると言う事である。しかも、それは顕在化していないと言う意味では未実現な価値を拠り所としているのである。
土地という資産は、それを所有しているだけでは、資産価値は顕在化していない。しかし、この様な資産も、潜在的には、債権と債務関係を持っているのである。その潜在的な債権債務関係は、資産価値、即ち、資産の貨幣価値が顕在化した時に現れる。
資産価値が顕在化する時とはどんな時かというと、所有権が移転するときである。それから、何等かの債権、債務関係が生じたときである。
前者の典型的な例は、売買が成立した時であり、後者の例は、相続や清算が生じたときである。
相続税対策を例にとると、例えば、首都圏のように地価が高額な土地に住む者にとって土地の資産価値が大きな負担となる。現実に住んでいる土地で売る気もないし、売るつもりもない、売れない土地に相続税という債務が発生する。しかも地価が高額で税率が高いと税金が払えなくなる。地価が高騰しているときは、見かけ上は、資産家という事になるが、所得が少ないという例もある。つまりは、資産家の貧乏人である。
この様な場合、相続税対策として、資産の限度額ギリギリまで借金をし、資産価値を債務で帳消しにする。
つまり、資金を調達することによって債務と債権が均衡させるのである。家の資産価値は、帳消しになるが、手元には、現金と負債とが残るのである。負債は、返済義務がある。つまり、債務である。そこで、調達資金で、収益を生む物件を購入する。むろん、その場合も債務と債権が均衡するように設定するのである。その収益を返済に充てるのである。
ところが往々にしてこの収益は、金利に相当する金額であって返済額に相当していない場合があるのである。返済額には、元金の部分が加算されるからである。そうなると返済資金が不足することになる。不足した資金はまた借金をして返す。地価が上昇をし続けている間は、この様なスキームが可能なのである。
この様な相続税対策が横行し、地価の上昇を招き、結果的にバブルが発生した。バブルが発生すると地価が、ますます上昇し、資産価値が上昇する。そこでまた、借金をして債権を債務で帳消しにする。イタチゴッコである。
土地を担保にして借金をすると一方に負債という債務が派生する。もう一方において、現金を手に入れる。現金は、債権の一種である。つまり、現金を中心として債務、債権の関係が発生するのである。この債権と債務は、関係が成立した時点では等価なものである。
債権と債務の均衡の上に成り立っている。利益が生じるのは、時間的な価値が生じるからである。負債には金利が、現金は、収益が時間的価値である。利益は、その時間的価値の差から生じる。
ここに落とし穴がある。損益上に現れるのは金利である。しかし、負債の返済は、元本も含まれるのである。つまり、損益の均衡と収支の均衡が最初から崩れているのである。 それでも、地価が上昇しているときは、返済が滞っても追加融資で賄える。地価が下落に転じると追加融資も受けられなくなる。そして、債権と債務の均衡が破れ、結果的に、債権が失われると債務だけが残る。これが不良債権である。
資産は、債権だと思ったら、債務だったなどと言う事がおこるのである。気がついたら全財産を借金のかたに取られてしまうなどと言うことになる。住んでいる人間にとって土地は本来、使用価値しかなく、市場価値など無縁なのである。ところがいつの間にか資産価値が生じ、その為に、全財産を失う羽目になるのである。それが、貨幣経済であり、市場経済である。
収支は、資金の動きを示すものであり、資金から派生する債権、債務関係の働きは、表していない。経済活動は、この債権と債務の均衡の上に成り立っているために、資金の動きからは説明が出来ないのである。
それ故に、企業会計は、損益をベースにしている。ところが、家計や財政は、収支をベースにしているために、所得の水準と物価の水準が逆転すると収支の均衡が崩れ、途端に破綻してしまうのである。
少なくとも財政は、期間損益を基礎にして判断する必要がある。
潜在的な価値、つまり、資産価値は顕在化すると債務が生じる。債務が債権を生じるさせるのに、時間的な差が生じる。それが流動性の高低である。それがまた利を生むのである。
また、潜在的な価値を顕在化するというのは、流動性を持たせることでもある。つまり、一度価値を顕在化してしまうと、資産は、流動的なものに変質してしまうという事である。流動性というのは、譲渡可能だという事である。
債務を増やせば、債権も増える。レパレッジ行為とは、この事を指して言う。一般的には、一方だけを見て、もう一方を見落としている場合が多い。
実際は、債務と債権の均衡の上になりっているのである。
貨幣経済は、潜在的な価値を顕在化する過程で、全ての資産価値を市場に引き出してしまう。例えば、家は、持っているだけならば、使用価値しかない。それが一度資産価値として表に現れると、債権、債務関係が生じ、流動的な資産に変質させられてしまうのである。
期間損益というのは、元々は、収支関係を土台とした計算書であった。現金を中心にして債権債務関係で説明する計算書に変化してきたのである。
基本的に、負債、資本、収益が収入を意味し、資産と費用が支出を意味する。資産と費用を分けるのは、速度の問題である。
負債や資本の減少は資金の流出である。負債と資本、収益の増加は、資金の流入を意味し、逆に資産や費用の増加は、資金の流出であり、資産の減少は資金の流入である。これが重要なのである。
同じ資金の流入でも負債や資本の増加は、債務の増加を意味し、収益は、債権の増加を意味する。逆に、資金の流出でも資産は債権の増加、費用は債務の増加を意味する。
債権と債務関係によって資金の流れを捉え直すことによって資金の働きが明らかになった。同時に潜在的な価値を顕在化することにもなったのである。
つまり、表に現れた資金の運動と裏で働く資金の運動を分離して処理することが可能となったのである。それが期間損益の意義である。つまり、経営活動を収益と費用の関係に置き換えて、効果対費用の計算を可能としたのである。ところが、実際の資金は、債務と債権の均衡の上に成り立っているために、期間損益からだけでは、真実の利益を導き出せなくなってしまった。そこで、収支が見直されているのである。
ただ重要なのは、現在の市場経済は、債権と債務の均衡の上に成り立っていて、債務と債権の双方から考えないと経済現象の構造を理解することが出来ないという事である。
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